簡易裁判所判事の任命につきましていわゆる特任の者とそうでない者、いま稲葉委員御指摘の点はいわゆる特任簡易裁判所判事の任命について仰せになっていらっしゃると思いますが、これについても改めて申し上げるまでもないことでございますが、各地方裁判所にございます簡易裁判所判事推薦委員会からの推薦を受けまして、最高裁判所にございます簡易裁判所判事選考委員会で選考するという段取りになるわけでございます。 その選考委員会のやり方がオープンでないという、あるいはそういう御指摘かと思いますが、これはもちろん人事のことでございますので、そういう意味で極端なオープンにはできない性質のものではございますけれども、この委員になっていただいております方、これは
どうも人事局長の守備範囲では余りございませんのですが、便宜お答えさせていただきますと、これも釈迦に説法になりますけれども、いま御指摘の中にもございましたように、土地境界確定の訴えというものは、多少の論争はございますが、非訟事件であるというふうに言われておりまして、境界の線引きだけだ、それに和解はないという、これは最高裁の判例があったかどうか、私いまちょっととっさのことで覚えておりませんが、そういう意味での問題点がある。したがって、所有権の帰属ということでの和解が実質的には行われておる。訴訟では私もそういうことでやってきたことがございますし、そういうことで行われておるのであろうというふうに思います。 一方、境界確定の訴えというもの
司法修習生が罷免されました場合の不服申し立て方法といたしましては、まず問題がないと思われますのは、行政事件訴訟法に言っておりますいわゆる抗告訴訟の対象になるということで、訴訟の道があるというふうに解釈できるであろうというふうに思います。 もう一つの、いま稲葉委員御指摘になりました行政不服審査法による不服の申し立ての関係につきましては、あるいはこれも法律解釈の問題でございまして、違う意見もあるいはあるかもしれませんけれども、一応行政不服審査法のたしか四条にできない場合のことが列挙してございまして、その中には研修所の研修生というようなものも入っておるわけでございます。それはそれといたしましても、修習生はそもそも国家公務員ではないとい
これは条文を掲げまして、何条により罷免する、そういう最高裁判所名義の辞令を本人に交付いたしております。
少し大上段に振りかぶるようで恐縮でございますけれども、そもそも憲法で法律上の争訟が最終審として最高裁判所の権限にゆだねられておるということが一方でございますが、他の一方におきまして、特に司法権の独立との関係を頭に置いてということに考えますけれども、憲法は最高裁判所に対して司法の運営に関して広範囲の行政権を与えておるわけでございます。そういう意味で、そういう不都合があるかということはともかくといたしまして、一応そういう形は憲法が予想しておるところであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。 なお、修習生の罷免の問題について、確かにそういう問題がございますが、これは単に修習生だけの問題ではございませんで、裁判所職員全体につ
これは法律によりまして、最高裁判所が当分の間決めるということになっておりまして、司法修習生の給与に関する規則でございましたか、そういう規則を最高裁判所で設けておりまして、その規則によって決めております。
ちょっとむずかしい法律論でございますけれども、一応法律で委任規定を置きました場合には当然規則で決められるというふうに思いますし、現在は法律で最高裁判所が決めるのだというふうに書いてあるわけでございます。
裁判官の報酬法、ただいま御審議いただいております報酬法の十四条に、「裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律は、これを廃止する。但し、司法修習生の受ける給与については、なお従前の例による。」こういう規定がございますが、この廃止されました応急的措置に関する法律というのがございますが、その第八条で、「司法修習生の受ける給与の額は、当分の間、最高裁判所の定めるところによる。」こういう規定があったわけでございます。これが廃止されましたときに、この報酬法の附則十四条で「なお従前の例による。」というふうに規定しておりますので、従前の例によって最高裁判所の定めるところによる、こういうふうになり、そこで司法修習生の給与に関する規則というのが最高裁判所
谷合裁判官につきまして、先般裁判官弾劾裁判所で罷免の裁判があったわけでございますが、このことに関しましては、最高裁判所といたしましても前々から申し上げていることではございますけれども、裁判官、まことに遺憾なことでございまして、国民の皆様にもまことに申しわけないことであったというふうに考えておる次第でございます。 この問題を契機といたしまして、われわれとしてどうしたらいいかということにつきまして、事柄が発覚いたしましたところから鋭意いろいろ検討を続けておるわけでございますが、原因としてはいろいろ考えられるわけでございますけれども、ごく大づかみに申しまして、一つは、破産事件を含む非訟事件の処理体制に問題がないかどうか、もう一つは、本
