大西健介

ちょっと時間がないので最後の質問に移ります。 　自民党さんの中に、最低賃金の一元化推進議員連盟というのが昨年の二月に発足したというふうに聞いていますけれども、三月七日の議連の会合にきょうもお越しの坂口労働基準局長と当時の武田賃金課長が呼ばれて、賃金課長が説明の中で最賃の水準と若者の流出入の相関の高さを指摘して、海外の制度を紹介しながら、全国一律にするには適用除外も考えないといけないと発言した、また、賃金課長は会合後、記者に囲まれて、地域別最賃の全国一律制よりも、特定最賃の全国適用の方が影響は小さく現実的だと説明したというふうな報道があります。 　そこにいらっしゃった坂口局長に確認したいんですけれども、賃金課長がこういう発言をした

時間が来ているので終わりますけれども、当初、この後に何か厚労省でも有識者検討会を設けるみたいな報道が出て、やはり設けませんみたいな話だったんですけれども、二〇〇五年にも最低賃金制度のあり方に関する研究会というのが厚労省にありましたから、とにかく、どうするかは別にして、私は検討会をつくって議論したらいいんじゃないかというふうに思います。 　そのことを最後に申し上げて、質問を終わります。

私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及びその修正案に賛成の立場から討論を行います。 　結愛ちゃんや心愛さんの悲劇を二度と繰り返さないために、政府は法案を提出したはずでしたが、残念ながら、その内容は、野党五会派が提出した法案に比べて不十分と言わざるを得ませんでした。 　例えば、政府案では、中核市及び特別区への児童相談所の必置が見送られました。参考人の泉明石市長は、地域に近い中核市だからこそ必要であり、大切なのは腹をくくることで、国がやると決めて、やれるように金をつけ人を育てることだと述べました。十年後もまた同じ議論を繰り返さな

国民民主党の大西健介でございます。 　早速質問に入りたいと思いますが、きょう私からは、政府案とともに、議員立法提出者の皆さんにも質問させていただきたいというふうに思っています。 　まず、東京都の目黒区の事件、そして千葉県の野田市の事件、対応経過の中に、私は幾つかポイントになる部分があるんだというふうに思っています。 　まず、主に野田の事件に沿いながら、ポイントになる部分について伺っていきたいというふうに思うんですが、参考として、皆さんのお手元に野田の事件の時系列をお配りさせていただいております。 　まず、野田市の事件では、二〇一七年の七月六日、引っ越す前に住んでいた沖縄県の糸満市が、ＤＶに関する相談を親族から受けていたことが

野田の事件が起こったのは一月ですから、もう半年近くたっている。都道府県が検証してと言うけれども、せっかくこの審議をしているわけですから、私はやはり、今言ったように、ＤＶのところで、娘が恫喝されている、怖いと言っているんですから、そこで心愛さんに会っていたら、これを防げたんじゃないですかと言ったら、防げたのかもしれないぐらい私は言えばいいと思いますよ。まさに、大臣、答弁の中で、ＤＶとの連携が不足していたということはお認めになっているわけですから。もしかすると、そこでちゃんと心愛さんに会うことができていたら、私は、沖縄のところでもしかしたら防げたかもしれないという事案じゃないかと思います。 　次のポイント、これはやはり転居だと思います

やはり、この重要性をまさに考えると、常勤の担当者というのをちゃんと置くということは私は重要だと思います。 　もう一つ転居に関して言うと、目黒の事件では、香川の児童相談所が、転居した際に指導を解除している。それから、けがの写真であったりとか危険度を判定したときの客観的な資料の引継ぎを東京都に行っていなかったために、東京都側は、緊急度がそんなに高い事案だというふうに判断しなかったということが言われています。 　この点について、政府案、野党案、それぞれにおいて、今回の法案の中でどのような対策を講じているか、簡潔に御説明いただきたいと思います。

先ほど指導逃れのための転居というお話がありましたけれども、こういうケースが多発していることを考えると、解除制限等をしっかり法律で書き込むことというのは私は必要じゃないかというふうに思っています。 　それからもう一つは、解除等をするときに、やはり子供の意見というか本心をしっかり聞くことだと思っているんですけれども。 　例えば野田の事件、一時保護中の二〇一七年の十一月二十二日に親族宅で両親に対面したときに、心愛さんは泣きっぱなしで、父親におびえているように見えたという記録が残っています。また、十二月下旬に帰宅することになった際には、両親や親族の前でうちには帰りたくないと泣き出した、こういう記録もあります。さらには、二〇一八年三月十九

