その措置の内容といたしましては、確かに積み戻しということをさせましたのは昨年の八月に一件あるだけでございますけれども、その他は表示を塗りつぶさせましたり、あるいは正当な原産地の表示をさせまして、それが入関後といえども消えることがないような、そういった措置を税関立ち会いの上でさせたり、あるいは表示を切断させたりというような措置を講じまして、通関を認めておるわけでございます。
私どもといたしましては、これは要するに厳正な態度をもって対処いたしたいと思いますが、今後悪質なものに対しまして、必ず厳正な態度をもって対処をしたいと思います。確かに積み戻しは一件でございますけれども、この問題は、私ども税関といたしましても、非常な注意をもって見守っていることはやっておるわけでございますが、そういったものがただそういう表示があったというだけで、これを必ず積み戻させるということをきめることは、現実問題としてなかなかむずかしい面があるわけでございます。
確かに、関税額を総輸入額で割りましたところの関税負担率、昭和四十九年度におきましてのわが国の関税負担率と申しますのは、三・九％ということに相なるわけでございまして、関税負担率そのもの自体の数字は低くなるわけでございます。 ただ、これは、現在、原油関税が一キロリットル六百四十円という従量税になっておるわけでございまして、わが国の石油の輸入の量が非常に多いにもかかわらず、従量税で関税の負担は変わらないわけでござい逃す。したがいまして、千三百六十億円という非常に大きな金額の関税収入が総輸入額の中に含まれております関係上、関税負担率それ自体の数字は低くなっておりますけれども、列国と、要するに先進諸国と関税の問題を議論をいたします場合には
現在、石炭に関しましては関税はかかっておりません。したがいまして、関税としての問題はないわけでございますが、国内の石炭と若干競合を持ちますところの製品としてのいわゆる強粘結炭、要するに、石炭の中では一番質のいいものでございます強粘結炭以外につきましては、現在、輸入割り当て制度が依然として存続しておるわけでございまして、もしかりに国内の石炭業界に対しまして支障があるような場合には、いわゆる輸入割り当て数量によって調節をいたしますれば、国内の石炭産業に対しましては支障を来たさない。国内で出てまいりますものは全部これを使用することができて、その不足の残った分を輸入に仰ぐということが可能なわけでございまするから、その意味におきましては、むし
御指摘のように、重要機械類免税制度の改正案におきまして、今後、公害防止機器であるとか、あるいは労働安全の機器であるとか、こういったような、ものを重要機械類免税制度の対象とするというふうに改正するべく御審議をお願いしておるわけでございまして、この対象となります機器につきましては、産業所管省たる通産省の各局と、その減税の対象にいたします際に、それぞれの具体的な機器に関しましては協議をいたしまして、政令によって定めることといたしておるわけでございます。 私ども現在考えておりますものの中には、公害防止の機器といたしましては、大気汚染防止用の機器であるとか、あるいは水質汚濁防止用の機器であるとか、騒音、振動等による健康障害を防止するような
この重要機械免税と申しますのは、個々の機械の輸入に際しまして通産当局から相談がございまして、これを指定すべきかどうかということで、個々の機械に関しまして免税を認めていっているわけでございますけれども、現在この機械に関しましては、当時これがおそらくもちろん使えるという前提のもとに免税の申請があったものかと思いますが、政令の段階におきまして、これがもし無用のものであれば、その指定は自今いたさないということに相なりますけれども、さらに、これが役に立たなかったからといって、税金を後ほど追徴する、こういうことはできないことになっております。
御指摘のように、国産でできるにもかかわらず、外国から同じような性能のものを輸入する際に、これを免税することはやってはならないことであろうと思いまして、この重免の対象といたします際には、国産不可能なものの機械に限るという限定を設けておりまして、国産し得るものの機械は、重要機械免税の対象にはしないことにいたしておるわけでございます。
