大西健介

時間ですので終わりますけれども、野党案では、チャイルド・デス・レビュー、これをしっかりやるというように法律の中にも書いております。実際には五割しかやられていないわけですから、しっかりやるべきだと私は思います。 　今度こそ悲劇を繰り返さないために、与野党の思いは、目指すところは一致していると思いますので、ぜひ修正案についてよりよい成案を得ていただくように最後まで御努力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

国民民主党の大西健介でございます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 　きょうは、本当に、参考人の皆さん、貴重な御意見をありがとうございました。 　まず、中核市における児相の必置について、泉市長にお伺いをしたいと思うんです。 　厚労省のアンケートによると、中核市の七割は、今後、児相の新設を検討していないというふうに回答していて、その理由として、財政面、人事育成面での負担が大きいと。それから、次の理由として挙げているのが、国や県の動向を注視している、こういう理由を言っておられます。 　これは裏返して言えば、先ほど市長が言われたとおり、まず決めること、国が決めればやるんだということだと思いますし、そ

先ほども、決めることが大切という話がありましたし、十数年前に決めていればこういうことがなかったんじゃないかという話もありました。 　もう一つは、先ほど市長のお話の中では、そういう子供の予算を倍増することによって、転入者もふえている、子供の数もふえている、そして町も活性化しているんだと。実際そういう効果も出てきているということをまた市民の皆さんに実感していただくことも重要なのではないかなというふうに思います。 　次に、児相の体制強化について伺いたいんですけれども、野田の事件で栗原心愛さんを担当していた柏の児童相談所、管轄区域の人口が約百三十万人ということなんですけれども、この網の目の粗さというのは、やはり私はちょっと問題じゃないか

先ほどの御意見の中では、宮島参考人から進行管理という話がありましたけれども、先日、この委員会の質疑で、我が党の岡本委員が、関東のある市の要保護児童対策地域協議会の実例を取り上げて質問されていたんです。そのとき、大体、一回二時間程度の会議の中で新規案件というのが、月によって変動はあるけれども、五十件から百件ぐらいある、それから、通年で五百件ぐらいの継続案件というのを抱えていて、それを全部毎回やるわけじゃなくて、その中から動きがあったものをやるということなんですけれども、その時間でそれだけの数の進行管理をするということは、一件一件に割ける時間というのは本当にわずかであって、要は、精査をする時間というのがないんじゃないかと。これは、何か我

残り時間はわずかしかありませんけれども、最後に、警察との全件共有の話がよく話題に上りますけれども、今、八府県で行われていて、私の地元の愛知県でも昨年の四月から協定が結ばれて実施に移っています。 　萬屋参考人は、刈谷の児相のセンター長も務められて、現在も子どもの虐待防止ネットワーク・あいちの理事長をされています。愛知で全件共有が始まっていますけれども、まだ日が浅いですけれども、これはうまく機能していると思うか、また、実際に耳にしている課題等があればお話をいただければというふうに思います。

時間になりましたので終わりますけれども、萬屋さんといえば、愛知方式の新生児里親委託、特別養子縁組を前提にした新生児里親委託で大変有名です。先ほどもこれがなかなか広がらないという話がありましたけれども、私は、これは本当にすばらしい取組だと思いますので、これをぜひ全国に広めていきたい、我々もぜひ応援をしていきたいというふうに思っています。 　また、施設内での暴力、性暴力の問題、これはこれからの課題だというふうに思いますので、しっかりこの委員会でも審議をしていきたいというふうに思います。 　きょうは、ありがとうございました。

国民民主党の大西健介でございます。 　我が党は持ち時間三十分ということですけれども、きょうは私が質問させていただくことになりました。関理事を始め同僚議員に深く感謝申し上げたいというふうに思っています。 　最初に、消費者庁が昨年の十二月に十五カ月の業務停止命令を出したＷＩＬＬ株式会社によるテレビ電話のレンタルオーナー商法のマルチ取引、これに関してお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、皆さんのお手元に資料をお配りしております。 　この「取引形態」というポンチ絵を見ていただきたいんですけれども、これはどういうビジネスモデルかと申し上げますと、同社のテレビ電話、ウィルフォン、これの八台分、そこに値段が書いてありますけれども、八

