今回の改正後の定員がどういうふうに埋まるかということについて御説明申し上げますが、この資料の十六ページというところに定員・現在員等内訳表というのが出ております。 これは昨年の十二月一日現在の欠員でございますが、それによりますと、判事が三十名欠員ということに相なっております。この三十人の欠員は十二月でございますが、それから三月中、四月までにある程度のさらに欠員が生じてまいります。減耗が生じてまいります。そのほかに今回増員をお願いしております八名というものがあるわけでございまして、それらを含めますと大体六十人前後の補充が必要となってまいりますが、ことしの春に判事に任官予定になっております者が五十六名ございます。十年前に判事補に任官い
簡裁判事は、この十六ページの資料にございますように、十二月一日現在で三十七名の欠員がございます。 簡易裁判所の判事の欠員補充は、先ほど寺田委員からの御質問の中でちょっと申し上げましたが、夏になります。四月ではございませんで夏になりますが、この夏までの間にさらにこの三十七名以上に減耗が生じてまいりまして、欠員がおよそ五十くらいになるのではないかという予想でございます。それに対しまして、夏にいわゆる選考任命ということで三十人補充ということがございますし、いまもぼつぼつ補充をしておりますが、判事の定年退官者等がぼつぼつございまして、そういういわゆる有資格の裁判官からの簡裁判事の任官が、およそ十二月から夏までの間に十名ぐらい予定されてお
簡易裁判所判事の補充は、先ほどもちょっと申し上げましたように毎年特任で三十人、それ以外からの任官もございまして三、四十人ぐらいは補充するわけでございますが、将来の欠員補充の見通しとの関連もございまして、ことし完全にいっぱいに埋めて来年の採用人員をぐんと減らすというわけにもまいりませんので、少し先のことも見込みまして若干の欠員をそのまま持っていく、そういう予定でございます。
調査官につきましても若干の欠員は三月現在ではあるわけでございますが、家庭裁判所調査官は、御承知と存じますけれども、上級甲種の試験と同様の試験を行っておりまして、家庭裁判所調査官補というものを毎年四月に四十人ばかり採用するわけでございます。それで、大体年度当初には埋まりまして、年間徐々に減っていって三月には欠員が生ずる、そういう状況でございます。 その養成につきましては、家庭裁判所調査官として採居されましてから、いまちょうど制度の改変の途中でございますが、およそのことを申し上げますと、調査官補の時代に、家庭裁判所調査官研修所という特別の研修所を設けておりまして、そこに一定期間入所させまして、そこで家庭裁判所調査官としての必要な知識
先ほど申し上げましたように、かなり高度な試験、上級甲の試験でございますので、それで四月に一挙に採用するというような採用のやり方をやっておりますので、年度途中で抜けます場合に、一人一人採用していくというわけにはまいりません。そういう意味で年度途中には欠員が生じまして、三月ぐらいになりますと、いまが欠員のピークということになるわけでございますが、それは大体毎年四月に上級甲の試験に合格いたしました調査官補を採用することによって、およそ充実しておる、ほぼ欠員がない状況になる、そういうことを繰り返しておるわけでございます。
先般改正されました国家公務員法の規定の準用によりまして、裁判所でも昭和六十年の三月三十一日から六十歳定年が原則ということに相なるわけでございます。 ただ、従来の、ただいま仰せになりましたいわゆる勧奨退職でございますが、これが大体国公法の改正されました規定とほぼ同様に、六十歳前後ということをめどにいたしまして従前から勧奨退職を行っておりますので、そういう意味では、この法律の施行によって直接影響を受けるということは余りないわけでございます。ただ、細かい点までいきますと、若干の調整が必要ではございますけれども、およそは影響はないというふうに申し上げられるかと思います。 そこで、裁判所の職員の年齢構成でございますが、この年齢構成は、
先ほど六十三年ぐらいから数年と申し上げましたが、書記官につきましてもその時期がたくさんの方がおやめになるピークになるわけでございます。書記官が大ぜいおやめになりました場合に、一朝一夕に養成するというのもなかなか困難でございます。質が落ちてもいけません。そういう問題もございますので、そこら辺のところをいまから逐次手当てをしていくということを考えなければいけないわけでございます。いままだその具体案が確定しているわけではございませんが、どうしたらいいかということをいま一生懸命検討しておるところでございます。
