千葉判事補の問題につきまして、記者クラブの方から希望がありまして、記者会見をやられたようでございます。稲葉委員御指摘のように、新聞を見ますといろいろなことが書いてございますけれども、かなりの時間おやりになったようで、逐一どういう話があったかということは、私ども知る由もないわけでございます。ただ、談話のように書いてありますけれども、決して談話ではなかったようでございます。記者会見のときにいろいろの質問があり、いろいろ答えた中から、ある新聞はこちら、ある新聞はこちらというふうな、どうもそういうことではなかろうか、ある程度私の推測もまじっておりますが、そういうことではなかろうかというふうに思います。 坂本所長の真意とされるところは、も
私の表現がちょっと悪かったのかもしれませんが、監督できるものではないという、むしろそういう趣旨でございますが、これも申し上げますと、各裁判所は裁判官も含むその所属の職員を監督するのだということは、裁判所法にもちゃんと明文で書いてあるわけでございまして、そういう意味でのその監督が何を指すかということは非常にむずかしいわけでございますけれども、それはちょっとここで簡単になかなか申し上げにくい、裁判所法八十条の解釈問題ということになるわけでございますが、少なくともいわゆる裁判官の独立に影響するような監督ではないということだけは申し上げられるかと思います。 なお、どういう報告が来ているかということのお尋ねでございますけれども、これもこの
統計資料をつくりますためのいわゆる事件報告につきまして、所長も知っているだろうというふうに申し上げましたけれども、これはすべての所長が知っているかどうか、私、確認しているわけではむしろございませんで、これはかなり事務的に訟廷事務室等を通じて集まってきて、最終の決裁のときにしかごらんにならないという所長もあるいはあるかと思います。ごらんになっている方もあるかと思います。そういう意味でのそういう事件の落ち方とかそういうふうなことを、いわば制度的に所長が知ってどうこうするというふうな形にはなっていないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。 もう一つは、控訴、上告等のいわゆる上訴事件の結果でございますが、これも上訴事件の
いわゆる裁判官第二カードというものをおっしゃっているのだろうと思います。これももう稲葉委員よく御承知でお聞きになっていらっしゃるのだと思うのですけれども、第二カードにつきましては、いままでの経歴でございますとか、経歴と申しますと、どういうふうな事件、民事を何％やってきたとか刑事を何％、何年やってきたとか、それから趣味でございますとか交友関係でございますとか、将来の任地希望、とりあえずの任地希望というようなものが書いてあるわけでございまして、それ以外のものではございません。
これも前から申し上げていることでございますけれども、たとえば裁判官の異動等を考えます際に、その裁判官の特徴と申しますか、そういうことを全然知らないではできるわけのものではございません。これはいろんな機会に、もちろんその所長、長官というコースを通じて来ることもございますし、事件の処理との関係で最高裁判所でわかっておるというようなこともございますし、そういう意味でのそれぞれの裁判官に対するそういう評価というものがおのずからいろいろな形で最高裁判所に上がってくるということはございまして、そういう意味での考課というものはあるわけでございます。
簡易裁判所判事の中には、林委員御承知のように、いわゆる特任簡易裁判所判事というふうに申しておりますが、裁判所法四十五条によりまして、推薦委員会から推薦された者を選考委員会で選考して採用する。これは、推薦委員会も選考委員会も、判検事、弁護士、いろいろな方面から入っていただいておりますけれども、そういうところで選考したいわゆる特任簡裁判事というのがあるわけでございます。その中に、ただいま仰せになりました自衛隊出身の方、警察出身の方もまじっておると思います。 裁判所といたしましては、これは部内、たとえば書記官等を長くやってきた方が受けることが多うございますけれども、部外の方にも門戸を開放しておりまして、真に簡易裁判所判事として適当な方
