大西勝也

裁判官はいろいろな事件を取り扱うわけでございますから、民事で言いますと、通常の民事事件というもののほかに、ただいま寺田委員が御指摘になりましたような労働事件もございますし、商事事件もございます。行政事件、交通事件、手形事件、いろいろ事件があるわけでございます。ただ、裁判官といたしましては、どういう事件にぶつかっても間違いのないように不断の研さんというものを積まなければいけないということは当然のことでございまして、それぞれ裁判官はそれなりの努力、工夫をしてそういう勉強をしておるわけでございます。特に、ただいま御指摘になりましたような特殊の事件につきましては、寺田委員が仰せになりますように、それぞれの事件にその特有な勉強というものがやは

訴訟と申しますものは相対立する当事者の言い分を聞いて判断するというわけのものでございますから、当事者の主張を虚心坦懐に聞いてそれを正確に理解する、その上で判断するというのが、言ってみれば裁判官としての基本的な美徳と申しますか、そうあらねばならないことでございます。その点につきましては、私どもとしては、ふだんからそういうことを各人が留意していると思いますし、全体としてそういうことに欠けるごとがないようなお互いの相互研さんということも今後考えていかなければならない、かように考えます。

ただいま藤原委員仰せになりましたように、昨年も当委員会でお尋ねがあったところでございますが、その際にも申し上げておりますように、裁判所といたしましても、この法定雇用率に達しますように鋭意努力をするというふうに申し上げてきておるところでございますが、数字的にまず申し上げますと、本年の初め、一月の初め現在におきまして雇用率自体はまだ残念ながら一・八％ということにとどまっておるわけでございますが、それでは法定雇用率達成までにどれだけ不足かということにつきましては、少しよくなっておりまして、十九人の不足というところまでまいっております。 　で、最初に申し上げましたように、法定雇用率を下回っておるということについてはまことに遺憾だというふう

ただいま申し上げましたとおり、努力を続けるつもりでおります。

一応法律で法定の雇用率一・九％ということが定められておるわけでございますから、何と申しましても、その目標に向かって裁判所としてはできるだけの努力を続けるというふうに管えさしていただきたいと思います。 　　　　—————————————

裁判官の現在員につきましては、ただいま御指摘のように、資料十六ページに高裁判事の欠員が二十三、簡裁判事の欠員が三十五というふうになっているわけでございますが、この欠員の関係につきましては、大体年度末、いわば三月三十一日までには少しずつそれぞれにつきまして欠員がふえていく、そういうことになるわけでございます。 　高裁判事全体で二十三の欠員でございますが、それはその後若干欠員がふえますのと、それから今度この定員法でお願いしております十六名の増員と合わせまして、大体四月に判事補から判事になる者で埋められると、そういう予定になるわけでございます。 　簡易裁判所判事につきましても、十二月一日現在の三十五以降、少しずつやはり定年退官者等がふ

裁判官の事後教育と申しますか、修習生を終わって判事補に任官して以後の事後教育でございますが、これはいろいろあるわけでございますけれども、一番中心になりますのは、最初判事補十年というのがございますが、この判事補の十年における各種の研修といいますのが一番中心になるというふうに申し上げていいかと思います。この関係につきましては、判事補に新任になりました場合に、一週間程度集めていわゆるオリエンテーション的な研修を行っておりますし、それからその後また一年目間もなく、この判事補を三班に分けまして東京に集めまして、これは数ヵ月ずつ東京の裁判長のもとへもつけ、司法研修所へも行かせというようなことで、かなり長期の新任判事補の研さんというものを行ってお

金裁判長は、いわゆる所長代行というふうに呼んでおりますけれども、所長の下に民事、刑事それぞれ代行というのがおるわけでございますが、その刑事の方の所長代行をしておられまして、いま林委員御指摘のように司法行政事務も行っていたわけでございます。 　そして健康状態につきましては、大分前から高血圧の気があるということで、裁判所の行っております健康診断でもそういうことが言われておりまして、御本人もよくわかっておられましたし、裁判所の方でも、健康診断の結果事後措置をとらなければいけないということで、当初は定期的に御本人を呼び出して血圧検査等をやっておったようでございます。途中から、御本人が近所の医者に常時ついて診断を受けるということで、そういう

ただいま林委員が御指摘になりました裁判官、書記官等の数、これはどこのものかよくわかりませんが、あるいは東京地裁のものですかどうかわかりませんが、私どもの方でわかっております範囲で申し上げますと、昨年、五十五年度に亡くなりました裁判官といたしましては、最高裁判所判事が一名、それから判事が三名、簡裁判事が二名、合計六名、こういうことになっております。

職員については、ちょっといま手元にございませんが、先ほどおっしゃった書記官三名というのは、恐らく全国的なものではないのではないかという感じがいたします。いずれにいたしましても、ちょっと手元に数字がございませんので、明確なことはただいまは申し上げかねます。

検察審査会の事務局の職員の兼任の関係でございますが、これは実は各地方裁判所の方で、地方裁判所の本庁、支部、それから検審等の事務の繁閑等を考えましてそれぞれ独自に兼務発令を行っておりますために、具体的に何名という数字は、実は最高裁判所の方では把握していないわけでございます。