海外の事例もありますし、民間でもこのアドボケート、市民アドボケーターというんですかね、この育成をやっているような団体もあるということですから、早くモデル事業をやっていただいて、どんどんこれを広めていっていただければなというふうに思います。 　次のポイントとして私が思うのは、一時保護解除時の判断の問題なんですけれども、先週になって、心愛さんに対して性的な虐待があったのではないかという事実が明らかになりました。資料として記事をつけておきましたけれども、二〇一七年十二月二十七日の援助方針会議においては、父親からの性的虐待の疑いがある、恐怖心はかなり強い、ＰＴＳＤの状態という医師の診断書がこの援助方針会議で共有されていたということがわかっ

さっきの大臣の答弁のときも言いましたけれども、一月に起こって、千葉県で検証しているからと言うんですけれども、今この法案を、まさに目黒区の事件を受けて、千葉県の事件を受けてこの法案を国会で審議しているのに、千葉県で検証していますからみたいなことでしか答えが返ってこないというのは、非常に私、残念だと思うんですけれども。 　ただ、百歩譲って、もう一つ次の質問でも同じようなことを聞こうと思っていたんですけれども、今度、二〇一八年二月二十八日の援助方針会議では、リスクアセスメントシートで虐待のリスクが高まるとされる「はい」の回答が、十二月の一時保護解除時の五項目から八項目にふえていたにもかかわらず、帰宅を了承するという判断をしたということが

何回も言いますけれども、目黒と野田の事件を受けて今やっているんでしょう。やっているのに、私は、その反省がちゃんとこの国会審議の中に生きなかったら、やはり意味がないというふうに思いますよ。 　続けて聞いていきますけれども、柏の児童相談所が、二月二十八日の援助方針会議の会議録がないと初めは言ったんですよ。でも、会議録が見つかりましたということだったんですけれども、その会議録には、帰宅を了承という記載はなかったし、児童福祉司の意見書も添付されていなかったことがわかっているんです。 　この点、私、三月六日に、岡本委員と一緒に千葉県庁に行きました。そのときに、千葉県庁の皆さんと意見交換をしましたけれども、そのときも、千葉県庁の皆さんも、今

ちょっと今の答弁だと、何を残すかということが決まっていないんですけれどもという話ですけれども、例えば、今言ったように、帰宅を了承した、これは、了承したという決定事項をちゃんと記録に残さなきゃいけないんじゃないですか。そして、その重要な決定事項をしたとしたら、その理由もちゃんと残さなきゃいけないんじゃないですか。 　これを残すように、具体的に、今後しっかりと自治体に私は指導していただきたいと思いますけれども、再度、答弁をお願いします。

さっきも言ったように、私が岡本さんと一緒に千葉県に行ったときは、千葉県の人は、だから、何を残さなきゃいけないのかというのが決まっていないんですと言ったんですよ。 　今みたいに、自治体として重要な判断をしたときには残しなさいじゃ、何を残さなきゃいけないのかがやはりわからないんですよ。だから、結局同じことになっちゃうんじゃないかと思いますけれども、どうですか。

済みません。言葉は確かに、組織としての判断。でも、まさに、その組織としての判断が何かということに関して、そこに共通の理解が私はないんじゃないかというふうに思いますので、ここはしっかり示すべきだというふうに思います。 　次に、きのうの参考人質疑でも私は参考人の方に聞きましたけれども、今回、心愛さんを担当していた柏の児童相談所、管轄区域人口が約百三十万人ということなんですけれども、児相は、今は都道府県と政令市に設置が義務づけられていますけれども、現在では、人口減少によって都道府県で人口が百万人を割っている県というのが十県ある。例えば百三十万人で見ると十七県あるということなんですね。 　こう見てくると、やはり、管轄区域人口百三十万人と

