先ほど申し上げましたように、現在調査委員会が事情聴取を行いましたのは、板垣裁判官と谷合裁判官のみについてでございまして、管財人である井上弁護士からはそういう事情聴取を行うすべも実はいままでないわけでございます。したがいまして、東京二十という会社の設立経緯等につきましては、私どもの方といたしましては、むしろ新聞報道等で知るよりほかはないわけでございます。やや推測を交えて申し上げますと、裁判所としても、東京二十という会社が設立されて、そこがこのゴルフ場を買い受けようとしておるという事実自体はもちろんわかっておったであろうというふうに推測いたしますけれども、あくまで破算会社とは別会社でもございますし、そこら辺の名前のつけ方をも含めた東京二
現在、調査委員会でまだ調査を続けておるところでございますけれども、ある程度いって、処分を検討するに足りるだけの調査ができました段階におきまして、裁判官会議を開いていただきましてその処分について御検討をいただくということになるわけでございます。いま横山委員御指摘の訴追の問題は、最高裁判所長官が訴追請求をするかどうかということでございますが、ここら辺のところも、長官ということにはなっておりますけれども、裁判官会議で御審議をいただきました上で決定することになると思います。訴追、分限その他いろいろ考えられるわけでございますが、すべての問題を含めて、調査結果を待ちまして裁判官会議で御検討いただく、こういうことになるわけでございます。
まず第一点でございますが、板垣裁判官の場合にはすでに五十二年の春に他の部へ移り、それから山形・鶴岡の方へ転勤でございますし、谷合裁判官につきましては、昨年の九月にいわゆるゴルフ問題がわかりました時点で他の部へ移したということでございます。その後の処理といたしましては、東京地裁二十部では、従前破産事件を一人の裁判官で受け持っておりましたのを、三人の裁判官の合議体で行うというふうに処理体制を改めてやってきておりまして、昨年の九月以後はそういう処理体制を確立いたしまして、いまのところ特段の問題があるとは思っておりませんし、今回の問題もすべて昨年の九月以前に起きた問題であるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、当該裁判官、管財
板垣裁判官と井上管財人は、ただいま安藤委員御指摘のとおり、司法研修所の十九期という期でございまして、同じ十九期であり、同じクラスであるということ、御指摘のとおりでございます。 この選任の経過も一応調査いたしておりますが、実はこの破産事件の前にも比較的小さい破産事件がありまして、その破産事件で、やはり板垣裁判官でございますけれども、井上弁護士を管財人に選任したという事件があるわけでございます。本件の新日本興産株式会社の管財人に選任いたしましたのは、二回目ということに実はなるわけでございます。 板垣君に聞きますところでは、この破産事件はゴルフ場という非常な特殊な事件でございまして、当時非常に財産状態も悪くて、最初の見込みといたし
昨年九月にある債権者から質問状が参りましたときには、先ほど申し上げましたように、東京地方裁判所の方で谷合裁判官から事情聴取を行ったわけでございます。そのときに、事実上検証いたしましたときにゴルフをやったことがあるということを谷合裁判官は認めたわけでございます。一応それだけの調査をいたしまして他の部への配転という措置をとったわけでございます。本来それ以上に、たとえば管財人とかその他いろいろ調査をする方法もあるわけでございまして、もっとほかにもあるかどうか、事情がどうかと詳しい調査はやろうと思えばできるわけでございますが、そこら辺のところまで進むことが、解任の申し立て、債権者間の紛争というような背景を考えますときには、もっともっと踏み込
ちょっと私、正確に記憶しておりませんが、この質問状が出てから配転までの間はごく数日でございます。その配転と同時か配転の前か、ちょっといま明確にはできませんけれども、恐らく配転の直前に聞いていたのではないかと思います。それと同時に配転も行ったということもすぐに聞いた、こういう経過になるだろうと思います。
新聞報道でいわゆる招待ゴルフというふうにして報道されておりますものは、調査いたしましたところでは三回でございまして、板垣裁判官は、一度事実上の検証に行った、検証をいたしまして車で参りまして、もう背広を着たままでゴルフをやったことがあるということが一回ございますのと、谷合裁判官につきましても、谷合裁判官は服装は向こうへ行って着がえたようでございますけれども、二回ある。そのとき費用を支払ったかどうかという点については、費用を支払っていないということになるわけでございまして、それが招待ということになるとすれば招待になる。 ただいま仰せになりましたグリーンクラブは、何かそういう名称のゴルフの同好会のようなものがあるようでございまして、こ
