人事に関することでございますので、私から申し上げます。 高等裁判所事務局長の主要な仕事といたしまして、ただいま御指摘のような高裁管内の人事についてのいろいろな企画立案を長官を補佐いたしまして実際やるということがございますが、それに尽きるものではございませんで、会計の事務も、やはり高裁及び高裁管内の会計の事務でかなり最高裁から委譲されているようなものもございまして、もっと広く言えば司法行政、高裁がやらなければならない司法行政全般にわたって長官を補佐してその事務局の長としてやっていく、そういう職責を有しているわけでございます。
最初に裁判所事務官の時代があったかどうか、ちょっと明確に記憶いたしておりませんが、裁判所法には御指摘のとおり裁判所事務官をもって充てるというふうに書いてございまして、それに関しまして最高裁判所の規則で司法行政上の職務に関する規則というものをつくっておりまして、その司法行政上の職務に関する規則によりますと、高裁事務局長等を含むある一定のものにつきまして裁判官をもって充てることができるというふうなことを規定しておりまして、具体的なポストは、さらに裁判官会議でこういうものについてはこの規則に従って裁判官をもって充てることができるという指定をする、そういう関係で、現在では高裁事務局長は裁判官をもって充てる、こういう条文になっておるわけでござ
最高裁判所の局長にはそういう意味での上下と申しますか序列と申しますか、そういうものは全くございません。
それでは、裁判官の充員の計画につきまして御説明を申し上げたいと思います。 ただいま仰せになりましたように、資料の十六ページにございますが、昨年の十二月一日現在で判事の欠員が二十三でございます。それ以後退職等による減耗がございまして、もう少し欠員がふえる、そのほかに今回お願いしております増員十六人というのがあるわけでございまして、これらを合計いたしますと、今年の四月の上旬におきまして大体六十をちょっと超える程度の欠員が生じる予定でございます。この欠員につきましては、ちょうど本年の四月以降に判事の任命資格を取得いたします判事補が大体それに近い数字ございますのと、他からの任官予定もございますので、今年の春以降におきましてこの欠員は全部
まず、欠員の生じている理由を簡単に申し上げますと、御承知のように、裁判所は全国で千二百に近い組織がございますので、どうしても若干の欠員は避けられないわけでございます。あるところで欠員が生じてそれを埋めますと、よそでまた欠員が起きるというふうなことがございまして、そういう意味での若干の欠員は常に避けられないところでございますが、そのほかに、たとえば書記官でございますと相当の資格が必要なわけでございまして、裁判所では書記官研修所というところでそれを養成しております。それから、調査官につきましても、上級甲の試験をやって、その試験合格者の中から採用するというふうなことをやっておりまして、それも書記官と同様に毎年春に採用が行われる、そういう状
先ほどもちょっと申し上げましたが、速記官の定員が九百三十五ございますが、現時点におきましても百をちょっと超えるぐらいの欠員があるわけでございます。もっとも、この速記官の九百三十五という数字そのものの問題でございますが、これはもともと書記官補とか事務官とかいうものから順次組みかえ——ちょっと予算上の技術上の用語で恐縮でございますが、他の官職を速記官にかえてそういう定員をつくっていった、そういう経過ででき上がった定員でございますので、先ほど申しましたのは、百名ちょっとの欠員そのものが、たとえば従前いたのに速記官がやめてその後が補充できない、そういうふうな形での欠員では実はないわけでございます。 速記官の養成につきましては、先ほども申
欠員の関係について御説明申し上げます。 まず、裁判官の方でございますが、裁判官につきましては、お手元に差し上げました資料の十六ページのところに出ておりますが、昨年の十二月一日現在で判事に二十三名、簡易裁判所判事に三十五名の欠員、こういうことになっております。裁判官については、申し上げるまでもないことでございますが、高い資格を必要とするわけでございまして、判事、判事補につきましては、司法試験を通り、司法研修所で二年の修習を経て判事補になり、十年たって判事になっていく。簡易裁判所判事についても、判事、判事補等からなった者もございますし、選考任用ということで別のルートから採用している者もございますが、みんな大体春四月ないしは簡易裁判所
「その他」の内訳といたしましてはいろいろなものがあるわけでございますが、たとえば裁判所速記官でございますとかタイピストでございますとか廷吏でございますとか、そういうものがあるわけでございます。「その他」の職員の中でやや欠員が多いと言えますのは、実は裁判所速記官というものでございまして、現在百名を少し超える欠員を持っておるわけでございます。 ただ、この裁判所速記官と申しますのは、ここでも速記をおとりになっておられますが、裁判所の速記官はいわゆる速タイプというものを打ちまして、それを反訳して調書等にするということをやっております。その特殊な機械の操作をして速記をとるという関係上、だれでも簡単にすぐできるというものではございません。こ
先ほどのお答えでちょっと数字が違っておりますので、もう一度申し上げたいと思いますが、二千の組織というふうに申し上げましたが、千二百の組織でございます。まことに失礼いたしました、訂正させていただきたいと思います。 それから、「その他」の欄の内訳でございますが、これは特に隠すとかなんとかそういうつもりでこういうふうにしておるわけではございませんで、非常に細かいものがたくさんございます。それこそ昇降機運転手、自動車運転手とか細かいものがいっぱいございますが、そういうものは一般的には給与表で申しますと行政職（二）表適用職員ということになっております。細かく一々、タイピスト、廷吏、定員が全体としてそう多いものでもございませんし、むしろそこ
