大西健介

時間ですから終わりますけれども、会わないということですか。会わないんですか。会わないか、会うか、会うことを検討するかどうか、それだけ答えてください、終わりますので。

消費者庁というのは、一体何のためにある役所なんですか。消費者のためにある役所じゃないんですか。私は、今の大臣の答弁を聞いて、本当に残念で仕方ありません。 　終わります。

大西健介です。 　今の玄葉委員の最後の日米首脳会談の質問に続けて質問していきたいと思うんですが、今回、その共同声明に台湾海峡という言葉が明記された。これは一九六九年の佐藤・ニクソン会談以来というふうに言われています。ただし、当時は日中国交正常化前のことでありますし、また、中国の国際社会におけるその存在の大きさというのは今とは比べ物にならなかったということを考えると、今回、この台湾海峡という言葉が明記されたことが持つ意味合いの重さというのは全く異なるというふうに思いますが、そういう理解でよろしいかどうか、官房長官、御答弁いただきたいと思います。

私は、今回、この日米首脳会談で、やはり、対中姿勢、日米がどう示していくかということがこれだけ注目されていた中で、この台湾海峡ということが明記をされた。私自身も、日本のシーレーンの一部である台湾海峡の平和と安定というのは、これは我が国の国益に直結する話でありますから、そこに我が国がちゃんと関与していくというのは当然だと思います。 　ただ、過去には、同盟による巻き込まれ論みたいな話もあったわけでして、これだけ重要な話が十分な国民的議論のないままに進んでいっていいのかなということも思うわけです。専門家の中には、日本政府はルビコン川を渡った、こういうふうに言う人もいます。 　今回の政府の決断が、安保関連法に基づく重要影響事態やあるいは存

そこら辺が、何というか、曖昧というか、私はそうではなくて、これはもう佐藤・ニクソンのときの話とは全く違う話であって、安保法案もその後成立もしています、それから、中国の存在の大きさというのはもう当時とは比べ物にならない、そういう中でこれを明記するということは、今回、まさに、アメリカはもっと強い調子で書けと、日本は慎重な意見もあった中でのいろいろなせめぎ合いの中で、結果として明記をされたというふうに理解していますが、やはり、私は、菅政権自体も、本当にそういう覚悟を持って今回これを明記をしたのかどうなのか。今の答弁もちょっとあやふやなんですが。 　同じことですけれども、皆さんのお手元に資料をお配りしていますけれども、これは首脳会談の直後

もう一つ、今言ったように、今回、この台湾海峡を書くかどうかという話も含めて、先ほど言ったように、慎重な日本側と積極的なというか強硬なアメリカ側と、いろいろな神経戦というかせめぎ合いがあったというふうに言われていますが、ただ、今回、この日米首脳会談が行われる前から、アメリカは、今回の会談で対中国に対して日米の強固な結束を示すんだということが最大のテーマだったわけですよね。 　そういう形で書いたんだったら、私は、ちょっと見返りというのは変ですけれども、日本も、そこはアメリカ側の意向に沿った形で今回やるんだから、日本の言うことも聞いてねという話じゃないけれども、今回、日米首脳会談で、自動車関税の撤廃の話はなぜ求めなかったのか。 　日米

今はっきりと、今回はしなかったという話ですけれども、さっき言ったように、今回、対中姿勢についてはアメリカの意向に沿うというのも変ですけれども、一緒にやろうね、その代わり自動車関税の話はお願いしますよ、こういう交渉が普通じゃないかと思うんですけれども、それをしなかったというのは非常に私は残念でなりません。 　官房長官はここまでで結構でございます。ありがとうございました。 　今回の訪米でもう一つ注目されていたのが、菅総理とファイザー社のアルバート・ブーラＣＥＯとの電話会談でありますけれども、ファイザー社との交渉については、河野大臣がワクチン担当になった直後に、私が直接ファイザーと話をすると乗り出されたところ、交渉には首相を出してほし

今、海外との往来がなかなか難しい状態ですから。ニューヨークとワシントンは、私もワシントンにいましたけれども、シャトル便が三十分置きに飛んでいて、そんなに遠いところではないので、対面で会おうと思ったら幾らでもできたと思いますよ。 　私は、政府の中にも、一国の総理が民間企業に頭を下げるのかという慎重な意見があったというようなことも言われていますが、総理が恥もプライドも捨てて、国民の命を守るためにやるんだとやれば、これは国民の多くの皆さんは、理解をされるどころか、拍手喝采したんじゃないかというふうに思います。 　昨日の参議院の厚生労働委員会では、田村厚生労働大臣から、今回、合意文書みたいなものは交わしていないというふうに答弁をされてい

いや、でも、最初に言ったように、河野大臣が、二月でしたか、大臣になった直後に、自分が交渉するんだ、ファイザーと直接、そう言ったときには、相手から、いやいや、大臣じゃ駄目だ、首相を出してこいと言われたという話もあります。そのときは、まさに担当としてファイザーと交渉しようとされたんじゃないんですか。 　だったら、今回も、まさにこのワクチンを確保するというのは大臣の一番重要なお仕事なわけですから、関わっていませんという話じゃなくて、当然、総理ともこのお話というのはされていると思いますので、ちゃんと答弁していただきたいと思います。

いや、今、河野大臣がやっておられる仕事の中で一番重要なのはこのワクチンの確保であって、そしてファイザーからこのワクチン、この後質問しますけれども、九月末までに全国民分を確保できたとおっしゃっているわけですから、当然、今回、アメリカに行って、会うのか会わないかという話もあったというふうに私は聞いていますけれども、電話会談にしても、その話は全く知らない、総理のところで勝手にやった話だという話だったら、逆にワクチン担当大臣として無責任な話だと思いますが、改めて御答弁いただきたいと思います。

