ただいま円山委員御指摘の、老練な裁判官が一審へ行って若い方が高裁に上がったというその問題は、いわゆる一審強化方策ということが昭和三十年代の初めのころにございまして、特にそのころは判事補の職権の特例のついた方々、判事でないそういう層が、たとえば刑事で申しますと刑事の単独事件をやっておるというふうな状況がございまして、一方においては高等裁判所では職権特例がついておっても判事は執務できないというふうなことがあったわけでございます。 そこで、当時たしか判事補の職権の特例に関する法律を改正していただきまして、職権特例判事補でも高等裁判所の陪席として一人は入れるという法律上の手当てもなされまして、そこで判事が地裁へおりてきて、判事補で七、八
訴訟における事実認定の重要性とともに、特に刑事の裁判におきます量刑の重要性、まことに御指摘のとおりであると思います。 なお、これも円山先生には釈迦に説法でございますけれども、刑事事件の大部分はそれほど事実に争いがあるものではございませんで、むしろ刑の量定というのが一番問題になってくるわけでございます。その刑の量定を適正公平にやるということもこれは非常にむずかしい、事実認定と同じようにむずかしいことでございまして、これも事実認定と同じようになかなか修練というものはむずかしいわけでございます。刑事局長がそこにおりますので、刑事局長の方が専門で、むしろ私、刑事は余り存じませんのでよくわかりませんけれども、いろいろな工夫をしまして、たと
検察審査会の事務局の職員は千人ばかりおるわけでございますが、それぞれの所属の地方裁判所で発令をいたしておりますために、いま御質問の併任発令が実際とれだけなされておるかという具体的な数字を私どもとしては把握をしていないところでございます。 ただ、検察審査会に係属しております事件数やそれぞれの事務局の事務量といいますのは、それぞれのところで非常にまちまちでございますし、同一所在地の検察審査会の事務局と裁判所の間で事務の繁閑が違うというところもございまして、ある程度の併任発令が行われているということは私どもとしても承知しておりますけれども、最初に申し上げましたように、具体的数字そのものはちょっと把握していないわけでございます。
ただいま御指摘の弊害という御趣旨、必ずしも十分理解できないわけでございますけれども、やはり忙しいときにお互いに助け合うということは役所側にとっても助かることでございますし、職員自身もいろいろな仕事の経験をするという意味ではよろしいのではないかというふうに思います。 恐らく御指摘は、組織が裁判所と検察審査会ということで違うわけだからそれぞれ違う仕事をする、つまりいわば相手の役所のことをやる、違う役所のことをやるという意味での弊害ということをおっしゃる趣旨かもしれませんけれども、そういう検察審査会の仕事そのものは検察審査員がやっておられるわけでございますし、そういう意味での弊害があるような兼任発令というのはやっていないというふうに私
検察審査会の事務局の職員は、先ほど申し上げましたように千人ばかりおるわけでございますが、事務局長でございますとか、課長でございますとか、係長、いろいろのランクがございますけれども、一例をとって申し上げますと、事務局長でございますと二等級が二十人ぐらいおりますし、課長のランクでとりましても四等級が約五十人くらいということでございまして、この検審の事務局の組織の実態等を勘案いたしますと、裁判所職員と同一程度の待遇は確保されているというふうに考えておるところでございます。
これは速記官に限りませんで、裁判所職員全体がただいま山中委員御指摘のとおりの職務を持っておるということであろうと思います。
具体的な職務内容と申しますと、法廷に立ち会いまして、証人等の訴訟関係人の供述をソクタイプで打ちまして、それを反訳いたしまして速記調書をつくるというのが、具体的な職務内容でございます。
速記官がどれだけの時間どういうふうに立ち会ってという基準を決めているわけのものではございませんが、執務の実態ということで申し上げますと、ただいま山中委員御指摘のように、大体六十分ということで休憩しているという場合が多いようでございまして、速記の反訳の倍率でございますが、これも人によりいろいろで、供述の内容によりましてもいろいろでございますけれども、ほぼいま十倍程度というのが多いということは、そういうふうに申し上げられるかと思います。
速記官の制度ができましてから現在に至るまでの速記官の公務上災害の申請の件数でございますが、現在まで六十三件ございまして、そのうち公務上の認定を受けておりますのが三十七件、約六〇％でございます。
この速記官とかタイピストとか、いまお話に出ましたようなこういう職種につきましては、手指の障害が起きやすい職種であるということは御指摘のとおりでございまして、そういう意味でいわゆる潜在的罹病者があるのではないか、そういうおそれがある職種であると、そのことは十分私どもも認識しておるところでございます。 職員全体の健康、大事なことではございますけれども、こういう方々はいま申しましたような意味で手指等の障害にかかりやすいということもございますので、たとえば定期健康診断等でも一般の定期健康診断のほかに、こういう特殊の職種に当たられる方につきましてはかなりしばしば定期的にそういう方面での健康診断も行いまして、病気は早目に発見できるようなそう