裁判に現実に従事していない裁判官、先ほど七十何名とおっしゃいましたが、ちょっとその根拠よくわからないのでございまして、実は私ももともと判事でございます。裁判をしないでこういうところで御答弁申し上げておるわけでございますが、事務総局で局長とか課長とかおりますが、それが大体四十数名おるわけでございまして、そのほかに最高裁判所の調査官というのがございます。それから司法修習生の養成に当たっております司法研修所の教官、こういうものも裁判官でないと実際養成指導できませんので、裁判官で充てられているということでございまして、そういうものをいろいろ合わせますと大体百名くらい実はおるわけでございます。これは詳細は省略させていただきますが、やはり必要と
ロッキード事件は何件かございまして、そのうちのどれか私ちょっとよく存じませんけれども、金裁判長のところであったかどうか記憶がありませんが、たしか右陪席がかわったところがあるのではないか。稲葉委員よく御承知のように、若い間は三年くらいで動くことが多うございまして、そういう意味ではわりあい頻繁な異動があるわけでございますが、だんだんと年数がたつに従いまして、それほどの異動は行われないようにはなってきておるわけでございます。 ただ、そうは申しましても、ある事件で相当の年数がかかります場合には、それを絶対に異動しないということは、全国的な人事計画との関係で考えますときになかなかむずかしいわけでございますけれども、ただ、毎年春に行っており
実は私も、新聞報道でたしかそういう特別な部屋で昼食をされたことがあるような記事を読んだことがあるような気もいたしますが、それはある特定の方についての特別な待遇、配慮ということではございませんで、これはどの事件でもよく起こることでございます。被告人の身体の安全というものは、裁判所が法廷を開いております限り裁判所の責任でもございますので、それは被告人に限りませんで弁護人でもそういう場合がございますし、裁判官についてもある種の事件では特別の警備をすることもございますし、要するに、法廷を主宰いたしております裁判所の責任といたしまして、そういう危険が察知されるような場合には、どの事件ということではございませんで、危険がある限りそういう措置をと
弁護人控え室とか証人控え室というものは裁判所にあることはございますが、被告人控え室というものはございませんで、これはちょっと推測で申しわけありませんが、たとえば他の会議室とかそういったところで休憩していただくとかいうようなことがあり得るのではないかというふうに思います。
いま急いで六法全書を広げましたが、憲法七十六条に「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」というふうになっておりまして、今回改正をお願いしております定員の関係は、この下級裁判所の定員ということで法律の題名がつけられておるのではなかろうかというふうに考えます。
判事の欠員二十三名がすべて高裁のところで欠員になっておるというのは御指摘のとおりでございますが、この欠員自体は、もう稲葉委員申し上げるまでもないことでございますけれども、年度途中ではどうしても欠員ができまして、四月に埋まるのがいつもの繰り返しでございますが、この高裁の二十三名の欠員が具体的にどこの地方にあるのかということは、いまちょっと手元にございませんので非常に申しわけございませんけれども、地裁がなく高裁に欠員がありますという意味は、この定員法でも地裁の増員が必要だということでお願いしておるところからおわかりいただけますように、地裁の方が裁判官のいわば充足が足りない、高裁よりは地裁の方がやや忙しい、簡単に申しますとそういうところが
ちょっと私の先ほどの御説明が悪かったのかもしれませんが、もちろん高裁でもおやめになる方があり、地裁でも年度途中におやめになる方があるわけでございますが、地裁の方がどうしても事件数等の関係で欠員のままに置いておくことの支障が大きいということから、仮に地方裁判所で年度途中におやめになったような方がある場合に高裁から地裁への異動が行われるというふうなことから、高裁に判事の欠員が生じておる、そういう結果になるわけでございます。年度途中の異動もあり得るわけでございます。
この裁判所職員定員法におきましては、第一条でそれぞれの官別の定員をまとめて決めてあるわけでございますが、予算の面におきましては、一応高裁、地裁、家裁、簡裁にそれぞれ分けまして、法律定員のうちの何名が高裁、何者が地裁というふうな予算定員上の区分けがございますので、そういう関係で予算上の定員を分けて、高裁、地裁、家裁別に分けて書いておるわけでございます。
ちょっと私、先ほど予算上というふうに申し上げましたけれども、かつては予算上こういうふうに分かれておったようでございますが、現在では、一応予算の枠は取り払われておるようでございます。従来からの伝統で一応こういう分け方をしておるということであります。 ただ、ただいま御指摘のように、地裁で増員をしたいために操作をしてこういう数字をつくり上げておる、と言うと語弊がございますが、そういうことではございませんで、実際に現在高裁判事として発令されておる者、地裁判事として発令されておる者をそれぞれ数字を掲げますと、十二月一日現在でこういう結果になったということでございます。
この欠員二十三と申しますのは、この資料の備考にございますように、昭和五十五年十二月一日現在、その日現在の欠員でございまして、その前後となりますと少し変わってくるわけでございます。 きょう現在でどうかというのは、正確な資料を持ち合わせておりませんが、きょう現在では二十三よりも欠員の数がふえておるというのは間違いないところでございます。
五十六年といいますのは、五十六年の四月一日から五十七年三月三十一日までの予算年度をとって申し上げたいと思いますけれども、現在わかっております分といたしましては、定年でございますとか依願免でございますとか任期終了その他合わせまして、大体七十くらいの予想でございます。