本当に、そんな話じゃないと思うんですよ。だって、河野大臣の一番重要な仕事です、このワクチンを確保するのが、必要なワクチンを。 　それでは、今申し上げましたように、追加供給に関してファイザー社と実質的に合意したとして、九月末までに接種対象者全員分を確保できる見通しを河野大臣は示されたということですけれども、そこで確認したいのは、それはアストラゼネカやモデルナの契約分も含んで必要な分を確保した、そういう話なのかどうなのか。 　この点については、アストラゼネカ製のワクチンについて血栓ができる事例が世界中で報告をされていて、重症化リスクの高い高齢者に限定して接種する国や、もう、デンマークのように、接種を停止している、使用を停止している、

今の御答弁だと、入れてということなので、もし、アストラゼネカはまだ承認されていませんが、承認されても、先ほど言ったように、世界中で、今、一定の年齢以上にしか打たないというか、もう打たないという国も出ている中で、今想定しているアストラゼネカの分が全部使えないという可能性が出てきた場合には、じゃ、今回の追加で確保した分でもまだ足りなくなる可能性があるということなんでしょうか。

そういうことになると、結局、まだ承認もされていない。そういうことになると、全て仮定の話であって、河野大臣が九月末までに全部確保できますよと言っているけれども、それ自体も、どうも怪しいかもしれないという不確定な話だということになってきてしまうんじゃないかと思います。 　あわせて、その前提で、自民党の下村政調会長は、今のペースでいくと、全員打ち終わるのは、河野大臣は九月末までに全員分を確保できると言うけれども、確保した上で、全員打ち終わるのは来年春頃までかかるんじゃないかということを与党の政調会長が言われた。 　このことについては大臣は記者会見で否定をされていますが、改めてこの国会の場で、下村さんの言っていることは間違いだということ

いや、記者会見では、総理は、春頃までなんというのは、そんなことはない、全ての自治体から年内には何とかなると聞いている、幾ら遅くても二月には終わりますというふうに答弁しているのに、記者会見で言っていることが国会で言えないんですか。はっきり言ってくださいよ。

じゃ、下村さんの話はおいておいて、来年の春頃までなんてことはないということでいいですか。

初めからそう言っていただければいいわけですよ。記者会見でもそう言っておられるわけだから。二月までにはやるとはっきり言ったんだから、国会でもちゃんとそれは言うべきだというふうに思います。 　次に、大阪が緊急事態宣言の発令を国に要請して、東京も検討している。また、分科会の尾身会長は、東京も大阪のような状況になる可能性があると言われています。 　私は、今からでも遅くないので、今、火が燃え盛っている東京だとか大阪だとか、そういう感染拡大地域にまず集中的にワクチンを投下する、全国一律というような、ほとんど感染者が出ていないようなところにも平等に配るなんて話じゃなくて、今燃え盛っているところにワクチンを集中投下すべきだと思いますよ。 　だ

考えというより、私は普通のことだと思いますよ。東京都の小池知事も、東京にまず回してほしいということをもう既におっしゃっていますし、与党内からもそういうお声があるというふうに聞いています。 　これは普通はそうですよ。だって、燃え盛っているところをまず鎮めないと。全く出ていないところに回したって、まあ、そこからは確かに、うちにも配ってほしいという、平等性について、いろいろ不公平だという声は上がると思いますよ。上がると思いますけれども、危機管理ですから。一番ひどいところにまず回してそこを鎮めないと、結局、地方にも感染が飛び火していくのは都市部から飛び火しているわけですから、東京とか大阪とかを抑えないと。 　ですから、そのために、あるワ

いや、これが問題ないなんというのはおかしいですよ。この間も、先週も岸本委員がこれを取り上げたとき、与党席からもこれはおかしいと声が上がっていましたよ。だって、実態をちゃんと把握しないと。丸々一瓶じゃなくて余った分、六回分なのか、五回分なのか、シリンジによっても違いますけれども、まだ余っている分も捨てたんだったら、そういうこともちゃんと把握した上で、廃棄が出ないようにしてくださいということをやはり呼びかけていかなきゃいけないのに、そもそも、丸々一瓶捨てないと廃棄に当たらないなんという取扱いになっていること自体がとんでもないことであって、それを、いや、これでいいんだと堂々とこの国会で答弁されるというのは私はおかしいというふうに思います。

是非、厚労省が検討しているということで今御答弁いただきましたので、これは一緒になって進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、時短や休業、また今度、緊急事態宣言が再び出るかもしれないという中で、いろいろな支援策を政府としてやっておられるわけですけれども、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対して、持続化給付金だとか家賃支援給付金とか、いろいろな支援を今までもやってきました。 　ただ、性風俗事業者というのは対象から除かれておりました。これについて法の下の平等を保障した憲法に反するとして、事業者が裁判を起こしました。被告となった国側は、性を売り物とする本質的に不健全な営業で、社会一般の道徳概念にも反すると裁判で主張

国庫からの支出として国民の理解を得られるか、そのことは私は国側として主張することはあると思いますが、本質的不健全とまで言うと、これは職業差別になってくるんじゃないかと思いますので、そこはよく考えていただいて、今後も御検討いただきたいというふうに思います。 　河野大臣、西村大臣、ここまでで結構です。ありがとうございました。 　最後に、残った時間、こども庁の話をしていきたいと思うんですが、坂本大臣は今、少子化担当の大臣ということですけれども、内閣府以外にも、文科省や厚労省、多くの省庁に子ども・子育て施策がまたがっていることで、具体的に今何か不都合を感じておられるか、そして、不都合を感じているから、じゃ、やはり一元的に子供政策を立案、