谷合裁判官の問題につきましては先ほども申し上げておりますが、四月十七日に裁判官訴追委員会に対しまして最高裁長官から訴追請求をされたところでございます。裁判所の立場といたしましては、ゴルフセットの問題、背広の問題が刑法上贈収賄に当たるかどうかという観点ではなくて、むしろ訴追請求をいたしますときには、裁判官弾劾法に定めております弾劾事由に該当するかどうかということを中心として検討したわけでございまして、その結果、その時点でわかっておりましたゴルフ道具一セット、キャディーバッグ一個、背広三つぞろえ一着を受け取ったというその事実自体が裁判官弾劾法に規定しております弾劾事由、つまり職務上の義務に著しく違反したとき、及び裁判官としての威信を著し
谷合裁判官の問題につきましては、次に申し上げるような事情があるわけでございます。 昨年の九月でございますけれども、この問題となっております破産会社の債権者と称する者から、東京地裁の民事二十部に対しまして、質問状の形式の内容証明郵便が参ったわけでございます。その内容証明郵便に書いてありますことは、主として井上恵文破産管財人を非難する文章が書いてあるわけでございますが、その中に、谷合裁判官が井上弁護士と一縮にこのゴルフ場へ行ってゴルフをして費用等を支払っていない、そういう事実が指摘されておったわけでございます。そこで、東京地方裁判所といたしましては、早速にこの谷合裁判官から事情を聴取いたしましたところ、細かい点はいろいろございますけ
板垣裁判官と井上弁護士の年齢の違いでございますが、板垣裁判官の場合は、大体大学を出て、まあ一、二年はずれがあるようでございますが、司法試験を通って司法修習生になられたわけでございますが、井上弁護士につきましては、それまでに学校の先生等を長らくしておられまして、それをしながら司法試験を受けて合格された、そういう経過があるようでございまして、結局、司法試験に通られた年齢が井上弁護士の方が遅かった、それで年齢に相違がある、こういうようなわけでございます。
その関係は正確にわかっておるわけではございませんが、仲人ということではなくて、何か結婚式のときに井上弁護士が司会をやったというふうな話はちょっと聞いております。必ずしも確実な情報ではございませんが、そういう話がございます。
ただいまの小林委員の御指摘、第一点が土地購入担保提供の関係、第二点が東京二十の設立等の関係でございますので、まず私から、第一点の関係について簡単に申し上げたいと思います。 板垣裁判官は、井上弁護士のいわば敷地の一部でございますけれども、その一部約七十坪を井上弁護士から購入したという事実自体、これは調査の途中でございますので細かいことは省かせていただきますけれども、これは認めておるところでございますし、その土地について、井上弁護士が金を借りるために担保として提供してほしいということで、権利書を貸してほしい言われて貸した、そういう外形的事実自体は認めているところでございます。ただ、そこら辺もう少し立ち入って、動機等一体どういうところ
ただいま民事局長は破産事件の一般論を中心に申し上げておりますので、少し本件の具体的な事案に即して申し上げます。 板垣裁判官は五十一年から五十二年まで一年間この破産事件に関与しておりますけれども、五十二年の四月以後は全くこの破産事件を離れまして、現在では鶴岡支部へ行っておるという状況でございます。したがいまして、いわゆる東京二十の出資の問題に関して申し上げますならば、板垣裁判官はその時点におきましては監督するとかそういう立場には全然ない。かつて数年前にあったということでございまして、そういう意味での直接の関係はないということがありますのと、それから、民事局長が申し上げましたように、井上管財人に自己の利益を図る目的があったかどうかと
破産管財人の選任につきましては、先ほど民事局長が申し上げましたとおり、当該破産事件を担当しております裁判官の専権に属するわけでございます。ただいま小林委員御指摘のように、弁護士会等によりましては、弁護士の中から管財人になりたいという希望者があります場合に、それについての名簿等をおつくりになりまして、裁判所の方へいわば参考ということでお出しになっておる、そういう裁判所、弁護士会等もあるようでございますけれども、ただ、先ほど来申し上げておりますように、選任自体はその中から選ばなければいかぬというものでもなく、やはり真に管財人にふさわしい方を選ぶということになるわけでございます。 〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕 それで、
御指摘のとおり、板垣裁判官が井上弁護士を管財人に選任した事件が、この事件の前に一件ございます。
まず、たてまえ論を申し上げて恐縮でございますけれども、一応破産法という法律で破産事件を担当する裁判官が決めるということになっておりますので、現行法を前提といたします限りは、やはり破産管財人は担当の裁判官が決めるというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。 ただ、その裁判官が管財人を決めます場合に、どういうふうに候補者をしぼってその中から選ぶか、どういうふうに参考意見を聞くかというふうな点には、やはりいろいろ検討すべき問題があろうかと思います。そういう意味での検討は必要でございますが、最終的に裁判官が決めるというそのたてまえだけは動かすことはできないのではないか、選び方、裁判官が選ぶときにどういうことを考慮すべきかということ
現在の養成制度は、戦後新しい司法制度が発足しますと同時に、戦前のような判検事だけを司法官試補として弁護士とは別個に教育するということではなくて、判検事、弁護士、三者を一緒に司法研修所という養成施設で養成していくという制度になったわけでございます。 今回の問題、一面において裁判官と弁護士等が同じ教室で一緒に机を並べて勉強したという心安さと申しますか、そういうところから生じてきたという一面が確かにあるわけでございますが、もう一方におきまして、ただいま新聞等で指摘されておる日弁連の「法曹養成白書」等が言っております実務偏重だからというふうなこと、そういう方面からの批判も確かにあり得ることだというふうには考えますけれども、今回の問題自体