重ねてのお話でございますが、先ほど申し上げましたように、兼務の関係の具体的な数字は、実は最高裁判所の方では正確にはつかんでいないわけでございます。ただ、ある程度の兼務関係があるということは承知しておりますし、現実の問題といたしまして、先ほどもちょっと触れましたように、地方裁判所の本庁でも支部でもそうでございますけれども、同一所在地で、たとえば支部に例をとって申し上げますと、同じ部屋、同じ事務室に裁判所の職員も検察審査会の職員もおるというふうなところもあるわけでございまして、裁判所と検察審査会の事務の繁閑もございますので、そこら辺を見ましてある程度の兼務発令は行われているわけでございます。ただ、そうは申しましても、検審の仕事に支障があ

検審の事務局職員の兼務関係でございますが、これは全国的に一つずつ調べなければいけないわけでございますが、いまの仰せでございますので、検討してみたいと思います。 　ただ、給与の関係でございますが、ただいま検審の事務局長は四等級ということを例におっしゃいましたが、これは二等級から四等級までにまたがっておるわけでございまして、検審の事務局長の中にはある程度の数の二等級の事務局長もおられるわけでございます。定員法の二条からもおわかりいただけると思いますけれども、裁判所職員が全体として二万、そのうちの約千人が検審の職員ということでございます。全体の事務量も、検審と裁判所全体の事務量を比べました場合に、これはやはり格段に裁判所の事務量の方が多

裁判所職員の年齢の関係でございますけれども、ただいま林委員御指摘のように、五十歳前後と申しますか、そこら辺のところの人数がかなり多くなっております。これはただ単に裁判所だけではございませんで、国家公務員全体としてもそういう傾向がございますけれども、裁判所職員につきましては、その高齢者の率がやや多いということは言えようかと思います。 　そういうことで、いま御指摘になりましたように、数年後にかなりの数の職員が退職年齢を迎えるというふうなことがございますので、そういうことも私ども十分予想しておりますので、将来数年先の措置をどうするかということについて現在鋭意検討を続けておるところでございます。いずれにいたしましても、その時期に大量退職が

先ほども申し上げましたように、年齢構成はきちっとわかっておりますし、数年先にそういう大量退職時代が来るということは十分認識しております。それで、そのときになって急にあわててもいけませんので、現在からそのときを見越していろいろな施策を考えていかなければいけないということで検討しておるところでございますが、いまここでそれでは具体的にどうするということを申し上げる段階には至っておりません。

判事の欠員が昨年十二月一日現在で二十三名あるということは、御指摘のとおりでございます。 　改めて申し上げるまでもないことでございますが、先ほどの御質問中にもありましたように、判事の養成、判事ができ上がりますためには、司法試験を通って二年の修習生を終え、それから判事補十年たって初めて任命することができる、そういう非常に高度な資質が要求されておるものでございます。しかも、この任用の形といたしまして、毎年大体四月に修習生採用、四月に判事補に採用、十年たつと十年後の四月に判事に任命される、そういうことになっておりますので、大体十二月ぐらいになりますと、四月に満杯になりましたものが途中の定年退職その他の一般の退職も含めまして次第に退職をして

ただいま小林委員が仰せになりました予備員という趣旨を十分理解し得ているかどうか、ちょっとわからないのでございますけれども、一応改正をお願いしておりますこの定員法で全体の数が決まっておりまして、法律で決められた限度で置く、それ以上は裁判官を置けないということになっておるわけでございます。恐らく小林委員のおっしゃいます予備員と申しますのは、いわば定員以上に置いておいて、やめていったような場合にそれを上げるということになるのであろうと思いますけれども、そもそも法律が、そういういまおっしゃいますような予備員も含めた定員の上限というものを法律でお決めいただいているということになるわけでございますから、要するに裁判官全体の実際の人員をふやすとい

まず、ただいまの御質問の第一点の報告の問題でございますが、報告事項というのはいろいろあるわけでございますが、金所長代行は、先ほども申し上げましたように東京地方裁判所の刑事の所長代行でございまして、報告すべき事項といたしましては、主として刑事関係の統計報告的なそういうものがあるのではないかというふうに思います。（林（百）委員「何項目あるのですか」と呼ぶ）それはただいまどれだけあるかという、何項目というふうにちょっと手元には資料ございませんし、ちょっと申し上げにくいのでございますが、むしろそういう報告の数が多いということがその忙しさの主要な原因というふうには実は考えてございませんで、後でちょっと申し上げます。 　それから、会同協議会で

裁判官等の健康管理の関係でどういうことをやっておるかということをちょっと簡単に申し上げたいと思います。 　先ほどもちょっと申し上げましたように、定期健康診断というものを毎年二回やっておるわけでございますが、特に高年齢層につきましては、成人病対策として循環器とか糖尿病とか胃の検査等をやっておるわけでございます。それ以外にも臨時の健康診断というのを随時に行っておるということでございます。その健康診断の結果健康に異常があると認められました場合には、一応お医者さんが指導区分というのを決めておりまして、その指導区分に応じまして適正な事後措置を行い、病気が早く治るようにということで努力をしておるわけでございます。そのほかにも、細かく申しますと

金裁判長の血圧でございますが、これは時期によっていろいろでございますが、比較的……（林（百）委員「一番高いとき」と呼ぶ）一番高いときでございますと百七十四と九十四というときがございます。低いときでは百三十四、七十四……。