書記官をも含みます裁判官以外の職員は、だれでも、どの場合でも同じことでございますけれども、当該職員をいかに適材適所のところに当てはめていくかということが、いわば人事の要諦でございます。主任書記官の場合に、ある程度の異動がございますのは御指摘のとおりでございますが、特に簡易裁判所の場合は、もうこれは申し上げるまでもないことでございますが、五百何十カ所ございまして、率直に申しましてなかなか僻地には行っていただくことがむずかしい、僻地に長い期間とどめ置くことが非常にむずかしいということが、特に簡易裁判所の職員の人事について一番むずかしいところでございます。 そういうことで、僻地へ行った方には、ある一定の年限がたちますと帰っていただかな
簡易裁判所判事の前歴と申しますか、いわゆる有資格の簡易裁判所判事と選考任用の簡易裁判所判事の比率等につきましてただいま岡田委員が御指摘になりました数字はそのとおりでございまして、五十六年度におきましても、大体五十五年度と同じくらいだというふうにお考えいただいてよろしいのではないかというふうに思います。 そこで、臨時司法制度調査会の意見書によりますと、できるだけ有資格の簡易裁判所判事を多くするように、それから選考任用の簡易裁判所判事につきましても素質を向上するように努めろというふうに書いてあるわけでございます。ただ、実はこの臨司の提案は、先ほどの岡田委員の御質問、それから調査部長がお答え申し上げておることでございますけれども、臨時
簡易裁判所判事と副検事はほぼ類似の形で任用しておるということ、おっしゃるとおりでございますが、ただ、検察庁法の十八条では副検事について検事へのいわゆる昇進の道が開けておるのに、簡易裁判所判事についてはそれがない。これは御承知のとおり、裁判所法におきましては、判事補になるには修習生の修習を終えるということをその唯一の必須の要件にしておるわけでございます。経過措置等で若干例外はございますけれども、原則はそういうことでございます。 どうしてそうなったのかということにつきましては、私も自信はございませんが、恐らく、戦後新しい司法制度ができまして裁判官の地位というものを非常に高く持っていった。裁判官は何と申しましても紛争について最終的な判
ただいまお尋ねの仲江利政裁判官につきましては、寺田委員からもただいま御指摘がございましたように、訴訟指揮上のいろいろの問題についての要望というものが弁護士会から出ております。その中に、その問題とは別に、いま御指摘になりましたような判決原本を判決言い渡し後に訂正したのではないか、訂正しておるという御指摘があったわけでございます。そういう要望書が奈良の裁判所の方へ参りましたわけでございます。 そこで、奈良の裁判所では、早速その点を特に重点的に関係人から事情を聴取いたしまして、いろいろのことはございましたけれども、簡単に結論として申し上げますと、どうもやはり判決言い渡し後、送達が両代理人に行われた後で判決原本への訂正が行われたようでご
これはやや弁解——本人の言っておりますことをちょっと申し上げますと、これは寺田委員も御承知のことがあると思いますけれども、両代理人が同意の上で、正式に更正決定をやらないで簡単なことなら直すということが全然ないわけのものではございませんで、そこら辺に対する認識がやや不十分だったという点もないわけではないわけでございます。 ただ、事実関係、詳細にそこら辺まで確定できないわけでございますが、要するに後で直したということ自体は間違いのないわけでございますから、この点、そういうことで仲江裁判官もいまでは大いに反省しておりまして、大阪高裁長官からも、ただ書面を渡したというだけではなくて、十分にその点についての御注意があったはずでございますの
司法修習生の罷免でございますが、最近の事例ということで申し上げますと、昭和五十五年くらいから最近ちょっと多いわけでございますが、二年くらいの間に三件ほどございます。 ただ、この理由といたしましては、そのうちの二つは本人からの願い出、つまり辞職願を出しまして罷免したものでございますし、いわば一方的に罷免したというものは一件ということになるわけでございます。 この点、もう寺田委員はっとに御承知かと存じますが、「司法修習生に関する規則」というのがございまして、この規則の罷免事由には、一方的に罷免する場合もございますし、本人から願い出があったときに罷免するというのもあるわけでございます。罷免となりますと、一見、一方的に罷免したという