欠員数、ちょっといま手元に正確なところを持っておりませんが、およそ山中委員がいまおっしゃいましたような数字であろうというふうに思います。 この九百三十五人は、おっしゃいますように昭和三十九年までに書記官とかそういう職種から組みかえてつくった定員でございまして、その後増員がなされていないということもそのとおりでございます。 ただいま一番力を入れておりますところは、そういうできました定員、最初はもう空っぽだった定員でございますが、そういう定員を逐次埋めてきておるところでございますけれども、いまなお欠員があるということで、たびたび当委員会でも御指摘をいただいておるところでございまして、まず何よりもその定員を埋める、充員することが大
確かに速記官につきまして、四等級の高位号俸者が非常に多いということはもう山中委員御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても本当に頭を痛めておるところでございまして、何とかその三等級の定数を取りたいということで、これは昭和五十二年に初めて主任速記官ということで、ごくわずかでございますけれども取れまして、それから毎年毎年そこのところを要求しておるわけでございます。 実は、昭和五十七年度の定数の要求におきましてもその主任速記官の、つまり三等級でございますが、この三等級のポストを一つでもふやしたいということをいわば最重点の一つといたしまして、大蔵省とも強力に折衝をしたわけでございます。力不足で必ずしも十分に取れたというふうには
まず、一般に裁判官の退職手当でございますが、これは国家公務員等退職手当法という法律がございまして、他の一般の公務員と同様にこの法律に基づきまして、退職時の報酬月額を基礎といたしまして、これに対しまして退職の事由、これはいろいろな事由がございますが、この退職の事由ごとにその在職年数に応じて決められております一定の率を掛けるということで計算して退職手当が出てくるわけでございます。 具体的に名前が出ました安川簡易裁判所判事でございますが、安川簡易裁判所判事は在職年数が二十四年ちょっとぐらいでございまして、退職時の報酬月額は四十二万円ばかり、結局退職手当が一千万をちょっと超える額、一千九十万程度ということになっております。 なお、鬼
罷免の判決がないとしてあの時期にやめたということで仮定いたしますと、鬼頭判事補につきましては百八十万くらいでございます。それから谷合判事補につきましては百七十万ちょっと、百七十二万何千円かという金額になります。
先ほども申し上げましたとおり、この退職手当の計算は裁判官について特有のものではございませんで、一般の公務員でも全く同様になるわけでございますが、最初に申し上げましたように、退職の事由によって少し変わってくるわけでございます。 ただいまの鬼頭判事補、谷合判事補、いずれも十年ないし十年たっていないということでございますが、これがもう少し長くなってまいりますと、退職手当法に長期に勤続した後の退職につきましては、たとえば二十年とか二十五年とかというふうなそれ以上長い期間になりますと割り増しになっておりまして、適用条文が違うわけでございます。長くなりますと、年数だけではなくて基礎の月額も高くなりますし、それ以上に掛ける率も高くなりますため
簡易裁判所判事の人的構成でございますが、およそ申し上げますと、現在ではいわゆる有資格、つまり法曹資格を持っておられます簡易裁判所判事が大体において四分の一程度でございまして、それ以外の法曹資格のないいわゆる特任の簡裁判事がおよそ四分の三というそういう構成になっております。
裁判所法に規定をしておりますいわゆる特任簡易裁判所判事の試験でございますが、最近数年間をとってみますと、およそ合格率は一割程度というふうに御理解いただいてよろしいのじゃないかと思います。最近は特任で三十人ぐらい試験でとっておりますが、三百人前後受けまして三十人というくらいのことでございます。 受験者の学歴についていま手元に正確な資料を持っておりませんが、最近は御承知のように大学進学率は非常にふえておりまして、もうおよそ大部分が大学を出ておると、夜間部、第二部をも含めてでございますが、大部分が出ておるというふうにお考えいただいてよろしいのじゃないかと思います。
簡易裁判所判事の試験は大体六月ごろ行いまして、採用が夏になるわけでございます。夏に採用いたしますと早速に司法研修所へ入れまして、大体二ヵ月とか三ヵ月とかいう間、初任の簡易裁判所判事ということでいろいろの裁判官としての心構えも含めました研修を行うわけでございます。 それから、研修を行いました後、大体が最初の配属地が大きな地裁所在地の大きな簡易裁判所でございますので、そこにさらにしばらくおりまして先輩等からいろいろ指導を受けて、それから一人で巣立っていくという形になりますので、少なくとも八月ごろから翌年の春ごろまではいわば最初の研修ということをやるわけでございます。 それから、その後ひとり立ちになりまして後も、あるいは二年目です
修習生から判事補に任官いたしましたときの平均年齢をまず申し上げますと、最近は大体二十七歳くらいを前後しておるという状況でございます。 いま寺田委員が仰せになりましたいわば年齢の階層別でちょっと申し上げますと、年によってかなり違いますけれども、大体六十人ぐらいというふうに仮定して申しますと、二十五歳未満と三十歳以上とが大体二十人くらいでございまして、間の二十五歳から二十九歳までの間が四十人というふうな大体そんな感じでございます。年によってかなりの変動はございますけれども、およその感じで申し上げますとそういうことでございます。 年をとった人はどうかという問いもございましたけれども、たくさん年をとっているからそれだけでいけないとい
学歴はもう大学でございますけれども、官公立が大体三分の二ぐらい、私立が大体三分の一ぐらいという感じでございます。
