大蔵公雄

私どもの手元にございますところの参加国、ガットからの通告の中には、イラン、イラク、ナイジェリアあるいは南米のベネズエラ等、そういった国々が現在参加を申し込んでおります。

アラブ諸国は、今日までもガットのメンバーになっている国はほとんどなかったわけでございます。それで、要するに、アラブ諸国の産業と申しますのは、石油という単一の産品がその持つ唯一の資源ということで、おそらく今日までは、世界との国際貿易と申しますか、そういう観点から申しますと、石油には関心があるけれども、ほかの産品と申しますか、貿易の自由化であるとか、そういったような問題に関しましては、あまり関心がなかったのではないかと私は推測いたす次第であります。

その点に関しましては、私も先生の御意見と全く同感でございます。現在参加を申し込んでおりますところの八十六カ国のうち、過半数はいわゆる発展途上国の申し込みでございまして、そういった意味におきましては、発展途上国もせっかくこの新国際ラウンドに参加をし、討議の場に出てこようという意欲を示しておるわけでございますから、それに対してこたえるためにも、先生御指摘のような基本的な姿勢で、この新国際ラウンドには臨むべきではないかと考えておるわけでございます。

重油の脱硫減税制度と申しますのは、亜硫酸ガスの発生源であるところの燃料重油の低硫黄化をはかるために、その重油脱硫を行なうところの石油精製業者に対しまして、脱硫重油の原料として輸入される原油並びに粗油に対しまして、一定の脱硫条件を満足した場合に、その輸入関税の一部、すなわち脱硫重油一キロリットル当たり五百円を軽減することによりまして、いわゆる重油脱硫設備の建設を促進する、こういう観点から、昭和四十五年の七月からこれは実施されておるわけでございます。

おっしゃるとおり、この減税額の算定は、低硫黄燃料油の製造のために水素添加脱硫装置に投入されることが予定されている原料油の数量を基礎といたしまして計算をされるわけでございまして、いわゆる予定減税と申しますか、そういう方法によりまして減税をいたしておるわけでございます。

このいわゆる低硫黄燃料油の製造用原油の減税分の事後確認といたしましては、私どもは、少なくとも年に一回製造終了後提出されるいわゆる製造終了届けというものから製造工場に出向きまして、当該製造工場から提出されておりますところの製造終了届けにつきまして、製造工場が作成している操業日報、これは油の量の記録でございますが、原油の受け払い日報、硫黄分析成績書等を調べておるわけでございます。

それによりまして今日まで追徴いたしました実績は、昭和四十六年度におきまして十三件、四十七年度におきまして十二件、昭和四十八年度におきまして二十四件、合計四十九件ございまして、それによりまして追徴いたしました額は二千七百、五十三万円、それから延滞税を含めまして二千七百五十四万円ということになります。

年度別に申しますと、昭和……（塚田委員「いいです。何年分ですか」と呼ぶ）三年分でございます。

脱硫原油の対象となりますのは、入ってきますところの原油の硫黄分の多寡によって違ってくるわけでございます。したがいまして、結果的には、要するに、硫黄分が多い原油の入ってくる量がふえるに伴いましてこれが多くなってくる、こういう事態はあるかと思います。私どもといたしましては、できるだけその事後確認を十分にやりまして、誤りのないように追徴をすべく努力をしておるわけでございます。

硫黄分の問題につきましては、後ほど、どういう種類の硫黄分の多い原油が入ってくるか、私ども調査をしてみたいと思いますが、その間、もう一つの理由といたしまして、四十五年の七月のときには三百円の減税であったものが四十六年の十一月から五百円と、その減税分の金額が上がっていることも一つの原因かと思います。

現在のところ、過去の実績につきまして会社別に資料が——もちろん減税をやっておるわけでございますから、税関別に過去の資料を全部一回集めればできる理屈になるかと思いますが、現在のところ会社別の資料をまとめて統計をとっているということはやっておりませんので、現実問題としてどのくらい過去にさかのぼってこれができるかどうかはちょっとこの場でお答えをいたしかねますので、検討してお答えさせていただきたいと思います。

できると思いますけれども……。できる限り努力をいたします。

これは各税関は自分たちのところでは必ずやっております、こう申しているわけでございます。

私ども、石油の減税制度に関しましての重要性は、御指摘のとおり、非常に重要な問題であろうと思いますので、実績をいかに検査をし、いかにあれするかということに関しまして、さらに気をつけまして、十分にこの事後確認その他が行なわれるように徹底をさせたいと思います。

先生おっしゃるようなことのないように、ひとつもう一回過去の実績もこちらでよく確認をいたしますと同時に、今後この事後追跡に関しましては、税関におきましても非常に重点的にこれを行なうように指導いたしたいと思います。

還付制度という問題あるいは低硫黄原油の脱硫装置の減税の問題、これは時限的にいつまでやるべきである、あるいはいつやめるべきであるということは言えないかと思いますけれども、こういう性格の政策の問題でありますから、いつまでやらなくてはならないということは、はっきり申し上げられるように種類の問題ではないかと思いますけれども、この点、国会におきましてそういう御意見があったということを前提といたしまして、今後私ども検討させていただきたいと思います。

調べました結果、過剰な減税がありましたら、これは脱税行為だと私は思います。

大蔵省の人が石油精製会社に行っているという事実は、私、存じております。

保税地域の貨物の蔵置状況の調査につきましては、昨年の十一月以来毎月、月末現在の蔵置状況を調査をすることにいたしておりまして、現在、一月末の蔵置状況の調査ができております。

本年一月末現在におきます保税地域におけるその在庫量は、六千四百五十五万四千トンでございます。