私どものところに、御承知のように、関税率審議会という審議会がございまして、関税に関する重要な事項はすべてその審議会の意向をお伺いをするということになっておりまして、四十八年度におきましても、年間を通しまして約十七回ぐらい開催をいたしまして、非常に熱心に関税率の問題に関しまして審議していただいているわけでございます。その審議会におきましても、これを発動するときには、必ず消費者の利益に還元をされるようなことが保障されるために、要するに、その審議会の意見を十分に聞くようにという御意見も私ども受けておるわけでございまして、その意味におきまして、国会開会中でないような事態におきましては、必ず関税率審議会にもおはかりをして、これを発動いたしてま
私どもがこの法律によりましてこういう権限をいただきます以上、それが国民のためになるように運用いたしてまいることは当然の話でございまして、御指摘のように、この発動に関しましては、国会方面の先生方の御意見も十分に承りながら、ただ緊急の場合、あるいはいろいろな事態が生ずるかとも思いますけれども、御趣旨の点は私ども十分体しまして、これを運用してまいりたい、かように考えております。
原油関税は、御承知のように、従量税でございまして、一キロリットル当たり六百四十円ということでございまして、今年度の日本に対しまする原油の輸入は、大体二億八千万キロリットルではないかと思います。したがいまして、私どもはそれを前提といたしまして、四十八年度中の原油の関税の見込みは一千三百八十二億円ということで、予算が一千三百四十四億円ということでございますから、約四十億円程度予算よりも実績が上回る、かように計算をいたしておるわけでございます。
政府でつくりました経済見通しで、四十九年度中に三億七千万キロリットルの輸入ということが前提となってつくられておりますので、私どもも石油関税の収入見通しといたしましては、それを前提といたしまして、一千三百六十三億円と四十九年度は見込んでおるわけでございます。
これは先ほど申し上げました関税率審議会の割り当て部会におはかりをして、上期、下期と一年を二期に分けて割り当てをいたすわけでございますが、これは産業所管省であるところの通産省、具体的には重油の場合には資源エネルギー庁のほうで、要するに上期におきます重油の必要見込みを前提といたしまして割り当てをいたしますので、これから資源エネルギー庁と相談をいたしまして、どのくらい上期に割り当てられるかということをきめる段階でございまして、いまのところ、どのくらいの数量になるということを決定いたしておるわけではございません。
御指摘のように、一カ月ほど前でございましたが、大蔵省の意見として五割程度割り当てが拡大されるというような記事が出ていたのを私も記憶しておりますけれども、これは大蔵省として新聞記者にそういう意見を話した記憶は私としても全くございませんし、また、ほかの係官に尋ねましても、全く記憶がないわけでございまして、要するに、これは今後資源エネルギー庁の意見も十分に聞きながら定めてまいるわけでございまして、五割という数字には全く根拠はないわけでございます。
関税の場における従量税と従価税の問題と、それからいわゆる間接税の場におきますところの従量税と従価税の問題は、若干違うのではないかと思います。 と申しますのは、間接税の場合には、要するに、いろいろな物の税負担ということを中心として判断をすべき問題かと思いますが、関税の場合、その中にも二つの種類がございまして、かりにいわゆる奢侈品的な物に対してかける関税である場合には、高い物、要するに担税力のある人間が買うところの高い品物に対して高い税金をかけるという意味におきまして、従価税のほうが正しいかと思います。 一方、関税の主たる機能でございますところの国内産業の保護という観点からいたしますと、外国から入ってくる高い物に対して高い関税率
確かに石炭対策のあり方の問題に関しましては、私関税局長としての立場からは、これは自分の所管の外の問題でございますけれども、いろんな意見がそれぞれあると思います。また、現に今年度の関税定率法のこの内容に関しまして私ども自身が検討をいたしました際にも、現在かかっておりますところの原油に対する関税のあり方に対しましては、十分な議論を実は関税率審議会においてもやっていただいたわけでございます。その御意見の中には、要するに、これだけ原油が高くなったのであるから原油に関税をかけているのはおかしいではないか、こういう意見も非常に多数あったことは、これは否定できません。またさらに、これは石炭対策のための関税ということであって、これを現段階においてや
非常に広範な御質問でございますので、一口になかなかお答え申し上げにくい面もございますけれども、御承知のように、確かにケネディラウンドの場合には、これは関税の交渉が主体になっておったわけでございます。全体的に世界の自由貿易を拡大をするということを目的といたしまして、全般的に関税を引き下げることによって自由な競争を推進をしようという一つの旗じるしのもとにおきましては、確かに国際競争力の非常に強い国々が、これは得をするわけでございます。関税が低くてお互いに自由に売りたいところに売れるという情勢になっていれば、一般的に申し上げて、国際競争力の弱い発展途上国等は、これによって得るところは比較的少ないことになるわけでございます。 したがいま