先ほど来申し上げておりますように、この大量退職の時期に、特に書記官とか調査官とかいうような専門的な知識経験がなければできないような職員の大量退職があるわけでございますが、その時期にいやしくも裁判事務に支障を来して国民の皆様にも御迷惑をかけちゃいかぬということが大前提でございますが、そういうことがないようにするにはどうすればいいかということをいま検討しておるところでございます。 何遍も申し上げますけれども、まだ少し先のことでございまして、いまの時点でこうやるのだというふうな具体案が確定しているわけのものではございませんが、逐次できつつある、鋭意検討しておるという状況でございます。
速記官の充員につきましては、寺田委員から過去たびたびおしかりをこうむっておるところでございまして、私どもとしては本当にいま一生懸命充員に努めておるわけでございます。 もう少し具体的に申し上げますと、四十人ということを前に申し上げておると思いますが、確かに毎年速記官を四十人ずつ書記官研修所というところに入れまして二年間養成をしておるわけでございます。ただ、その四十人というのは、これはいままでも申し上げておるところでございますが、何分裁判所の速記といいますのは、ソクタイプという機械を打って速記をとっておるわけでございますが、二年間の養成の過程におきまして必ずしも適性がないというふうに認められる者もございますし、御本人の方で途中で言っ
先ほど総務局長が説明申し上げましたように、官職によりましては四月でないと埋めにくいというものがかなり裁判所では多いわけでございますが、それ以外の途中で埋められるものもあるわけでございます。 ただ、いま横山委員御指摘のように、満杯のときから順次減っていった三角は人件費がどうかということでございますが、まさに理論上は御指摘のとおりでございますが、もう少し技術的に申し上げますと、人件費の積算というものが必ずしもそういう積算の方法をとっておりませんので、理論的にはおっしゃるとおりでございますが、実際上はそう言えるかどうかということはもう少し検討を要するわけでございます。定員掛けるということではございませんで、過去の実績等から人件費という
私も、非常に細かいことになってきますと、あるいは正確にお答えできるかどうかわかりませんが、大きな意味での人件費の中に報酬とか手当とかいろいろなものが含まれて出てくるわけでございますが、私が先ほど申し上げました趣旨は、人件費というものは過去の実績から順次決まってくるものでございますので、もちろん増員分について幾らという人件費の加算はございますが、一般的には、過去の人件費とそれに昇給原資等をコンピュータ等ではじきまして決まってくるものでございまして、これは必ずしも裁判所について特殊ということではございませんで、一般の公務員の人件費というものがそういう形で決まってくるというふうに私どもは了解しております。
裁判官及び裁判所の職員の中で、ただいま沖本委員御指摘のように、精神的な病気と申しますか、そういうものにかかっている者がどの程度あるかというふうなお話かと存じますけれども、現在手元に余り正確と言える資料がないわけでございますけれども、その種の病気で休んでおられる方が数名いるということは言えるわけでございます。最近の中から申しますと、裁判官や裁判所職員だけではなくて、世の中一般の社会情勢の変化に伴いまして、その種の病気を持っておる方というのがふえているということは、一般的にも申し上げることができると思いますし、裁判所もほぼ同じような趨勢でそういうものが次第に発生してきておると言えるのではないかと思います。しかし、先ほどから申し上げており
御指摘のように、最近裁判官の不祥事が相次いで起こっておりまして、当委員会でもたびたび御指摘をいただいておるところでございます。私どもといたしましては、こういう不祥事一つ一つをとってみますと、それぞれにやはり特有の理由というものがございまして、全部を通じてどこがいけないからということにつきましては、必ずしも、これだけを直せばどうなんだ、こうなんだ、こうなるんだというふうに簡単にはいかない面があるわけでございます。 ただしかし、申し上げられますことは、裁判官は単に法律的素養があるだけでは足りないのだ、広い視野と社会的な素養というものが必要であるということだけは疑うべくもないことでございまして、そういう点から考えてみますと、いろいろ理