今回の谷合判事補の問題につきましては、訴追委員会、弾劾裁判所におかれましても本当に御苦労をいただいたわけでございまして、そういう意味でもまことに申しわけないことだというふうに考えております。 最高裁判所の長官が谷合判事補について訴追の請求をいたしますにつきましては、ただいま寺田委員御指摘のように、ゴルフセント、それからキャディーバッグ、背広一着というものの供与を受けたという事実だけを訴追事由として請求したわけでございます。これも申し上げるまでもないことでございますが、かつて申し上げたことでございますが、三月の末にいわゆる招待ゴルフのような形で新聞報道がされまして以後、谷合判事補につきまして二回の事情聴取を行い、それから供与を受け
今度の問題につきましては、いわば原因と申しますものはいろいろあろうかと存じますけれども、大きく分けまして、破産事件等を含みますいわゆる非訟事件の処理体制というところに問題がないかどうかということが一つ、それから裁判官の研修、修養と申しますか、そういうことについて問題がないかどうかということが一つ、大きく分けましてそこら辺のところが大きな原因をなしておるのではなかろうかというふうに考えておりまして、たとえば司法研修所におきます裁判官の研修でございますが、そういうものについても、できれば来年あたりから少し構想を変えまして、中堅の裁判官等につきましての研修というものももう少し充実強化をしていってはどうかというふうなことで、いま司法研修所に
東京地方裁判所民事二十部、いわゆる破産部に関する不祥事件につきまして、ただいま仰せのように板垣裁判官、最終的には仙台高裁で分限の裁判を受けたわけでございますが、その過程におきまして何度か板垣裁判官から事情聴取を行っております。 およその回数といたしましては、まず山形で最初に一回調べたことは間違いございませんが、そのほかにも電話で聞いたり、その他いろいろしたこともございますが、一応本人に直接会ってこの問題ということで聞いたのは、たしか一回ではなかったかという記憶でございます。それから、最高裁判所の方では、これもたしか何回か、二月ぐらいにわたっておりますけれども、五回ぐらい調べたのではないかという記憶でございます。そのほかにも、仙台
ただいま申し上げました事情聴取の都度調書をつくっておりますので、それだけの通数あるというふうに御理解いただいていいのではないかと思います。
訴追委員会の方からは調査結果ということでの御要求がございまして、その調査結果を記載したもの、つまり調書の要旨を書いたものを差し上げてあるはずでございます。
ただいま仰せになりましたように、訴追委員会からは調書ということでの御要求がございませんし、この問題につきましては最高裁判所長官ないしは最高裁判所から訴追請求ということをやっておるわけのものではございませんし、仮に訴追委員会の方からそういう御要請がございました場合には、その時点で検討さしていただきたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、板垣判事は井上弁護士の所有する土地の一部を買っておりますし、千葉県の我孫子の土地も購入しておるわけでございますし、なお御指摘のように数百万円の貸し金というものをやっておりまして、先生おっしゃるとおり、どこからその金が出てきたのかということは私どもも非常に疑問を持ち、いわば最も重点を置いて、何回も何回も繰り返し本人に聞きますとともに、いわゆる傍証と申しますか、ほかから集め得る資料、調査委員会は強制力も何もございませんので限界はございますけれども、でき得る限りの努力をいたしたわけでございます。 そういうことで、十分に納得がいったかというふうに言われますと、なお疑問が全くないんだというふうには申し上げかねる面は
確かに板垣君は、いわゆる物上保証ということで、井上弁護士が銀行から金を借り入れるにつきまして担保権を設定しておりますし、個人保証もしておるわけでございますが、それもいわゆる共同抵当でございまして、問題となっている板垣君の土地だけではなくて、井上弁護士のもっと大きな土地をも含めてのものでございますし、保証につきましても、それは物上保証人につきまして限度額をどうするかということにつきましては、これは井上弁護士からも板垣君からも聞きましたけれども、限度額等は井上弁護士が銀行との関係で決めておるわけでございまして、そういう意味では、担保提供はしておりますけれども、それほど高額という、たとえば一億円もするというものではないわけでございます。
板垣君はこの点特に強調しておりましたけれども、東京二十ということの認識はそれほどあったわけではございませんで、むしろ井上個人ということのようでございます。ただ、井上弁護士がそういうゴルフ場を買い受けるという受けざら会社をつくっておるということはもちろん承知しておるわけでございますし、そういう資金に使われるであろうという認識はもちろんあったわけでございますが、あくまで井上個人に対する援助であるということを板垣君は申しておりますし、井上弁護士もそのとおりであるというふうに言っておったわけでございます。
それはそのとおりのようでございます。
その辺は、もちろん調査の早い段階でよく調べまして、御指摘のことは重々承知しておったわけでございます。