現在は名前が変わっておってちょっと正確な名前は覚えておりませんが、司法修習生心得というふうなもの、これは研修所へ修習生が入りましたときに、将来法曹となるべき修習生に対する心得を研修所で説明いたします際のいわば一つの資料ということでつくったわけでございますけれども、その中にも、たとえば今度のような問題が起きないようなそういう心得が実は書いてあるわけでございまして、そういうことも研修所ではもちろん教育はしておるわけでございますけれども、それでもこういう問題が起きてくるという状況にあるわけであります。
いわゆる司法修習生心得の中に、ただいま御指摘になったような点も記載されてあったことは事実でございますけれもど、現在ではそういうものは記載しておりません。先ほど来申し上げておりますように、修習生に対していろいろ口頭で説明する際の資料的なものでございますし、いま御指摘のような点についての御批判も当時ございまして、現在ではそういう記載はしてはおりませんけれども、御批判は御批判として私どもとしては十分それを考えなければいけないと思いますけれども、やはり今回の問題はそれと相当次元の違う問題でございまして、そういう意味で、手みやげ云々と今度もらったことがその延長線にあるというふうにはお考えいただきませんようにお願い申し上げたいと思う次第でありま
どういう利益があるかというお尋ねでございますけれども、具体的にどういう利益があるか、私どもとしてもわからないわけでございます。林委員には釈迦に説法でございますけれども、裁判官は管財人に対する一般的な監督権を持っておりますし、それから、報酬決定のほかに解任権、大きな財産の譲渡をいたします場合にそれの許可権限といったような権限を持っておるわけでございますが、そこら辺の法律上書いてあります権限との関係でどうかということが、問題になるとすれば問題になるのではないかというふうに考えます。
具体的事件の中身でございまして、必ずしも十分よくわからない点もございますけれども、先ほど来各委員からの御質問の中にもございますように、株式会社東京二十という会社がこの破産会社からゴルフ場を買い受けようという動きがあったということは、各委員の御指摘の中にもあり、新聞報道等にも載っておるわけでございます。そういう財産の譲渡のときには裁判所の許可、債権者集会の決議というようなもの、が必要になってくるわけでございますが、そこら辺、抽象的にそういうことが言い得るというだけでございまして、具体的にどうこうということは、私どもとしては必ずしもよくわかっていないということでございます。
差し迫っているかどうかという点、必ずしもよく趣旨の理解が不十分かもしれませんが、そういう問題が起きておったということは事実でございますが、具体的にその許可申請が出ておったかどうかというような点については、私どもは全然そういうふうには聞いておりません。
今回の問題につきまして、検察当局としてどうお考えかということは私どもの方でお答え申すことができるものではございませんけれども、私どもといたしましては、ああいう不祥事が起きまして、不祥事を起こしました裁判官に対する処分の問題、それから、ああいう不祥事が起こったことにつきましてどういうふうに今後対策を講じるべきかという問題がございます。最高裁判所の調査委員会としてはそこら辺のところを中心に調べておるということでございまして、刑事責任を追及するという観点から調査委員会が調べておるというわけのものではございません。
戦前のことは必ずしも十分わかりませんけれども、戦後に限って申しますと、逮捕された事例は聞いておりません。
今回の板垣、谷合両裁判官の問題につきまして、まず、事実の経過を簡単にかいつまんで申し上げたいと思います。 昨年、昭和五十五年の九月でございますけれども、問題の破産会社、新日本興産株式会社という会社でございますが、この破産会社の債権者と称する者から、事件担当の東京地裁民事二十部の裁判官に対しまして、質問状形式の内容証明郵便が参ったわけでございます。この質問状の中に、まず、破産管財人である井上恵文弁護士がけしからぬということで井上弁護士を非難するとともに、谷合裁判官が管財人などと一緒にゴルフをやった事実があるというふうな指摘がなされておったわけでございます。 そこで、東京地方裁判所におきましては、谷合裁判官から事情を聴取いたしま
板垣裁判官が井上管財人から、現在井上管財人が居住しております建物の敷地の一部を購入したということは認めておるわけでございますが、それについて担保に供したかどうかという点につきましては、この点も、井上管財人から担保に供することについての依頼を受けまして権利証等を交付した事実は認めておりますが、これがはっきり東京二十という株式会社との関係で買収資金に使われるかどうかという点については、明確な供述は必ずしもないわけでございますけれども、当時そういう問題があって井上管財人が金が必要だというふうな認識は大体においてあったというふうに考えてもいいのではないか、そういう趣旨での供述はあったと申し上げてよろしいのではないかと思います。
横山委員の御質問の第二点でございますが、まず、事実関係といたしましては、板垣裁判官が出資したと言えるかどうか、これはいまのところ、そこまで断定する資料はございませんで、新聞等でも報道されておりますように、親戚がお金を出す場合に妻の名義が使用されたという範囲においては間違いのないところであろうというふうに申し上げることができるであろうと思いますが、いずれにいたしましても、妻名義で三百万円の出資が行われておるということは間違いのないところでございます。 管財人が、そういうふうに相対する債権者がある場合に、債権者が受けざらとなるようなそういう会社を設立してその会社への出資を求めるという場合、板垣裁判官はその時点において当該破産事件に関