ただいまの沖本委員の御指摘はまことにごもっとも、私どもは全くその点は同感でございまして、今度やろうとしております裁判官研修というものも、まさにそういう方向でやっていきたいと考えております。研修は、各層の裁判官、いままでは判事補とか簡易裁判所判事を中心にやっておりましたが、今度は中堅判事をも加えましていろいろな形の研修をやっていきたいと思っておりますけれども、たとえばその中でも、長年裁判だけやっておるということではマンネリになる、いろいろな障害が起きてくるということもございますから、一時事件を離れて、一定の期間自由な立場で自分が勉強する、勉強と申しましても法律の勉強という意味ではございませんが、自分の人格の向上と申しますか、幅広い視野
まず、谷合判事補でございますが、谷合判事補につきましては、御承知のように、昨年裁判官弾劾裁判所におきまして罷免の判決があって、裁判官の身分はそれでなくなったわけでございます。 それから次に、板垣判事でございますが、板垣判事につきましては、まず最高裁判所一つまり裁判所の中での手続といたしましては、仙台高等裁判所におきまして、裁判官分限法に基づく分限の申し立てをし、特別の部におきまして分限裁判ということで戒告の裁判がございました。それからさらに、これは裁判所がということではございませんが、ほかからの訴追請求に基づきまして、私どもお聞きしておるところでは、新聞等でも報道されたことでございますが、裁判官訴追委員会に対する訴追の申し立て、
確かに谷合裁判官、板垣裁判官等、先ほども申し上げましたように比較的お若い方々でございますが、ただ、谷合裁判官の場合は、むしろ大学を出てからいろいろ社会的経験も積んで、普通の方よりはむしろ積まれた方では実はあったわけでございますが、それはそれといたしまして、ただいま岡田委員御指摘のとおりに、世間知らずの面がないかというふうにおっしゃられますと、いや、そんなことは絶対ないとはここではちょっと申し上げるだけのあれがないわけでございます。 研修ということで申し上げますと、一つには司法修習生二年間、つまり裁判官、検察官、弁護士になるまでの修習、つまり法曹になるまでの事前の教育の問題と、裁判官について申し上げますと、裁判官に任官いたしまして
このたびの公務員の給与改定につきましては、ただいま御指摘のように、十一月二十七日の閣議決定でおよその給与関係についての御方針というものが内閣で決定されたわけでございます。 裁判官の報酬の関係につきましては、藤原委員御承知のことと存じますけれども、最近の裁判官の報酬法のあり方といたしましては、裁判官の報酬法十条とも関係いたすことでございますけれども、一応その対応金額スライド方式という方式でございまして、一般の公務員の給与の金額に対応する裁判官の報酬、その対応金額に従いましてスライドをいたしましてアップしていただくというやり方をとってきておるわけでございます。 したがいまして、今回の裁判官の報酬法の改定に当たりましては、内閣総理
まず最初の地裁の事務局長より簡易裁判所判事の方が高いか安いかという問題でございますが、簡易裁判所の方もいろいろ号俸がございまして、事務局長からなった方、書記官からなった方がいろいろございますが、一般的に比較はなかなかむずかしいわけでございますけれども、大体、書記官あるいは事務局長等からおなりになりました場合に、その前職、つまり書記官とか事務局長の当時受けていた俸給よりも下がることのないような俸給の格づけというものをやっておりますので、個々の人について見る限り、たとえば事務局長から簡易裁判所判事になりました場合に月給が下がるというふうなことは、現状としてはないわけでございます。 それから、もう一つの御質問、何号に当たるかということ
稲葉委員御指摘のとおりいろいろあるわけでございますが、おおむねということで申し上げますならば、大体四号程度の方が多いということでございます。簡易裁判所判事四号でございます。
いまの手当という御趣旨がちょっとよくわかりませんが、事務局長等で管理職手当がついております場合には、その手当をも含んだ額を考慮に入れて簡易裁判所の判事の報酬の格づけをしておるというふうに御理解いただきたいと思いますし、それからそのほかの細かい手当につきましては、期末手当、勤勉手当、簡易裁判所判事にも物によってそのほかの手当でつくもの、つかないもの、細かく申しますといろいろございます。
