何か余りよく分からない説明ですけれども、本当はすぐやらなきゃいけなかったし、やっても時間がかかるわけですから。 昨日も閣議後の記者会見で平井大臣はこのことについて問われて、まさにバージョンアップの前の話でつまずいていたからという話で答えられています。全くそのとおりだと思いますけれども、バージョンアップの作業に万全を期していきたいということも答えられていますが、これについても、今回デジタル庁ができるとこういうことはもう起こらなくなるというような話なんでしょうか。いかがでしょうか。
次に、デジタル社会の交通システムについて聞きたいんですけれども。 資料をお配りしましたけれども、私、ＩＴＳの推進議連の事務局長というのをずっとやっているんですが、ＩＴＳの分野で、災害時に、民間の通行実績データと国交省のＥＴＣ二・〇の通行実績データ、これを集約をして、そして、通れるマップ、どこの道が通れるのかというマップを作成した事例があります。 これはプローブの情報を活用した成功事例と言われているんですけれども、私は、こういう災害時だけじゃなくて、一歩踏み込んで、基礎自治体や中小の運輸事業者などの民間事業者が、官が保有している道路交通情報、公共交通運行情報などデジタルデータを有効活用できる、オープンな情報基盤を国が主導して整
是非、そういうところで、デジタル庁ができてやはり進んだなということにしていただきたいと思います。 次に、今国会に、デジタル化に併せて、事業者が交付しなければならない契約書面等について電子メール等の電磁的方法で行うことを可能とする特商法改正というのが提出されています。 これについては消費者特でしっかり消費者大臣とは議論したいと思いますが、資料の二ページ目を御覧いただきたいんですけれども、これは、既にこういう電子交付が可能になっている電気通信事業法でのトラブル事例ですけれども、例えば、一にあるように、メールで書面を送ってきても多くのメールに紛れ込んでしまうとか、あるいは迷惑メールフォルダに入っちゃうとか、あるいは、電子書面という
もちろん、承諾については、ちゃんと実質的承諾を取ってもらうのは、これは大前提だと私は思っています。ただ、じゃ、デジタルで電子的に交付しますからいいですねと承諾をちゃんと取ったとしても、今言ったように、迷惑フォルダに入っちゃうとか、紛れちゃって分からないとか、そういう話になっちゃう可能性は十分あると思います。 そういう中で、本当にこれは慎重に私はやっていただきたいと思うんですけれども、デジタル社会形成基本法の第七条には、「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するものでなければならない。」こううたってあるわけですから、もしこの契約書面の電子化みたいなものが消費者の安全を脅かすということになれば、私はこの七条に違反することにな
次に、デジタル社会形成基本法の第三条の基本理念、ここには全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現というふうにありますけれども、そこで確認ですけれども、この全ての国民というのは在外邦人が含まれるのかどうなのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
在外邦人、私も含まれると思いますけれども、そうすると、例えば、昨年の一律十万円の特別定額給付金、これを今後例えばマイナンバーを使って支給していこうという場合に、この間は在外邦人は支給対象になりませんでした。そうすると、今度、マイナンバーを使ってこれをみんなに支給していこうというときに在外邦人を支給対象にしないと、これは第三条の基本理念に反するということになるんでしょうか。
まさにデジタルというのは国境も越えることができるということは利点だと思いますから、今お話があったような、今までは、海外に転出届を出すと、マイナンバーは生きるみたいですけれども、マイナンバーカードは返納するような仕組みになっていたというふうに聞いていますけれども、これも、私、海外でも利用できるようにして、様々な在外邦人向けのサービスにも使えるようにしていくべきじゃないかなというふうに思っています。 時間もあれなので、次に移りたいと思います。 次に、以前、平井大臣がデジタル庁に中国のファーウェイ社の機器を導入しているんじゃないかみたいな、ネット上にそういう情報が拡散されて、平井大臣も自らの公式ツイッターでこれはデマだと昨年末に明
その今の答弁の中にあった調達方針について聞こうかと思ったんですが、内閣官房の方にも確認しようかと思ったんですが、今大臣の答弁の中でありましたので、資料の次のページを御覧いただきたいんですけれども、これはファーウェイのホームページのＱアンドＡですけれども、ファーウェイは日本の５Ｇネットワーク構築から排除されているのですかという問いに、答えとして、「日本政府が発表した調達ガイドラインは、特定の国や会社について詳細を述べたものではありません。」まさにこう書いているんですね。大臣言われたとおり、名指しはしていないんです。ですから、名指しされていませんとファーウェイは言っているんですけれども。 そこで、先ほどお答えの中に酌み取っていただき
ちょっと時間がなくなってきたので、通告しているものと違いますが、先ほどの森山委員の質問の部分で、オンライン結合の禁止について、地方特有の事情がある場合以外にはそういうことはできないんだということを答弁されていましたけれども、じゃ、逆に言うと、地方の特有の事情があってオンライン結合の禁止ができる場合というのはどういう場合なのか、ちょっと具体的に教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