谷合裁判官、板垣裁判官に係る今回の、不祥事と言われております問題の経過について御説明を申し上げます。 一番最初は昨年の九月でございますが、新日本興産株式会社という会社でございますが、この破産会社の債権者と称する者から東京地方裁判所の民事二十部、破産部というふうに呼んでおりますけれども、この破産部に質問状の形の内容証明郵便が参りまして、その中にこの破産事件の破産管財人であります井上弁護士のことにつきまして非難する文言がございます。そのように非難いたしますとともに、谷合裁判官が井上弁護士と一緒にゴルフをした事実があるということが指摘してあったわけでございます。そこで東京地方裁判所の方で谷合裁判官から事情を聴取いたしましたところ、その
先ほどちょっと申し上げましたように、この破産事件は現在係属しておるわけでございます。これを余り追及していきますと、その破産事件の処理に直接介入という、そういう問題を生ずるおそれがございますし、単にそういう破産事件が係属しておるだけではなくて、この破産事件の処理の過程で——この破産事件、債権者は相当たくさんございます。何千という債権者がございます。その債権者がいわば二派に分かれまして非常に紛争が深刻になっておる。解任の申し立てがある。もう少し後でございますが、管財人に対する弁護士会に対する懲戒申し立てもあったというような報道もちょっとございます。それは後のことでございますが、そういうふうに非常に紛争が深刻化してきまして、具体的事件の処
決してほおかぶりするというつもりではございませんで、とりあえず谷合裁判官を他の部へ配置がえいたしまして、先ほど申し上げましたように別の裁判官で、しかも合議体で処理するということで、事件そのものの処理はそういうことで新たな陣容でちゃんとやっていけるということがあるわけでございます。ただ、谷合裁判官の処分というふうな問題は残るわけでございますが、それを考えますためには具体的事件の中身に入ってかなり調査をいたしませんことには全貌が明らかにならないわけでございます。ところが、先ほど来申し上げておりますように、事件そのものが非常に複雑で紛糾しておる。事件処理が大事でございますから、そこへ行政が介入する、たとえば処分問題を考えますためにそこに介
調査委員会を設けまして、現在、事実はどうかということを調査中でございまして、その調査が済みました段階で当該裁判官の処分をどうするかということを検討する、そういうことになるわけでございます。 刑事問題につきましては、新聞報道等で検察庁のことも書いてございますけれども、これは私どもの方でただいま直接やるべき問題ではございません。むしろ捜査当局がお考えになるわけでございまして、その点は裁判所といたしましては捜査当局のおやりになることにお任せする、そういうことになるわけでございます。
今回の問題につきましては、午前中にも申し上げましたように、昨年九月のころに、ある投書によりまして谷合裁判官のいわゆるゴルフの問題はわかっておったわけでございますが、それ以外の問題はむしろ今月になってから各紙に報道されたというふうなことでございまして、そこら辺のところまで最高裁判所が知っておったという意味で申し上げたわけではございません。谷合裁判官のゴルフ問題以外の問題はごく最近にわかったということでございます。 その問題に対する対応、二人の裁判官に対する処置が不親切ではないかというお言葉でございましたが、先ほど来申し上げておりますように、谷合裁判官については一応配置がえする。板垣裁判官の問題はもちろんわかっておったことでもござい
先ほどゴルフの問題と申し上げましたのは、破産裁判所といたしまして当該破産会社が経営しております。そのゴルフ場を事実上検証いたしました際に、管財人と一緒にゴルフのクラブを振ったという事実がわかったということでございます。ゴルフクラブを受け取ったかどうかというようなことはまさに今月になってからの問題でございまして、その時点においては全然わからなかったわけでございます。問題は、そういうことでそういう事実上の検証の機会にゴルフクラブを振ったこと、それも何回あるとか、どういう形だとかということはいろいろ調べなければいけないわけでございますし、それ以外にどういうことがあるかということもあるいは調べてみなければいけませんし、そこら辺のところが、そ
