まず、裁判所法四十五条のいわゆる選考について希望者はどうかというお尋ねでございますが、希望者については相当たくさんございまして、その中から厳選して採用しておるという状況でございますので、魅力がなくて希望者が少ないというふうなことは全然ございません。最近も大体コンスタントにかなりの数の希望者がございます。 その選考の実際の方法でございますが、これもたびたび申し上げていることでございますが、各地方裁判所に簡易裁判所判事推薦委員会というものがございまして、これは法曹三者で構成されておりますが、その簡易裁判所判事推薦委員会から最高裁判所に推薦してまいります。それから、最高裁判所の方に簡易裁判所判事選考委員会というものがございまして、これ
ただいま御指摘のように、事務官が昨年の十二月一日現在で二百七十六名過員になっておるわけでございますが、これは実質的にはいろいろな理由があるわけでございますけれども、その理由の一つとして、ただいま御指摘のような、たとえば支部、簡易裁判所等の庶務課長で書記官の資格があるけれども事務官を本官とする方々がおられる、それ以外にも理由があるわけでございますが、そういう方も一つの理由になっておるということは御指摘のとおりであろうと思います。 そこで、そういう庶務課長等の待遇の問題でございますけれども、こういう方々については、いわゆる書記官の調整が、本来書記官であります場合には、昔風に言いますといわゆる四号調整ということでついておるわけでござい
先ほど、過員が生じます理由につきまして、そういう事務官兼書記官というものがあるというのは一つの理由であるということを申しましたが、この過員は、もっとほかの理由といたしましては、これも稲葉委員御承知の、書記官研修所の入所生があるわけでございます。四月になりますと二百ぐらい書記官になるわけでございます。そういう事務官、いわば潜在的な書記官、もうすぐ書記官になるというような人がこの事務官の中に含まれているというようなこともその事務官過員の一つの理由である。これは先ほどそこまで具体的には申し上げませんでしたけれども、一つの理由というふうに申し上げたのはそこにあるわけでございます。 そこで、事務官になった場合に月給が下がるかどうかというこ
給与そのものとしては、カバーする方法はございません。
稲葉委員には釈迦に説法ということになるわけですが、裁判所の司法行政は裁判官会議がこれをやるのだということになっておるわけでございまして、裁判所法にそういうふうに規定しております。ただ、その裁判官会議は所長が総括するということになっておるわけでございます。したがいまして、所長自身が一人で何かをやる、まあ特別の場合に特別の規定があってやる場合もございますが、大まかに申しますと、司法行政をやる裁判官会議を総括する権限があるだけだ、こういうことになるわけでございます。 そこでいま例にお引きになりましたような、たとえば民事事件がふえて刑事事件が減っておる、それをどうするかというようなことはまさにその裁判官会議が決定することでございますが、
部の数、それから部総括をだれにするかということは、下級裁判所事務処理規則というものがございまして、所長が意見を述べまして、その意見に基づきまして最高裁判所が決めるというふうにその規則で決まっておるわけでございます。ただ実際上のやり方といたしまして、所長が意見を述べる場合のやり方としていろいろのやり方があるわけでございますが、いま例示されましたように、大阪では所長が意見を述べます前提といたしまして裁判官会議での投票というようなことが行われておるようでございます。
先ほど申し上げましたように、部総括は、高等裁判所の場合でございますと、最高裁判所が高等裁判所長官の意見を聞いてこれを決めるということになるわけでございますが、東京高等裁判所の場合は率直に申しましてそんなにと申しますか、年齢、期その他いろいろございますけれども、ほぼそういう順番になされている場合が多いわけでございまして、たとえば東京高等裁判所の場合でございますと、所長を経てきたような方が部の数と比べまして多い、そういうことがあるだろうと思います。そういう意味で、これは東京だけではございませんで、大阪でもかなりそういうことがございます。大阪では所長になっておられないで部総括になった方も一、二はございますけれども、東京に比べればそういう意
先ほど申し上げましたように、部総括は最高裁判所が決めるということを下級裁判所事務処理規則で決めておるわけでございますが、制度のたてまえとしてはそうでございますが、実質がどうかというお尋ねになるのだろうというように思いますけれども、これは、部総括というものがやはり部の事務というものを総括する、そういう職責を有しておるわけでございますので、所長は最高裁判所が決めるということになっておりまして、部総括の場合はそれほど最高裁判所がということにはならないがゆえに、それぞれの下級裁判所の意見を聞きまして、それで最高裁判所が任命するということになっておるわけでございまして、いわばそれぞれの裁判所の意見と最高裁判所の意見とが合致したところで任命行為
それでは、裁判官研修の関係についてポイントだけを申し上げたいと思います。 司法研修所というところがございまして、そこでは従前から司法修習生の修習と裁判官の研修と双方やっておったわけでございますが、何分修習生の修習というのに手をとられまして、修習生がおります八カ月間ないし九カ月間というものは裁判官研修というものは実質的にできないというような状況があったわけでございます。秋の三、四カ月だけしか本格的にやれない、そういう状況がございましたために、まず裁判官研修の部という、そういう組織、体制というものを整えたわけでございます。そこに専任の教官を三名ほど昨年の四月から置きまして、裁判官研修専門でやってもらう、そういう組織と申しますか体制と
それでは、裁判官の充員の関係につきまして御説明申し上げます。 ただいま御指摘ございました資料の十八ページでございますが、まず判事について申し上げますと、昨年の十二月一日現在で三十三名の欠員があります。それと今回お願いしております七名の増員、定員がふえます、合わせまして四十名、そのほかにただいまお話しございましたように四月ごろまでの減耗分、減っていく分というのがございまして、およそのところ約六十前後というような欠員が生ずるのではないかという予想でございます。この判事の充員につきましては、判事補から判事へのちょうど判事補に任官いたしまして十年たちました者が五十数名おります。そのほかにその他のたとえば検事等からの転官者等もございまして