まさに、きめ細やかな対応のためには、管轄区域人口だけじゃなくて、児童福祉司の増員、さらには一人の児童福祉司が抱えるケースの上限みたいなものも私は必要だというふうに思っています。 　きのうの参考人質疑で泉参考人からも、金も人も要るんだということで、腹をくくって、つける金はつける、人がいなきゃ育てるということをやるべきだということだというふうに思います。 　次に、ＳＮＳを使った相談について伺いたいと思いますが、資料として新聞記事をお配りしましたけれども、東京都が昨年の十一月に、児童虐待防止推進月間に合わせて、全国初となるＬＩＮＥを使った児童虐待相談を試行的に実施をしました。都では、検証を行った上で、来年度から本格実施するということに

きょうの委員会でも、相談ダイヤルを無料にすることについて、先日の山井委員の質問に対して全く対応ができていないことが明らかになっていますが、これはぜひ早くやっていただきたいというふうに思います。 　次に、保護された子供の受皿の問題について伺いたいというふうに思うんですが、政府の新しい社会的養育ビジョンでは、里親委託を七五％を目指すとされています。 　塩崎大臣は今、元大臣はいらっしゃらないですけれども、これは、当時の塩崎大臣が、数値のない目標は意味がないという強い大臣の要請でこういう数値目標が入ったと聞いていますけれども、そこには、施設偏重の養護から家庭養護優先に大きくかじを切るんだ、こういう強い政治の意思というのがあるんだというふ

丁寧な御答弁をいただいたので、今のでいいと思うんですけれども、一応、念のために確認をすると、塩崎元大臣は、まさに政治的に、これはもう数値目標を入れなきゃいけないんだ、七五％と入れさせたというわけですけれども、大臣も、政治家として、これはまあ数値目標は数値目標だけれども、それは機械的に数値目標を押しつけるわけではないんだ、あるいは、施設イコール悪、家庭養護イコールこれがいいんだみたいな話じゃないということでよろしいですよね。その確認だけ。

大臣からそのとおりだということを言っていただいて、施設関係者からは、施設イコール悪みたいな捉え方というのはどうなんだろうというやはり反発の声がありますので、そういう御答弁をいただけてよかったというふうに思います。 　当たり前のことでありますけれども、今言っていただいたように、数値目標ありきではなくて、要は、最後は子供の利益を最優先に考えることが重要だと思います。 　そうしますと、どうしても施設でなければ難しい子供がいることも私は忘れてはいけないんじゃないかと。例えば、解離症状があるとか、激しい自傷行為、リストカットなんかを繰り返すような子供がいます。そういう子供は、やはり里親委託というのはなかなか難しいと思います。 　そうした

今大臣に御答弁いただいたとおりで、まだ児童心理治療施設がない地域というのがありますので、その空白地域を早くなくしていただくように、しっかりやっていただきたいなというふうに思っています。 　次に、子供の受皿の問題に関連して、ちょっと話がそれるというか、かわるんですけれども、資料の三ページ目の裏の新聞記事を見ていただきたいんですけれども、東京新聞の記事であります。 　子供のいる非正規滞在外国人を入管当局が拘束、収容する際に、子供を親から分離して児童相談所に保護を依頼したケースが二〇一七年度に急増している。左上のところに棒グラフが載っていますけれども、前年の約七倍になっている、二〇一七年度。 　入管当局は、従来は、親子分離による子供

方針に変更はないということなんですけれども、この記事の中を見ていただくと、監護権の有無にかかわらず分離をされたという事例がこの記事の中には書かれています。実際に、このグラフを見たらもう一目瞭然で、一七年にぼんと数字が伸びているわけですから、ここにやはり方針の転換があったんじゃないか。 　今言っていただいたように、従来のように、もちろん子供は拘束しないので児相にということになるんですけれども、この分離をできるだけしない、親とは引き離さない、監護をするべき親がいる場合には引き離さないという方針を私はぜひこれからも堅持していただきたい。そうでないと、まさに先ほど言ったように、これは国際人権規約や子どもの権利条約に反するんじゃないか、こう

最後に、資料の最後のページにつけましたけれども、再発防止のための虐待死の事例の検証ですけれども、読売新聞の記事なんですけれども、全部検証することになっているんだけれども、検証を実施したのは五割にとどまっているという記事です。静岡で二〇一二年に二歳の男児が虐待死した事件があったにもかかわらず県の検証が行われず、同じ家庭で一四年に再び八カ月の女児が虐待死するという事件もありました。 　この検証実施を私は徹底すべきだというふうに思いますけれども、最後に簡潔に厚労省の方から御答弁いただきたいと思います。