いろいろ答弁されましたけれども、要は、マルチ取引が処分を受けたのであって、マルチの形態をとらなければ、このウィルフォンというのを貸し出すというレンタル商法自体は続けられるんですね。実際にこの会社は続けています。続けていて、そして、説明会等で何と説明しているか。処分の対象になった大倉会長は、ネズミ講のようなやり方が悪いと指摘されたので別のやり方に変える、こういうふうに説明しているんです。 　一方、今御答弁の中にもありましたけれども、ここの図の中にも書いてありますけれども、右側の方、貸し出している、賃借している専用ＵＳＢメモリーは五十三万五百六十個、ただ、第三者に賃貸されているウィルフォンの台数は九千三百五十台と、著しくかけ離れていま

大臣ちょっと、私の質問をちゃんと聞いていただいていましたか。 　最初に言ったように、マルチの取引はとめられているけれども、十五カ月、でも、今もこの商法は続いているんです。しかも、消費者庁は何と言っているかというと、貸し出しているはずの数が見合っていないということを認定しているんですよ。それなのに、何もしないで放置していて、注視していてもどんどん被害は拡大していくじゃないですか。全然消費者を守っていないんですよ。これが私は最大の問題だと思っていて、大臣に本当は聞いてもいいんですけれども、聞いても答えが返ってきそうにないので。それで何でこれが憤りを感じるかというと、これはジャパンライフと全く一緒なんですよ。全く教訓が生かされていない。

今の答弁は、私は完全に矛盾していると思いますよ。消費者庁は、可能な限りのことをやっている、これまでにない最長の処分をやったんだと言っているけれども、繰り返し言っているように、被害は今も拡大しているんですよ。処分をやったからいいんじゃなくて、被害の拡大がとまらないと意味がないじゃないですか。それをとめられないのが、消費者庁がサボっているからではなくて、法に穴があるんだったら、法の穴を塞がなきゃいけないんですよ。それが私は国会の仕事だと思いますよ。 　大臣、これはぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思います。 　それから、このＷＩＬＬは、さっき言ったように、業務停止命令を受けた後も勧誘を続けています。四月に入ってからは、これまで

ぜひ、ちゃんとこれは見守っていただきたいと思うんですけれども。 　あわせて、ジャパンライフの教訓が生かされていないと私は言いましたけれども、それどころか、ＷＩＬＬにはジャパンライフの関係者が多く入ってきている。昨年四月に月二十億円程度だった売上げが九月には五十億円程度と急激に伸びているんですけれども、これにもジャパンライフで使われた名簿等が活用されているんじゃないかということが言われています。また、ＷＩＬＬで相談役を務めている新間寿氏、取締役の赤崎達臣氏は、いずれもジャパンライフでも役員を務めた人物と言われています。 　消費者庁はこのＷＩＬＬとジャパンライフの関係をどのように見ているのかについて、御答弁いただきたいと思います。

それでは、私は、本当に被害の拡大を防止することできないと思っています。 　マルチというのは、やった人がまた違うところでやるんですよ。これはまさに典型的な例だというふうに思うんですね。 　何でこういうことを聞くかというと、マルチをやった人はマルチを繰り返すからです。 　ジャパンライフの山口隆祥会長は、かつてジェッカーチェーンというマルチ商法を展開して、当時国会に参考人招致までされたんですよ。 　今回、消費者庁が取締役以上の支配力を有するとしてあえて処分の対象とした、会長を名乗っている大倉満氏というのは、ワールドイノベーション社の代表を務めていますけれども、前身のドリームバンク社は、二〇一一年に、詐欺罪などで神奈川県警から家宅捜

