大西健介

立憲民主党の大西健介です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は党の子ども・子育てプロジェクトチームの座長というのをやっていまして、昨年末の予算編成のときに児童手当の削減の議論が出てきて以来、私どもは、児童手当を削減することは、これは少子化に逆行するものであるということで、反対をしてきております。 　先日は本会議でも質問させていただきましたけれども、そのときに提示をさせていただいた論点について、今日は坂本大臣と議論を深めていきたいというふうに思いますので、政府参考人ではなくて、大臣にお答えをいただければというふうに思います。 　まず、本会議場でも申し上げましたけれども、コロナ禍の下で、婚姻数も

私が聞きたいのは、この深刻さ、これをどう受け止めているかということなんですけれども。 　例えば、コロナでも、緊急事態宣言というのが出ると、やはりみんな意識も変わるわけです。私は、九十万人を切ったときに、先ほどお話があったように、八十六万ショックと言われましたけれども、もし八十万を切るようなことがあったら、少子化非常事態宣言みたいなものを出すようなことを考えてもいいんじゃないかと思いますけれども、大臣、どのように思われますか。

今、少子化担当の大臣から、深刻さは共有しているというふうに言っていただきました。じゃ、なぜそういう状況の下で児童手当を削減するのか。子育て世代に対して、政府は少子化を解消する気が本当にあるんだろうかというふうに私は映るんじゃないかと思います。そういう誤ったメッセージが伝わることが取り返しのつかないことになるんじゃないか、そのようなことを懸念しています。 　じゃ、どのように子育て世代がこれを受け止めているかということですけれども、資料をお配りしていますけれども、この資料の一ページ目、これは昨年の十一月に株式会社カラダノートが、この児童手当削減についての議論が行われていたときに緊急で行ったアンケートです。ここにありますように、約八割の

私も、全く努力していないと言うつもりはありません。トータルとして子育て支援を充実させていっている、あるいは、不妊治療の支援、我々もやるべきだと思います。 　ただ、繰り返して申し上げますけれども、この児童手当を削減するということをやってしまったがために、子育て世代の皆さんは、いや、国は本当に少子化を解消する気はあるんだろうかというふうに、これ一点をもって思ってしまっているところが私は問題だというふうに思います。単に、今までもらえていたものがもらえなくなるというのは、確かに不満でしょう。だけれども、私は、それだけにとどまっていないのが深刻だと思っています。 　例えば、この資料の右側の方を見ていただきたいんですけれども、ちょうど真ん中

ですから、私は、トータルでの支援を何にもやっていないとは言っていないんです。ただ、児童手当を削減したがために、二人目、三人目はやはりやめようという人が実際に出てしまっているということを是非受け止めていただきたいと思います。 　そういう意味では、私たちは、先ほどもお話ししましたけれども、あるいは与党の議員からも話があったように、今は子育て予算を減らすときじゃなくて、むしろ増やすときだと。 　ただでさえ、我が国の家族関係社会支出というのは、先進国の中で最低水準だと言われています。待機児童対策のために同じ子育て予算の中で予算をやりくりするんじゃなくて、家族関係社会支出全体を増やしていくこと、これこそが少子化対策につながると我々は主張し

たしか山口先生は、国のエビデンス・ベースド・ポリシーの検討会ですか、そのアドバイザリーボードか何かの委員にもなられていたと思いますけれども、まさに科学的に、客観的に、データがあるわけですから、これをしっかり踏まえて、国の家族関係社会支出を増やしていくんだということを少子化担当大臣としては強く言っていただきたいと思います。 　次に、資料の次のページを見ていただきたいんですけれども、これは民主党政権当時の、二〇一一年の三月十日付の坂本大臣のフェイスブックですけれども、「子ども手当問題」という記事を書かれています。ここに下線を引いておきましたけれども、「所得制限も無く高額所得者にも全てに子ども手当を交付するというのは問題です。」というふ