ただいま田中委員御指摘のように、最近不祥事がたび重なっておりまして、こういう重ね重ねの不祥事につきましては裁判所としてまことに遺憾でございまして、国民の皆様に対しましてもまことに申しわけないことだというふうに考えておるわけでございます。そういうことで、先ほど来申し上げておりますように、できるだけ早急に事実を十分に調査をして処分を決めたい、こういうふうには考えております。 安川簡裁判事の退職金支給の問題についてもいまお触れになりましたけれども、御承知のように、去年の十月に安川判事、退職とみなされたわけでございますが、普通の退職の場合ですと、退職いたしますともう間もなく退職金支給ということになるわけでございますが、この問題につきまし
職員の健康状態のお尋ねでございますが、御承知のように、一般の定期健康診断というものを定期にやっておりますし、特別の職種につきましては、法令の定めによりまして特別の健康診断というのもやっておるわけでございます。組織があり、大ぜいの人がおります以上、やはり健康を害する方もあるわけでございますけれども、ただいま仰せの奈良の場合特にどうかということで申し上げますならば、全国的に見て奈良が特段に健康を害している方が多いとか、そういうふうな報告は受けておりませんで、まず普通の状態なのではないかというふうに考えております。
辻委員御承知のこととは存じますけれども、いわゆる公務災害ということが起きました場合には、本人の申し出によりまして、原庁、奈良ですとか大阪ですとかいう原庁におきましていろいろな調査をいたしまして、その上で最高裁判所の方へ報告が上がってきて、最高裁判所の実施機関、最高裁判所事務総局がそれを決定するということになるわけでございますが、ただいま御指摘の問題につきましては実はまだ最高裁判所の方に来ていないのでございますが、結局奈良の方でやっておるのだろうと思いますが、いずれにいたしましても、御指摘のようにこういう問題につきましてはできるだけ早くごれをやらなければいけないということはまさにそのとおりでございますが、一般に手指の障害につきましては
ただいまの御質問はタイプライター機械の更新期間の問題だというふうに存じますが、ちょっと私正確に、直接の所管でございませんので現在何年で更新しているかということはよく存じませんけれども、ただいまの仰せ、所管の局にも伝えまして、古くて非常に力が要って大変であるというような機械はそのまま放置しないように、そういうことのないように、早目に更新するように努力するように申し伝えたいと、かように考えます。
ただいま鶴岡委員御指摘の新日本興産株式会社という東京地方裁判所に現在係属しております破産事件の関係の問題でございますが、実は昨年の九月に、この破産会社の債権者と称する者から、事件担当の裁判官に対して質問状形式の内容証明郵便が参りまして、その内容証明郵便の中に、井上破産管財人を非難いたしますとともに、担当の裁判官、谷合裁判官が井上管財人とゴルフをした事実があるというふうなことが、その質問状の中に指摘されておったということがあるわけでございます。そこで、東京地方裁判所において早速谷合裁判官から事情を聴取いたしましたところ、昨年の九月に破産管財人とともにゴルフに行ったことがある。このゴルフといいますのは、まさにその破産会社が経営しているゴ
この点につきましても、確たる証拠を私どもで現在持っておるわけではございません。これも報道等によりますと、それから若干の関係者からの裁判所あての書面等を総合して、ある程度推測がまじりますけれども、東京二十という会社は、この棒ゴルフ場、これまあ破産でございますから、いずれは売却しなければいけないわけでございますが、その買い受け先ということで、このゴルフ場を買収するために、昨年の八月に設立されたということでございまして、井上管財人が、そのうちある程度の株を保有しておられるということが報道されておりますけれども、そこら辺のところはそれ以上、まだ私どもの方では確たる証拠を持っているわけではございません。
ただいま御指摘のように、近時裁判官にかかわる不祥事というものが続発しておりまして、司法に対する国民の信頼を傷つける結果になったわけでございまして、こういう事態を惹起いたしましたことは、裁判所としては、まことに遺憾であり、国民の皆様に対しましても、まことに申しわけないというふうに考えておるわけでございます。 ただ、現時点におきましては、先ほど来申し上げておりますように、事実関係、必ずしも十分わかっておるわけではございませんので、できるだけ早急に事実関係を調査いたしまして、厳正な措置をとりたい、かように考えておるわけでございます。