センシティブなものというのは、例えば、我々、いろいろなところで聞くと、被差別部落に関する情報だとか、今までもネット上でいろいろなそういうものが問題になった件はありますけれども、そういうものについて、何か支障があるとか、そういうようなことをイメージしているんでしょうか。
この点については、また後日しっかり詰めていきたいと思います。 最後に、時間がありませんので、プログラミング教育というのについて聞きたいと思うんです。 第十一条の情報通信技術の進展に対応するためにも、また二十五条の人材育成という面でも、プログラミング教育というのは重要になってくると思います。 この点、既に二〇二〇年より小学校でのプログラミング教育の必修化が始まっております。私は、大切なのは、プログラムを実際に組むということよりも、プログラミング的思考力を身につけることだというふうに思っています。 資料の最後のページを御覧いただきたいんですけれども、写真を見ていただくと、皆さん御覧になったことがあるかどうか分かりませんけ
時間が過ぎておりますので、終わります。
立憲民主党の大西健介です。 早速質問に入りたいと思います。 昨日の新規感染者は、東京は百二十一人ということですけれども、千葉が百二十七人ということで、東京を初めて上回ったということですけれども、このことを、総理、どう思われますか、どうお感じになられますか。
昨日、千葉の知事も、六日連続百人を上回っていると。そして、昨年の春からずっとですけれども、初めて東京より千葉が上回ったということですね。 来週、一都三県については緊急事態宣言が解除できるのかどうなのかというのもありますし、千葉は知事選挙も控えています。そういう意味で私は心配だなと思うんですが、ちまたでは、東京都が濃厚接触者をちゃんと追っていないから東京は少なく出ているんじゃないかということを言う人もいますけれども、このことを、総理、どう思われますか。総理、総理、総理に聞いているんです。
次は総理に答えていただきたいんですけれども、この積極的疫学調査の縮小について、例えば島根県の丸山知事も、東京都や政府の対応に非常に不信感を示しておられます。 実は手が回らなくて前からできていなかったので、通知は実態に合わせただけなんだ、こういうような説明をしていることに対して非常に不信感を示しておられる。保健所がパンクしていてできていないなら最初からそう伝えるべきであって、知っていて知らせないのは隠蔽だ、ここまで言っておられます。 また、東京都が、今、田村大臣が言ったように、積極的疫学調査もちゃんと復活させて濃厚接触者も追っていくんだと言っているけれども、ワクチン接種がないときにできなかったのに、これからワクチン接種という新
いや、丸山知事は、それができていないから心配だと。だから、これが改善されない状況では東京五輪にも反対だし、そして聖火リレーも中止をしたいと言っておられるんです。 ですから、まさに、この積極的疫学調査が東京でちゃんと行われていない、これを何とかしてくれというのが丸山知事の訴えなんですけれども、この訴え、そうじゃなければ五輪も中止だと四十七都道府県の知事の一人が言うというのは、相当な覚悟を持った発言だと私は思いますが、総理、そのことについてどう思われますか。総理の御所見をお聞きしているんです。
いや、私、言いましたよね。田村大臣は東京も積極的疫学調査を復活させていると言っているけれども、丸山知事はそれは信じられないと。今までワクチンがなくてできていなかったのが、これからワクチンをやらなきゃいけないのに、やりますと言っても、信じられない、こう言っているんですよ。それがなければオリンピックもできないと。 これは、知事が言うというのは相当重いことだと思いますけれども、それを総理は、そんなのは知事が言っていることで、知らない、こういうことですか。
本当にそれがちゃんと改善できているということが分からなければ、丸山知事は、もう五輪もやるべきじゃないとまでおっしゃっているということです。私は、これは、五輪はまさに国家的な行事ですから、総理はこのことを真剣に受け止めるべきだと思います。 丸山知事は、先週上京された際、関係省庁とか国会議員を訪ねられたということですけれども、厚労省では副大臣が対応した、それから中小企業庁では官房総務課長、内閣府では官房総務課の企画官が対応されたそうです。西村大臣に面談を申し入れたけれども断られたということなんですけれども、これは、政府の方針に反するからこんな冷たい扱いを受けているのか。 私は、総理に是非、電話でもいいですよ、丸山知事の訴えを直接
官房総務課の企画官ですよ、会ったのは。 それはいいとして、総理、丸山知事の話を聞いていただけますか。電話で結構ですよ。いかがですか。違う意見に耳を傾けてください。（発言する者あり）
私も、まさにこういう異論というか、政府の方針に反する意見というのがちゃんと総理に伝わっているのかなと。それが伝わっていないから、現状のような状態を招いているんじゃないかなというふうに危惧します。 次に、ワクチンについてちょっとお聞きしたいんですけれども。 二十七日の日に、米国でジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンが承認をされました。このワクチンは、一回接種でいい、それから、温度管理も、摂氏二度から八度という普通の冷蔵庫で保管が可能だということです。 田村大臣は記者会見で、これは検討しなきゃいけないみたいなことをおっしゃっていますし、それから、ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人は、日本政府と協議中というコメントを