最近、御指摘のように、特に麻薬事犯の数が年々歳々ふえてきておりまして、特にヘロインとかモルヒネ、このヘロイン、モルヒネが最も悪質なものであろうと私ども考えておりますけれども、ヘロイン、モルヒネの密輸事犯が昭和四十五年をピークとして最近は減少する方向にございますけれども、反面、覚せい剤であるとかＬＳＤとか大麻、こういうようなものの密輸が非常にふえてきている傾向にあるわけでございます。 私どものほうで検挙いたしました件数といたしましては、最近三カ年間の数字に関して申し上げますと、昭和四十六年が八十七件、昭和四十七年が九十二件、昭和四十八年が現在十一月までの数字でございますけれども、七十二件ということになっておりまして、それぞれヘロイ
いまお願いをいたしております、その他の国民生活に関連の深い物資と申しますのは、たとえば、国民生活安定法の場合におきましては、国民生活の安定に関連の深い物資のみならず、いわゆる産業の原材料のようなものまでもその対象になし得るような法律的な表現になっておりますけれども、私どもが弾力関税制度によりまして、三つの条件を満たす場合に、政令によって関税を引き下げることをお許しいただく対象となる品目は、いわゆる国民生活に密接に関連をする物資、これを必ずしもその品物ごとに明定をいたすわけにまいりませんものですから、そういう表現にいたしたわけでございますが、たとえば、現在の段階で申しますると、紙であるとかあるいは食料品の中の肉であるとか、そういったよ
ただいま御指摘のとおり、関税というものの持ちますところの性格というのは、今日までいろいろな変遷はございましたけれども、国内産業の保護という観点、こういう観点が各列国とも非常に大きな意味を占めていたわけでございます。 ところが、最近の南北問題あるいはある先進国間同士におきましてもだんだん貿易の自由化あるいは世界的な交流というものが盛んになるにつれまして、関税を一般的に引き下げてお互いの貿易をより広く伸展させよう、そういう観点から、御承知のようなケネディラウンド、さらにはそれに引き続きまして新しい国際ラウンドというようなものが、ガットの場におきまして、昨年九月、各国の大蔵大臣が東京に集まってまいりまして大臣会議を開きまして、新国際ラ
御指摘のように、昨今の石油問題以来、新しい石油の価格というものを中心といたしました新しい価格体系というものができ上がらなくてはならないという現状であろうかと思います。 したがいまして、こういう新しい価格体系ができ上がるまでは、しかも、現在、御承知のように、まあ通貨はフロートをしているわけでございます。通貨がフロートをしておりますということは、かりに円の切り上げなりあるいは切り下げなりがございましたならば、これは経済的には関税の切り下げあるいは関税の切り上げ、これと同じような経済効果をもつものでございます。と申しますのは、要するに、国際競争力の観点から申しますると、関税を引き下げることと円を切り上げることとは同じ効果を持つわけでご
確かに、先生御指摘のとおり、関税を引き下げれば輸入価格が下がって国内の物価が下がるとか、あるいは関税を引き下げることによって輸入が増大をする、こういう効果があるわけでございますが、何ぶんにもその価格が下がるか上がるかという問題に関しましては、必ずしも関税の引き下げによって一体その輸入がふえたのかどうかという判定をいたすわけにはまいらないわけでございます。関税を引き下げることによりまして、輸入は確かにふえることがございます。これは国内の経済状況の影響もございますし、あるいは外国における輸出先の経済の状況、あるいはいろいろな取引先の状況等もございまして、これが一体関税を引き下げた影響かどうかということの判定は、現実問題としてはむずかしい
物価に関しましてもやはり同様の問題がございまして、関税の引き下げに伴って物価にどのくらい影響をするか、ほかの条件において全く同一であるならば、関税を引き下げればそれだけ物価が下がるはずでございますけれども、かなかなこれが、物価という問題は、むしろ関税以外の要素によりまして動く面が多いものでございますから、関税の引き下げが一体どの程度具体的に物価の引き下げに影響をしたかという試算は、むずかしいわけでございます。 たとえば、今年度、ＬＰＧの関税に関しまして、一トン当たり八百八十円であったものを五百五十円に引き下げることをお願いいたしておるわけでございますが、御承知のように、現在ＬＰＧの標準価格と申しますものが十キログラム千三百円でご
