大西健介

全く答えになっていないんですね。 　今私が申し上げたのは、二〇一九年の十一月時点で、ＷＩＬＬがやっていることをＶＩＳＩＯＮの名前でやる可能性があるから気をつけてくださいと言っているんですよ。ですから、そこから一年四か月もたっているんですね。ですから、その時点でやめさせておけば、こんな被害が拡大しなかったんじゃないかということを申し上げているんです。 　時間がないので続けて聞きますけれども、ＶＩＳＩＯＮは、今回、この違反行為の認定された事実の中で、開発したコロナ感染者追跡アプリがアフリカ全体で正式に採用されたとか、あるいは、仮想通貨ヴィカシーコインの交換所をリベリアに開設して、これで買物ができるネット通販アプリを作成したとか、ある

もっと正確に答えてほしいんですけれども、私が持っているやつの中でも、事例一というやつは令和二年六月の広島のホテルで行われたセミナー、そして、事例二というのは令和二年の九月に岡山のホテルで行われたセミナー、これで間違いありませんか。

令和二年六月の広島のホテルのセミナーでは、今回も処分を受けている大倉、赤崎の両氏が話をしています。それから、令和二年九月の岡山のホテルのセミナー、ここでは大倉氏が話をしています。 　この大倉、赤崎の両氏は、既に二度にわたって業務停止命令を受けていて、このセミナーが行われたときも業務停止命令期間中だったと思いますけれども、これで間違いありませんか。

大臣、今のは聞いていただけましたよね。つまり、消費者庁は、処分した処分したと言っているけれども、業務停止命令を食らっている人が平気でセミナーでうそ八百を並べて勧誘しているんですよ。ですから、消費者庁は完全になめられている。全く消費者庁の処分なんて何とも思っていない人たちが、期間中にもセミナーを開いて、被害を拡大させているんです。これはどう思われますか。

遺憾で済まないんですよ。生活が本当に、お金をだまし取られて、首をくくろうかという人がいっぱいいるんですよ。一年四か月止めなかったことによって、処分を受けた人が平気でセミナーを開いて勧誘して、どんどん被害が拡大している。これに対して、遺憾だと思いますで、本当に消費者を守れるんですかね。 　ＶＩＳＩＯＮ株式会社というのができたのは五月です。先ほど言ったように、十一月に、ＶＩＳＩＯＮの名前でＷＩＬＬがやっていることをやるから注意してくださいねと注意喚起を出しているんですが、私、この二〇一九年の五月、ＶＩＳＩＯＮができた同じ頃に質問をこの委員会でさせていただいています。 　そのときに私が申し上げたのは、これが自転車操業であることは消費者

今、六百七十四億円という数字が出ました。 　今回も消費者庁は、処分の原因となる事実というところにこのように書いています。商品の運用事業を行っていた事実はない、商品の賃借料のほとんど全てを商品の売上収入から支払っていると。つまり、ＵＳＢの売上額イコール被害額と考えていいというふうに思います。 　ですから、繰り返しになりますけれども、消費者庁が、ＷＩＬＬがやっていることをＶＩＳＩＯＮという名前でやりますから注意してくださいねと言ったときから、少なくとも、今までのＵＳＢの売上額が被害額だと考えると、この間、六百七十四億円、被害は拡大したんですよ。このことについて大臣はどう責任を取るんですか。遺憾じゃ済まないです、これは。

これは、先ほどもちょっと話があったジャパンライフと同じなんですよ。四回処分しましたと、ジャパンライフのときも言った。けれども、結局、四回処分しても、破綻するまで止められなかった。今回も、私は少なくとも一年前には、これはこのまま放っておくと大変なことになりますよと言っていたけれども、結局、処分をやったって、処分期間中にセミナーを開いて勧誘しているわけですから、止まっていないんです。 　今大臣おっしゃったように、そういうような反省を含めて今回、法改正が行われて、そして、預託商法というのは原則禁止になる。それは私、評価をしています。今回、政令で指定する特定商品だけでなくて、物品全てが対象になります。つまり、ＵＳＢなんかも、指定されていな

何度も言いますけれども、やはり、消費者庁は、二十四か月、いっぱいいっぱい業務停止命令をかけているんだと言っても、止まらないわけですから、ですから、私は早く警察の手に委ねるべきだと思います。 　それから、今回、預託販売商法は原則禁止になるんですけれども、そこには、物品だけじゃなくて、特定権利みたいなものも含まれます。ただ、一方で、この預託というものの定義が、三か月間預託期間がないものは預託取引の対象にはならないんじゃないかという指摘があります。 　この点について、全国ジャパンライフ被害弁護団の石戸谷弁護士は、ヨーグルトや干し柿のオーナーになれば配当が得られるとして多額の資金を集めて破綻したケフィア、これは、販売後に一定の期間引渡し

今のはよく分からなかったんですけれども、一定期間の預託というのは、じゃ、三か月とは限らないんですか。そこをお答えください。

じゃ、今の話だと、やはり三か月ないと、ケフィアのようなケースは今回の法改正でも網をかけられないという懸念があるんじゃないかと思います。これは、法案審議のときに更に深く議論したいというふうに思います。 　もう一つだけ、ちょっと通告のときに明確には入れていないですけれども、私が令和元年五月十四日の本委員会で質問したときも聞いているんですが、今回も処分を繰り返し受けているこの赤崎さん、この人は、ジャパンライフの役員もやっていたんです。つまり、ジャパンライフの名簿が今回も使われているんじゃないかということが言われているんですけれども、マルチ商法とかこうした悪徳商法というのは同じ人が繰り返しやっているというのが特徴だと思いますけれども、これ

