正森委員御承知のように、適正迅速、これは裁判の最も重要な鉄則でございまして、その中でもそれじゃ果たしてどちらが大事かと言われれば、恐らくどの裁判官も、適正を犠牲にして迅速にやった方がいいというふうに答え、かつ、そういうふうに行動しておる裁判官はいないのではないかというふうに存じます。先ほど来申し上げておりますように、裁判官が訴訟をそれこそ早く終わらせるというために適正を犠牲にして、あるいは、例を引かれましたけれども、事案はよくわかりませんけれども、そういうものを適正を犠牲にして、俗な言葉で言いますと、早く一丁上げようというふうな形でやっておる者はないというふうに私は信じております。私も民事裁判官を長いことやっておりますが、決してそん
ただいまの御質問でございますが、正確な数字は現在持ち合わせておりませんが、御承知と存じますが、判事補で簡易裁判所判事を兼ねておる、あるいは簡易裁判所本務で判事補を兼ねておるという裁判官がおりまして、正確にその事件の推移に応じた分担の割合の変化があるかどうかはちょっと数字を持ち合わせておりませんが、ある程度そこら辺のところが少しは緩衝地帯といいますかそういうことになっておりまして、簡裁の事件が減って地裁の事件がふえたという場合に、簡裁の方の事件をたくさんやっておりました一部判事補が地裁の方の事件をたくさんやるということは少しは行われていると存じます。そこら辺の正確な数字はちょっといま持ち合わせませんので申しわけありませんが、そういうふ
ただいま事物管轄の問題に関係いたしまして訴訟物の価額の算定基準についてのお尋ねでございますが、これは御承知と存じますが、二十年ほど前に最高裁判所の民事局長の通達で一応の基準ということで流しておるものでございます。それぞれ訴訟物の価額は各受訴裁判所の裁判長がその判断でということに相なるわけでございますが、ただ、そうは申しましても、ただいま例示をされましたように、たとえば明け渡し訴訟でございますと所有権価額の二分の一、それは固定資産評価額というようなことで運用されている例が多いかと存じます。と申しまして、ただいま仰せのようにこの基準をそれではどういうふうに変えるかということにつきましてはなかなかむずかしい問題がございます。たとえば、固定
確かに仰せのように、簡易裁判所のメンツというふうにおっしゃられると、そういう面もないわけではないだろうと思いますけれども、最高裁判所としましては、たとえば簡易裁判所の判事の研修でございますとか会同等の機会には、むずかしい事件、複雑な事件につきましては民事訴訟法の移送の規定を活用するというようなことについての協議も行われておるところでございまして、確かに仰せのとおりメンツということもございますけれども、そういう方法を講ずることによりましてだんだんとフランクな気持ちで簡易裁判所判事も地裁に送れるということになるのではなかろうかと存じます。 それから訴訟物の価額の算定方式について最高裁判所としては検討してみないかというお話でございます
初めにちょっとお断り申し上げますが、本来刑事局長が参上してお答え申すべきはずでございますが、急なことでよんどころない差し支えで参上できませんので、総務局長でございますが、かわってお答えを申すことをお許しいただきたいと思います。 いま中野委員から御指摘の、昨日のサンケイ新聞夕刊に掲載されました記事に関する件でございますが、裁判所といたしましては、あの夕刊の記事を見まして初めてそういうピストルを所持しておったというようなことがあったということを知ったわけでございまして、まだ本日ただいま現在までに、本当にその傍聴人の一人ないし二人がピストルを所持していたかどうかという点については、まことに恐縮でございますが、まだ調査をいたしておりませ
傍聴に関する、ないしは庁舎の警備に関する規則でございますが、裁判所の庁舎等の管理に関する規程という最高裁判所の規程がございまして、その規程には、裁判所の庁舎の管理者、たとえば地方裁判所で申しますと、所長でございますが、庁舎の管理者はその新聞に掲載されましたようなピストルといったような凶器を所持して裁判所の構内に入ろうと、そういうような者がありました場合には、その裁判所の構内に入ることを禁止することができる、禁止しなければいけないという規定がございます。また、法廷の警備に関することといたしましては、裁判所傍聴規則というものがございまして、やはり裁判長は、法廷へそういうものの持ち込み、そういうものを持って入ろうとする者の法廷への立ち入り
中野委員重々御承知と存じますが、たとえば東京地方裁判所で申しますと、毎日のように何百件という事件を処理しておりますし、その関係で裁判所の構内に出入りいたします者もその何倍という非常に大ぜいの人々が出入りするわけであります。裁判所といたしましては、憲法で保障されております裁判の公開との関係から申しましても、余り厳重なと申しますか、警備も、一々入る人全部についてそういうことを行うということはできないわけでございます。したがいまして、その何百件と申しますか、そういうたくさんの事件の中で、それぞれの裁判長が事案をわかっておるわけでございますから、そのそれぞれの事案に応じまして、法廷の秩序維持等のために警備が必要というふうに判断いたしました事