一部の新聞に詳しく報道されておりますが、私どもの承知しております限りでは、非常に細かい部分まで一致しておるかというふうに言われますと、やはり両方の言い分が違っておるようなところもございまして、そういう意味で完全に一致するというふうには申し上げかねる面はございますけれども、ごく大まかに言って、およその筋においては間違っていないというふうに申し上げられるかと思います。
本年の修習生から判事補への採用でございますが、最終のところ、採用希望のございましたのが六十四名でございまして、そのうち六十二名を採用いたしたわけでございます。 新聞等に、そのうちの一人の方が青法協の会員であるというふうな報道がございますが、この点、従来からしばしば当委員会でも申し上げておることでございますけれども、最高裁判所といたしましては、ある修習生が特定の思想を持っておるとか特定の団体に加入しておるかどうかということは一切調査もしておりませんし、本当のところ全くわからないわけでございます。 そういう意味で、なぜ落としたかということになりますと、これも従来から申し上げておりますように、その人が判事補に果たして採用するだけの
先ほど申し上げましたように、一切調査しておりません、
昭和五十七年中に定年になられます最高裁判所の裁判官が四人おられます。 いまの御質問にお答えいたしまして順次申し上げますと、まず昭和五十七年の四月十一日限り環昌一最高裁判事が定年でございます。環判事は弁護士出身でございます。次が、五月二十六日限り栗本一夫裁判官が定年でございます。栗本裁判官は裁判官出身でございまして、刑事が御専門でございます。それから次が、八月十日限り本山芋裁判官が定年でございます。本山裁判官は弁護士出身でございます。それから、九月三十日限り服部高顯最高裁長官が定年でございます。服部長官は裁判官の御出身でございまして、民事が御専門でございます。 以上でございます。
司法修習生の待遇でございますが、まず給与といたしまして、現在月額十二万八千六百円の給与が支給をされております。そのほかに、一般の公務員と同様にいろいろな手当がございます。扶養手当でございますとか通勤手当でございますとか、期末、勤勉手当その他いろいろ手当がございますが、そういう手当を一般の公務員と同様に支給されております。
ただいま申し上げました月額十二万八千六百円の給与、この額でございますが、これは一般の公務員に比べてどの程度に当たるかということでございます。これは行政職の方の俸給表がございますが、行政職（一）表の俸給表の六等級の二号俸と三号俸の大体中間に当たるわけでございまして、これをもう少しわかりやすく申し上げますと、一般の公務員になられる場合、上級職の甲種の試験、一番程度の高い試験でございましょうか、その甲種の試験による採用者が大体採用後二年経過後ぐらいのところでおもらいになる給与に当たるというわけでございまして、それによって御推察いただきたいと存じます。
まず結論から申し上げますと、この二千六百万円ばかりの予算は、司法研修所で行います裁判官研修の中の新規予算ということになるわけでございます。 御承知のように、司法研修所におきましては修習生の養成をやっておりますほかに、従前からもいろいろな裁判官の研修をやっておるわけでございまして、それなりの予算もちょうだいしておるわけでございます。ただ、今回この二千六百万円という新規予算を新たにいただきました趣旨は、御承知のような昨年以来の不祥事もございました。それだけではございませんが、いわば直接にはそれが契機になりまして、司法研修所におきます裁判官研修というものをもっともっと充実強化したいというふうに考えまして、いままでの裁判官研修のほかに、
確かに円山委員御指摘のとおり、裁判におきまして一番重要なことはまず事実認定ということであろうかと思います。これはわれわれの経験に徴しましても、訴訟というものの大部分はいわば事実認定で決まってくるわけでございまして、いわば法律問題というものはそれほどたくさんあるものではございません。そういう意味では、もう圧倒的に事実認定で訴訟の帰趨が決まってくると申し上げても過言ではないというふうに思います。 もちろん司法研修所におきましても、従前から特に判事補の研修なんというものは、もう円山委員も御承知のように、十年間の判事補をやっております間に何回も研修所へ集めまして、それなりの事実認定の訓練というものもしておるわけでございますが、しかし、こ