こんなことも答えられないから、同じことを何回も繰り返して、消費者庁が結局、消費者を守れないということになっているんじゃないですか。マルチとかこういう悪徳商法というのは、同じ人がやっているわけですよ。ジャパンライフの山口さんだってそうでした。だから、これはやはり、そういうところをしっかり見ておかないと被害をまた繰り返すということに私はなるというふうに思います。 　時間がもうありませんので、最後にちょっと別の観点で。 　先ほども食品ロスの話が出ていましたけれども、一月二十一日にサッポロビールの高島社長が大臣と面会をされたそうです。これは、ビールのラベルにスペルのミスがあったということで、スペルミスがあったら全部回収して廃棄するという

今の話だと、報道だと消費者庁側から提案したということですけれども、そうじゃなくて事業者側からということですけれども。 　ちょっと違う例で、スカイマークが、一月三十一日までの賞味期限のキットカットを二月三日の神戸発千歳行きの便で配ったということで、おわびをしたというのが何かマスコミで大きく取り上げられた。たった四日間、しかも賞味期限ですから、おいしく食べられる期限なんですけれども。 　こういうやはり、ちょっとなかなか世の中に誤解等々があるという中で、私は、このサッポロビールの社長と会ったことはよかったと思いますが、最後に、もうこれで終わりますので、大臣、お会いになって、こういうことを通じて大臣自ら、食品ロスとか賞味期限に対する正し

終わります。

立憲民主党・無所属の大西健介です。 　私は、会派を代表し、また、立憲民主党子ども・子育てプロジェクトチームの座長として、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。（拍手） 　安倍前総理は、我が国の少子化を、国難とも言える状況と言い、二〇一七年九月には、急速に進む少子高齢化克服を理由の一つとして、いわゆる国難突破解散を行いました。 　菅総理は、内閣発足に当たり、安倍政権の継承が私の使命と述べました。 　そこで、少子化は国難であるという考え方は菅政権においても引き継がれているのか、また、それを理由にして解散・総選挙まで行った結果、少子化は克服に向かっているのかについて、まず、坂本大臣に伺います。 　足下では、新型コ

立憲民主党、大西健介です。 　まず、法案の中身に入る前に、法案要綱等の誤りがあった件について一言申し上げなければならないというふうに思います。 　菅総理肝煎りの法案で四十五か所もの誤りがあったということについては、これはゆゆしき問題です。ただ、誤りというのは誰しもありますので、問題はその後の対応だったというふうに私は思います。調査室にミスを指摘された時点で、その他の間違いがないかということで精査をするということになった、そこでやはり関係者に私は一報すべきだったというふうに思います。このことを改めて申し上げておきたいと思います。 　今日確認したいのは、その上で、先週の委員会で、大臣は、再発防止チームを来週中に立ち上げて、そして検

いや、私が聞きたかったのは、今の答弁は全く今井さんにした答弁そのとおりであって、もちろん採決時期は分かりません、ただ、これは採決までにしっかり報告をしていただけるのか。それから、週内と言っていますけれども、今日はもう水曜日、真ん中ですけれども、いつ立ち上がるんですか。もう準備は整っているんですか。今日でもあしたでも立ち上がるんでしょうか。それから、法案が採決されるまでにやってもらわないと、やはり我々採決には応じられないというふうに思いますけれども、しっかり報告していただけるということをお約束いただきたいと思います。

改めて、我々もいろいろな思いはありましたけれども審議にはしっかり入っていったわけですけれども、ちゃんと報告をいただきたいと思います。 　それでは、中身について質問していきたいと思いますが、まず、デジタル関連法案、これが成立すると何がどう変わるのか、ちょっといま一つ私自身はイメージできない部分があるなというふうにも思いますので、具体的な事例に即して聞いていきたいと思うんです。 　例えば、現在、新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まっています。これについては、Ｖ―ＳＹＳがあって、そして、そこに新たなワクチン接種記録システムというのが今度加わって、さらには、自治体においてはＳＮＳ等を活用したような予約システムなんかも使っているところ

よく分かる答弁です。 　確かに、先行して走っているというか、今のやり方を前提にして、次善の策としてやったと。そういう意味では、やり方を変えていかなきゃいけないということだと思うんですが、その点において、ワクチンについては厚労省の予防接種規則というのがあって、被接種者又は保護者に安全性や副反応について適切な説明を行って、そして、「文書により同意を得なければならない。」というふうに規則に書いてある。 　厚労省は、まず、この文書による同意というのを、こういうデジタル化に合わせて変えていくということはできるんでしょうか。あるいはそういうつもりはあるんでしょうか。

今の答弁では、法律上はできるんだという話ですけれども、それならなおのことですけれども、平井大臣、さっきも、仕事のやり方を変えることもこれからはやっていくんだ、あるいは、先日は河野大臣と２プラス１で各省庁と規制緩和の交渉みたいなこともやっていくんだみたいな答弁もあったかと思うんですけれども、例えば今、じゃ、実施規則の文書による同意というのは、これは法令上は大丈夫だという話ですから、これは規制緩和をしてくださいということを、今後こういうふうにお願いしていくなんということも考えられるのかということについてお聞きしたいと思います。

もっとやりたいという思いがにじみ出ているのがよく分かりました。 　もう一つ、コロナに関連して。昨日、さっきもちょっと話が出ていましたけれども、接触確認アプリのＣＯＣＯＡ、十五日時点で、グーグルやアップルの基本ソフト、ＯＳの最新仕様に対応していなかったということが分かったわけですけれども、最新仕様のＯＳに対応させなければならないということはいつから認識していたのか、そしてなぜすぐにやらなかったのかについて簡潔に厚労省から説明してください。