先ほどの他の委員の質疑の答弁の中で、大臣、大切なのは未来を支える子供たちを社会全体で支えることだということをたしか言われたと思います。 　私たちは、社会全体で子供の育ちを支える、こういう理念をずっと言ってきました。ですから、親の年収に関係なく、全ての子供に対して手当というのは支給すべきなんだというのが私たちの基本的な考え方です。 　例えば、富裕層の子供に対して義務教育を施すことをばらまきと批判する人はいません。こうした考えが普遍主義と言われる考え方ですけれども、これに対して、例えば、より貧困層にターゲットを絞って給付を行うという考え方が、普遍主義に対して選別主義と言われる考え方です。 　私たちは、どんなに綿密に対象者を絞り込ん

結局、哲学というのがお答えいただけなかったんですが。 　例えば、他の先進国で児童手当と似たような制度を持っているところでも、高所得者に対して給付額を減らしているような国はあります。だけれども、やはり基本的には普遍主義的な考え方に立って、特例給付のように、五千円であっても支給されるということが私は大事だと思うんですよ。支給されない子供が出てくるということに今回の問題があるというふうに思っています。 　私は、やはり、哲学をお答えいただけなかったんですが、根底には、高所得の者は助けてやる必要がないんだという考え方が、大臣、あるんじゃないかなと思うんですね。 　そこで、大臣に改めてお聞きしたいと思いますけれども、今回、特例給付の対象者

上位に位置されているということですけれども、国税庁の民間給与実態調査によると、日本人の平均給与が四百三十六万円となっていますので、私も、年収一千二百万円というのは高所得者と、一般的には高収入と言ってもいいとは思います。 　ただ、じゃ、この年収一千二百万というのをもう少しちょっと中身をよく見ていきたいと思うんですけれども、まず、これは手取りでいうとどうなるか。数字のことですけれども、通告していますので、年収一千二百万円の方というのは手取りでいうとどれぐらいになるか、お答えいただけますか。

ちょっとすれ違っているんですけれども、私が聞いたのは可処分所得ではなくて、一千二百万円の家計の実態についても議論していきたいんですが、まずは、税金と保険料を引いた手取り、これを聞いたんですけれども、ちょっと時間もあれなので、こちらからお答えしますけれども、ちょっと正確な数字、いろいろな計算の仕方によっても違ってくると思いますけれども、ざっくり言うと、一千二百万といっても、税金や社会保険料を引いた手取り額は大体八百二十九万とか、これぐらいになる、一つの計算の仕方でいくと。 　先ほど平均年収四百三十六万と言いましたけれども、例えば年収四百万円の方の手取りはどれぐらいになるかというと、三百十五万円です。四百万と一千二百万を比べると、年収

先ほど与党の委員からも質問がありましたし、今大臣にお答えいただいたみたいに、同じ年収一千二百万円であっても、扶養する子供の数によって事情は全く異なると思います。そういう意味では、子供の数を考慮した制度にすべきだと思いますし、特に、多子世帯への配慮というのは必要だと思います。 　また、むしろ、言えば、経済的に余裕がある高所得者の皆さんに三人、四人と育ててもらった方がいいとも言えます。ところが、先ほど最初に言ったように、今回のことによって、三人目どころか、二人目、三人目を諦めようという人が出てしまっているということです。 　先ほど私申し上げたように、年収一千二百万円の方というのは、年収四百万円の方の四倍の税金や保険料を支払っています

ちょっと順番を変えますけれども、今の御答弁にもあったように、高所得者であっても幼児教育、保育の無償化の恩恵は受けているんだということを本会議でも繰り返し答弁されていますが、一方、例えば、今回特例給付をもらえなくなる人のうち、現在の小学校三年生以上の子供を持つ世帯は、幼児教育無償化の恩恵は全く受けていないんです。つまり、純粋な負担増になっていて、彼らからは、自分たちは外れくじ世代だというふうな声が上がっています。 　そういう意味では、いやいや、幼児教育の無償化は高所得者も恩恵があるんですと言うけれども、もう既に小学校三年生以上の人たちは何の恩恵も受けていないんですけれども、これは、大臣、いかがなんでしょうか。