弁護士、学者等からの最近の任官でございますが、過去五年ということで申し上げますと、弁護士からは判事一名、判事補四名、簡易裁判所判事五名が任官しておられます。学者からはそうたくさんではございませんで、ここ十年くらいの間にトータルで五人くらいでございます。裁判所といたしましては、優秀な弁護士さん、学者からどんどん裁判官になっていただきたいというふうに考えておりますが、任地でございますとか収入の面等の問題がございまして、いま申しましたような数字にとどまっておるという状況でございます。
最高裁判所の判事の任命につきましては、先ほども話に出ておりましたように、憲法上内閣の専権になっておるわけでございまして、最高裁判所として推薦するとかなんとか、そういう問題は実はないわけでございます。実際問題といたしましては、従前の慣例といたしまして内閣の方で御任命になる際に最高裁判所長官の御意見をお聞きになるというふうなことがあるようでございますが、この関係につきましては、実は事務当局といたしましてもそこの詳細を承知しているわけではございませんし、ただいま横山委員御指摘のように、意見をどういうふうに聞かれるのか、どういうふうに言うのかというような問題と関連いたしますので、結局二人推薦、一人推薦という問題には実はならないわけでございま
人事をやっておりますものといたしましては、人の評価というものは本当にむずかしいものでございます。横山委員御指摘のように、前の総長がおのずからなる評価と申し上げておりますが、まさに言い得て妙と申しますか、おのずからなる評価ということでやっておるわけでございます。 そういうことでおのずからなる評価をした、その人事権が裁判権に影響を及ぼすかどうかという御心配でございます。ただ、それぞれの人が内心、たとえば転勤ですとか昇給ですとか、そういう問題を頭の中に置いておりますその人自身の心理を推しはかることはできないわけでございますけれども、具体的に私どもが取り扱っております人事がこうであるからそれを頭に入れて裁判をどういうふうにしなければいけ
ただいま横山委員、数多くの事例を特に新聞記事を中心として御紹介いただいたわけでございますが、横山委員御自身御指摘になりましたように、いろいろな態様のものがございますし、裁判所の職員がやったものではないようなもの、あるいはこれは定義の仕方にもよると思いますが、非違行為と申しますか不祥事というものではないようなものも若干まじっておると思いますが、全体としては裁判官及び裁判所の職員でそれこそ国民の皆様に対して申しわけないような事例もその中に幾つかあるわけでございます。実は、一昨年も東京地裁破産部の問題、特に大きな問題がありまして、裁判所といたしましても、裁判官、裁判所職員一同自粛自戒いたしまして、再びこういう不祥事のないようにということで
裁判官の研修につきましては、昨年の春ごろから司法研修所で裁判官研修を専門にやれるような体制を整えましていろいろな施策をやっておるわけでございますが、そのうちの一つといたしまして、ただいま横山委員御指摘の新聞社に対して一定期間中堅の裁判官を派遣しよう、そういう試みをいまの研修の一つとしてやってみたわけでございます。大体裁判官になりまして十年から十五年ぐらいというようなところの層をとりあえずは朝日新聞、読売新聞に昨年の秋に派遣いたしましたし、現在も一人はＮＨＫに行っておりますし、またさらに近く毎日新聞にもお世話になるという予定になっておるわけでございます。 この趣旨は、日常裁判業務に忙殺されてそればかりやっておるのではなくて、外の世
私どもも、いま栂野委員御指摘の日経新聞に載りましたのを見まして、初めてと申しますか知ったわけでございますけれども、最高裁判所の方でそういう意見があるかどうか、そういう意見を固めるという段階にまだ全然至っておりませんので、あるともないとも申し上げる、まだそこまではいっていないというのが現状でございます。
裁判所と法務省との人事交流でございますけれども、これは端的に申しまして、最近特に急激に多くなったということでは必ずしもございませんが、まあしかし相当古くから相当数の交流が行われておったというのは事実でございます。 ただ、少し前の時期になりますと、かなり長期間行っておる、長期間たってから帰るというふうな事例がわりあい多うございましたが、最近では比較的短期間で帰るというふうな事例がふえておりますために、毎年毎年の交流そのものをとりますと、ややふえておるのかなという感じがしないわけではございませんが、交流そのものは前からずっとあるというふうに申し上げていいかと思います。 そもそも、法務省の方におかれまして、特に訟務の関係につきまし
憲法には、いま御指摘のように裁判官の報酬は在任中減額することができないというふうに書いてあるわけでございますが、その減額ということの意味をいまお問いになっておるわけでございますが、これは、いま普通に解釈されておりますところでは、報酬たる金銭の額を減らすことである。いまたとえばということでおっしゃいましたような、たとえばインフレ等によって実質的な購買力が減るというふうな場合は、この憲法に言う報酬の減額には当たらないというふうに考えられているのが一般ではないかということでございます。
実は私が先ほど申し上げましたのも、私ないし最高裁判所がそういうふうに解釈しておるということではございませんで、額自体を減らすことは減額に当たるんだというふうに、一応、憲法の解釈としてそういう学説等が一般的であるということを申し上げたわけでございまして、私ども自身が憲法の解釈をする、ここで私が憲法の解釈をするという立場にはないことを御理解いただきたいというふうに思います。ただいまの著しくというような場合、これも仮定論でもございますし、その場合にどうなるかということも、ここで私の憲法解釈ということになりますと、それを述べる立場にはございませんので、御勘弁をいただきたいと思います。
仰せのとおりでございます。