利用されたと言っているんですけれども、これもジャパンライフとすごく似ているんですね。ジャパンライフも、中央官庁のＯＢを役員に迎え入れたりとか、あるいは、私、予算委員会でやりましたけれども、加藤勝信一億総活躍担当大臣との会合についての説明資料を会合でおじいちゃん、おばあちゃんに見せて、こんな立派な人が応援してもらっているんですよ、だから大丈夫なんですよ、こういうふうに使っているわけです。 　こういうところも似ているので、先ほども言いましたけれども、ジャパンライフとこのＷＩＬＬの関係、消費者庁もしっかり把握していると思いますけれども、その辺もしっかり把握しながら、これ以上被害拡大がしないように早く手を打っていただきたいということを重ね

二〇二〇年末に予算ということですけれども、もう夏の概算要求は目の前になっているわけです。だから、そういう意味ではもう結論を出さなきゃいけない時期に来ていると思いますし、見れば、もう失敗は明らかなんです。 　これは、だから、検証していただいて結論を出していただきたいと思いますけれども、これでやはり徳島でやりますと言ったら、何のための検証なんだという話になりますよ。ですから、これはしっかり、潔い撤退をお願いしたいというふうに思います。 　次に、先ほど立憲の山本委員からも公益通報者保護法の話がありましたけれども、私も大臣の所信を聞いていて、これはブラックジョークかと思いました。 　先ほどもありましたけれども、平成十八年施行の法律には

今、運用実態の把握ということがありましたけれども、運用実態把握に何年かかるんですか。 　じゃ、その運用実態の把握について聞きたいんですけれども、法律施行以降、これまで十三年間で、この公益通報者保護法が適用されて通報者が保護されたケースというのは何件あるか、教えてください。

二件と胸を張って言われましたけれども、十三年間で二件なんです。だから、いかにこの法律がざる法であるか。裏を返して言えば、抜本的な法改正が必要だということを私は物語っているというふうに思います。 　この法の不備によって、内部告発者は、同法によって守られることなく、いまだに解雇や配置転換、いじめなどに苦しめられている。やはり通報者に対する不利益取扱いを行った者への勧告、公表、命令等の行政処分や刑事罰の導入というのを検討すべきだと思います。 　この点については法案が出てきたらしっかりやらせていただきたいと思いますので、先ほどもありましたけれども、早く国会に法案を提出してください。これは重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。

一本化すること自体はいいんですけれども、思いつきみたいなことでやるというのは避けていただきたい。ちゃんとイヤヤンを育てていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、資料の最後につけているんですけれども、適格消費者団体から、人気テーマパークＵＳＪのチケットについて、一定の期間ならキャンセルを認めた上でキャンセル料を取るのは理解できるんですけれども、日付等を間違って購入した場合であっても原則転売やキャンセルができない、こういう利用規約になっている、これは厳し過ぎるんじゃないか。高額転売を防止する目的なら、転売サイトを独自に設けるとか、ほかの手段によっても目的を達成できるんじゃないかというような申出があった。しかし、ＵＳＪ側はこ

遠方からＵＳＪに行かれる方は、この十連休もあったと思いますけれども、本当に楽しみに予定を立てられていると思いますけれども、小さいお子さんが急に熱を出すとか、急に予定ができるとか、いろいろなことがあると思いますので、余り厳し過ぎる条件を、みんな行きたいんですから、一方的に押しつけるというのはやはりいろいろ問題があるんじゃないかなというふうに思っております。 　時間が来ましたので、最後に申し上げますけれども、本年の九月、消費者庁は創設十周年を迎えます。私は本委員会で、消費者庁創設十周年、消費者庁が真に消費者の保護のための省庁としてこれからもしっかり発展していくように委員会決議を行ってはどうかというふうに思っていますけれども、委員長にこ

ぜひ理事会で前向きに検討していただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

「つくろう、新しい答え。」、国民民主党、大西健介でございます。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました、政府提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び野党五会派提出、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。（拍手） 　冒頭、御代がわりが国民の皆様の祝福の中でつつがなく行われたことを謹んでお喜び申し上げます。 　思い返せば、上皇陛下は、平成二十八年の八月のビデオメッセージで、天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにもさまざまな影響が及