御指摘のように、私ども関税を担当しております者といたしましては、私どもいろいろと苦労をいたしまして関税をせっかく引き下げた。この関税を引き下げるということは、国民生活、いわゆる消費者物価にこれが直接反映をしてくれなければ、これはきわめて遺憾なことであろうかと思います。したがいまして、私ども関税を引き下げる場合には、必ずその所管省に対しましても、この引き下げの効果が直接消費者物価に反映をするようにできるだけ努力をすることを、常に機会あるごとに要請をしておるわけでございます。 確かに、その関税を引き下げましたものの中に、その後追跡調査をいたしまして、現実に価格が下がっているものもあることはございます。しかしながら、これは確かに、現在
確かに名前は関税率審議会になっておりますけれども、関税率審議会に審議をしていただきます事項は、単なる関税率だけではございませんで、関税定率法の第二十二条にございますが、「関税率に関する重要な事項を調査審議するため、大蔵省の附属機関として、関税率審議会を置く。」ということになっております。 この委員の構成といたしましては、各界の代表の方々、労働界から消費者の代表の方にもなっていただきますし、また新聞界あるいは産業界の方々にもそれぞれ委員になっていただいておるわけでございます。 この関税率審議会は、現在各種の政府関係の審議会がございますが、一番数多く、まじめに御審議を現在していただいている審議会の一つであろうかと私は考えておりま
確かに、密輸事犯につきましては、逐年これは増加の傾向にございます。昭和四十八年、すなわち昨年の一月から十一月までの間に、関税法違反として、密輸事犯として検挙いたしました件数は、七千七百八十一件でございます。そのうち密輸入の件数は六千三百八十五件でございまして、昨年に比べましても、若干ではございますが逐年増加の傾向をたどっております。 特に、最近におきます悪質事犯、これは最近だけではございませんけれども、悪質事犯といたしまして麻薬類について見ますと、ヘロインであるとかモルヒネ、こういったようなものの密輸入、これは昭和四十五年が非常に多くあったわけでございまして、これを一つのピークといたしまして、若干はそのヘロイン、モルヒネ系の密輸
率直に申し上げまして、私どもそういう頭は全くないわけでございまして、御承知のように、関税率それ自体は、ケネディラウンド以降日本もいろいろと努力をしてまいりましたし、またほかの国におきましても徐々に下がってきておりまして、特に日本が高いといわれておりましたところの製品関税の平均関税率は、ケネディラウンドが始まります前には、ほかの国が大体製品関税に関しましては平均六％台でございましたのが、当時日本は一〇％以上の平均関税率であったわけでございます。それが現在、昭和四十八年度の段階になりますると、日本も製品関税の平均関税率も六％台に下がっておりまして、ちょうど列国並みには製品関税率も下がってきておるわけでございまして、関税そのものに関しまし
四十五年に十七万トン輸入していたと思いますが、ちょっと調べます。——十七万七千トン四十五年に輸入しておりますが、それ以降四十六年、四十七年におきましては、輸入をいたしておりません。
確かに現実問題といたしまして、四十六年、四十七年に灯油が輸入をされた例はございませんが、四十五年、非常に寒い冬に、十七万七千トンの輸入実績があったわけでございまして、これは確かに実態的には私ども見せかけというようなつもりは全くなかったわけでございますが、例の石油の日本におきます消費地精製主義ということに関します考え方というものは、これだけ石油の問題が問題になってまいりますと、必ずしも日本での消費地精製ということだけではなくて、今後石油の原産地で精製工場をつくって、それを日本に入れるということもやはり考えていかなければならないという事態が来ているわけでございまして、そういうことも徐々に進展させるべきではないかということで、今年度灯油の
二月七日現在、ガットからの報告によりますと、現在のところ新国際ラウンドの参加国は総計八十六カ国となっております。このうちアジアからの参加国といたしましては、バングラデシュ、ビルマ、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムの諸国が交渉に参加しておりまして、換言すれば、中国を除きますほとんどすべてのアジアの国が、この交渉に参加手続をとったわけでございます。 御承知かと思いますけれども、この東京宣言の中にもございますように、これはガットに加盟をしている国も、また加盟をしていない国も、ガットの事務局長に対しまして参加を通報いたしますれば、この新国際ラウンドに参加をでき