確かに昭和四十九年度におきますところのわが国の関税負担率、いわゆる関税収入を総輸入額で割りました数字は、三・九というふうに非常に低下をすることになります。と申しますのは、先ほど来議論になっておりますところの石油関税が、わが国の場合一キロリットル六百四十円という従量税になっておるわけでございまして、一方、石油の価格そのものは非常に高騰をいたしておりまして、先ほど平井審議官からお話をいたしましたように、明年度二億七千万キロリットルを前提といたしまして百五十億ドルを払うことになりまして、実は従量税としてキロリットル六百四十円という金額をきめました際には、昭和三十七年度に、出時の値段がちょうど一キロリットル五千三百円でございました関係上、そ
輸入数量は年別で申し上げますか、あるいは月別で申し上げますか。
四十七年度の石油の輸入数量は、（村山（喜）委員「暦年だ」と呼ぶ）暦年の輸入数量は——ただいま手元に四十七年度しかございませんので、四十七年は四十七年度でお許しをいただきたいと思いますけれども、四十七年度が二億三千百三十五万キロリットルでございます。それから四十八年の十二月が二千五一百三十二万八千キロリットルでございまして、一月が二千百九十九万九千キロリットルでございます。 その間、四十七年度におきまする輸入単価の平均は、一キロリットル当たり四千八百九十三円ということになっておりますし、昨年の十二月、二千五百三十一万八千キロリットル入りましたときには、輸入の平均単価はキロリットル当たり八千八百四十円、さらに一月に入りますとそれが一
御承知のように、原油に対します関税は、現存一キロリットル六百四十円ということになっておるわけでございます。これはもともと、昭和三十七年に従量税に変わりまして一キロリットル五百三十円ということになりました際には、当時ちょうど石油のキロリットル当たりの単価が五千三百円でありました関係上、一応原油に対しまする関税が一〇％ということを前提として、五百二十円という値段がきまったわけでございます。その翌年に石炭、石油対策に必要な財源を確保するという観点から二％上げまして、一二％相当分ということで一キロリットル六百四十円ということにいたしたわけでございます。現在、御承知のように、原油の値段が非常に高くなっておりますので、このパーセンテージに関しま
脱脂綿、ガーゼ、包帯に関します昭和四十七年度におきます輸入額は、合計九千万円でございます。そこで、この脱脂綿、ガーゼ、包帯、こういったようなものの現行税率八％であるものを、今回改正案で四％にすることをお願いをいたしておるわけでございますが、脱脂綿、ガーゼ、包帯等、こういったような種類のものは、税関を通ります際に、似たようなものが非常 に多くございまして、似たような種類のもので税率が異なっておりますと、私ども税関実務上の観点から申しますと、非常に困惑をいたす場合が数多くございまして、似たようなものの中で一番低い税率に一本化いたしますことが税関実務上も便利であれば、さらに国民生活の上におきましてもそれが役に立つということで、今回、脱
脱脂綿、ガーゼ、包帯は、関税率の分類といたしましては同じ分類でございますが、実質の内容は大部分が包帯と理解しております。
ただいまお話をいたしましたように、脱脂綿、ガーゼ、包帯を八％から四％に下げましたのは、主として税関行政の上におきまして、通関の際に、一本の税率にいたしますほうが、私ども税関行政の立場からはぐあいがよろしい。しかも、なおかつそういうことをいたしましても、国民衛生上国民生活にとってマイナスになりませんばかりでなく、国内産業にとりましても支障がない、こういう判断から税率の一本化ということで、八％を四％に下げることをお願いをいたしておるわけでございます。 〔村山（喜）委員、標本を示す〕
御指摘のとおりでございます。
御指摘のように、最近、昨年摘発されましたところの豚肉脱税事件、あるいは銅の脱税事件の場合には、本支店勘定あるいは海外の取引先との共謀によってインボイスを書きかえまして、実際に買った価格よりも高い価格で買ったかのごとく見せかけて、日本に輸入をして、関税を逋脱した、こういうような事件でございます。こういうような場合には、私どもも法に従いましてこれを現在告発をし、法のさばきを受けている最中でございますけれども、確かに差額関税の場合に、そういうことを誘発する動機はある。 さらに、普通の関税の場合でございますと、高い価格で買いますると高い関税を払う、低ければ関税も低いということで、むしろ逆に、実際に買った価格よりもインボイスを低く改めまし
御指摘のように、もし、一回法に照らして悪いということでやったものが二度目にやった場合には告発、これはなかなか一律にきめるわけにはまいりませんで、告発をいたしますのには、案件として立証と申しますか、要するに、立件をできるかできないかということに関しましては、検察庁の意見もかなり強く事前に打ち合わせをしなければならない問題がございます。告発をするだけでございましたらけっこうでございますけれども、私どもは、告発をする以上は、必ずそれが起訴されるということを前提として考えなくてはならない問題があるわけでございまして、実際問題といたしまして、やはり一回目よりは二回目、二回目よりはさらに三回目、これに対して処罰を与える場合には厳重にするという趣
原産地を偽りましたところの、特に最近大島つむぎに関しまして、韓国で生産をされたものがいろいろな表示によりましてあたかも原産地を偽るというような、メイド・イン・コーリアとかりに書いてございましても、これが日本に入りまするときに、あたかも本場の奄美大島であるとか、要するに日本の内地でつくられたかの表示のものが数多くあることは事実でございます。これに関しまして、私ども税関といたしましても、非常に注意深く入ってまいりますときにこれを注意をいたしておりまして、韓国に送り返させているというような実績も数多くございますけれども、ただいまの本場の大島つむぎだとかいろいろな形で本邦の大島つむぎと誤認を生じさせるような表示のございました輸入実績といたし