いや、何か読んでいる答弁書がちょっと違っているんじゃないかと一部思いましたけれども。 　言っているように、取られるばかりだ、受ける受益は少ないという不満を持っておられる中高所得者層が多いのがやはり問題なんですよ。社会全体でという言葉がさっきからありますけれども、そういう人たちが納得していない、不満を持っている状況では、社会全体でというふうにならないんだと思うんですね。 　もう一つ、資料、次のページですけれども、四ページ目ですかね。児童手当が、じゃ、どう使われているのかということなんですけれども、これを見ると、子供の将来のために貯蓄しているというのが実態なんです。 　先ほども言いましたように、所得制限があるために、高校授業料の無

せっかくいい議論をしようと思っているんですが、なかなかお答えいただけないんですよね。 　だから、さっきから言っているように、取られるばかりなわけですよ。じゃ、年収一千二百万、高所得だからいいだろうと言うけれども、実際には教育にお金がかかるから、こうやって小中学校のときの児童手当を計画的にためて、そして大学進学とか高校進学に備えているという、これが実態なんです。 　資料の次のページですけれども、今回の法改正に関して参考資料という形で政府から配られたものの中に、世帯年収別の家計収支差と金融資産の状況、こういう資料が入っているんです。これを見ると、丸の二つ目ですけれども、年収一千二百五十万円以上の世帯では、年収一千二百五十万円未満の世

ですから、先ほど来、私、順番を追って議論してきたつもりなんですけれども、私たちは、普遍主義、つまり親の年収によって子供に対する給付に差を設けるべきじゃないと。むしろ、いや、お金持ちだからそこに支給する必要があるのかというんだったら、それは税で取るべきだと私は思いますよ。それがまさにこの資料の示していることじゃないかというふうに思います。 　次に、今回、高所得者の児童手当を削って待機児童対策に充てるとしているんですけれども、これについても幾つかちょっと聞きたいんですけれども、まず、保育所を利用する世帯というのは、これは共働き世帯が多いと思うんですけれども、待機児童対策というのは共働き世帯に向けた支援になる。それ以外の世帯は恩恵にはあ

今、私が次に聞こうと思ったところも多分併せて読んでおられるんですけれども、私が申し上げているのは、つまり、これは待機児童対策に充てるためだから特例給付を我慢してくださいと言っているけれども、待機児童対策が改善されることも本当にちゃんと受益と負担の関係になっているのかなということを聞いているんです。 　それで、今大臣が一部お答えになったことなんですが、資料の最後のページを見ていただきたいんですが、待機児童のいる市町村というのは、百人以上いるところは二十二しかありません。五十人以上を合わせても七十五なんですね。一人以上、つまり一人でも待機児童がいるところを全部合わせても四百です。これは全市町村の二三％にすぎないんです。 　また、下の

待機児童対策のために特例給付は我慢してくださいと言っているのに、総合的とか言い出したら元も子もなくなってしまうし、そんなことを言うんだったら、公費でやってくださいよ、ほかのところから持ってきてくださいよということになるんです。今日の議論というのは、私は、突き詰めて言えば、そういうことだと思いますよ。先ほど与党の議員からも、子供予算全体を増やすべきだ、ほかから持ってくるべきだという話がありました。 　同じような話として、最後に言いますけれども、これも納得がいかないのは、今回、特例給付を一部廃止して、それから現況届の廃止等があって、システム改修に二百八十九億かけるというんです。今回、財源効果が三百七十億円、この特例給付廃止で生み出され

別途ちゃんと手当てするんだと思いますが、最後にそのことを聞いて、終わりたいと思います。

時間が過ぎましたので、終わります。

立憲民主党、大西健介です。 　時間もないので早速質問に入りたいと思いますが、三月二十三日だったと思いますが、消費者庁は、ＵＳＢメモリーの販売預託商法を展開していたＶＩＳＩＯＮ社に対して業務停止命令を出しました。消費者庁は、既に、業務停止命令を行ったＷＩＬＬ株式会社及び関連法人が違反行為をＶＩＳＩＯＮ株式会社名義で繰り返す可能性が高いということで、二〇一九年の十一月八日の時点で注意喚起というのを行っています。 　私が聞きたいのは、大臣、なぜ、この二〇一九年の十一月の時点でこのＶＩＳＩＯＮ社の商法を食い止めることが、被害を食い止めることができなかったのかということについて、大臣にお聞きしたいと思います。