まず、簡易裁判所の管轄区域の関係でございますが、確かに御指摘のように最近非常に交通事情等も変わってきておりますので、簡易裁判所の中にはあるいは甲簡裁へ行くよりは乙簡裁へ行った方がいいというふうな、そういう管轄区域の部分が出てきているところがあろうかと存じます。これはこれで全体として考えなければいけない問題であろうと存じます。 それから、支部と本庁への事件の受け付けの関係でございますが、これは御承知のように、本庁と支部との関係は法律上決まっておる関係ではございませんで、当該地方裁判所なら地方裁判所の事務分配の問題ということに観念上はなるわけでございます。ただ、そうは申しましても、一応支部設置規則というものによりまして、一応の管轄区
私、刑事が専門でございませんのでよくわかりませんが、あるいはそういう場合でございましたら、宇都宮に被疑者、当時における被疑者がいるということで、現在地ということで宇都宮へ起訴すれば、それはそれで宇都宮簡裁で処理できるという場合ではなかろうかというふうに存じます。
統計といたしましては、民事、刑事、家事、少年、それぞれの事件につきましてその中での一定種類の事件につきましては、それぞれの事件についての事件表というようなのをとっておりますし、それ以外に月報、一カ月当たりの審理既済、未済件数といったようなもの、それから年報というようなものをとっておりますほかに、それぞれの局におきまして、地裁の事務処理上必要な統計を若干とっておろうかと思います。
ちょっといま正確に記憶しておりませんが、その月報等につきましては、地方裁判所から高等裁判所を経由いたしまして最高裁へ来る、そういう経路になっております。 内容的には、当該庁の事件の流れでございますね。何件今月受け付け、何件既済があって何件未済として残っておるというようなことが内容でございます。
ただいまの月報の関係でございますが、地方裁判所を離れて高裁へ出します場合には、もちろん当該庁全体としての事件数が出ておるだけでございますから、個々の裁判官がどうという数字は出ていないわけでございます。 ただ、それぞれの地方裁判所で、資料課に統計係というのがございまして、そこで集計いたします段階におきましては、それぞれの部からやはりとりませんことには集計できませんから、そういう意味では、それぞれの部から数字を集めておると思います。ただ、その場合におきましても、特定の裁判官がその月に何件ということにつきましては、恐らく資料課においてもわからないのではないかというふうに考えております。
月報の集計の段階におきましては、資料課は恐らくわからないと存じます。ただ、それぞれの庁におきまして裁判官会議で事務分配等を決めるわけでございますが、そういうものの資料として別個にそれぞれの部の事件を集めておるところはあろうかと存じます。
私どもの方でとっております統計に関して申し上げているわけでございますが、全部の事件についてとっているわけではございませんが、かなりの事件についてとっていると思います。それは年に一回統計をとりますだけではやはり年間における事件の推移も全くわからないわけでございますし、司法行政上いろいろな施策を講じるに当たりましては、少なくともどういうふうな事件の傾向があるかということは把握しなければ困るわけでございます。 先ほどおっしゃいました、書記官同士が、どれだけ落としたということで張り合っているというようなお話もございますが、これはこれで統計とは全く関係がなくて、それは隣の係が何件落としたということは書記官でもわかりますし、裁判官でもわかる
ある裁判官がある期間にどれだけの事件を落としたということは、最高裁判所としては個別的資料によってもわかる体制にはなっていないというふうにはっきり申し上げられると思います。
そういう紛争について継続的な統計等をとっているわけではございませんし、私、必ずしもその点の所管でもございませんので、刑事事件なんかにつきましてはときどき耳にすることもございますが、民事事件等ではそういうふうな事例は余り聞いていないわけでございます。 先ほど、ある裁判官が和解をするについて最高裁判所がうるさいからやってくれというような話があったかのようなお話もございましたが、少なくとも最高裁判所が本人に直接なり、あるいは長官、所長等を通じて特定の裁判官に事件処理のことについて何らかの話をするということは全く考えられないことでございまして、もしそういうことがあったといたしましたら、その裁判官が和解を進める過程であるいはそういうような
全国に家庭裁判所がたくさんございますから、それぞれの庁であるいは若干減っておるところはあるかもしれませんが、逆にふえておるところもあろうかと存じます。私どもが知り得た範囲におきましては、最近におきまして、家庭裁判所の実際やっております裁判官、実働しております裁判官の数が全体としてはほぼ横ばいでありまして、決して減っておるわけではございません。
判事補十年を経過して判事になりますという、そういう任用の形は、御承知のように新憲法下、裁判所法でそういうことになったわけでございます。これが制定されました当時においては、裁判官の任命につきましてはいまのような形をそのまま予想しておったかどうかは必ずしもよくわかりませんが、何はともあれ戦前と違いまして単独制の裁判をやるんだというようなこともございまして、十年たって初めて判事になるというふうな法制ができ上がったわけでございます。これも稲葉委員重々御承知のところでございますが、そうは申しましても、外部から判事にばっと入ってくるという人がどんどんあるわけでもございませんし、やはり判事の給源としては大部分が判事補ということに相ならざるを得なか
家裁調査官の中には、稲葉委員御指摘のとおり非常に優秀な方がたくさんおられます。ただ、家裁調査官をいまおっしゃいますように優遇するにつきまして、レフェリーというまた別個の官職をつくることが家裁調査官の優遇になるのかどうかということもございますので、あわせてお話を伺っておきたいと思います。
ただいま横山委員が離婚の調停等のことについてお触れになりましたが、家庭局長がおりませんので、ちょっと私かわって申し上げたいと思います。 離婚の調停その他家事審判につきましては、やはり調書あるいは審判が債務名義になるわけでございますから、強制執行がそれによってできるわけでございます。ただ家事の関係につきましては、事柄か親族間、親子、兄弟、夫婦間のことでございまして、必ずしも強制的な執行になじむものではない。しかも金額が少額なものが多うございますし、継続的給付、継続して毎月幾ら払うというふうな形のものがかなり多うございます。そういうようなこともございまして、家事審判、家事調停の関係では、昭和三十一年に御承知の履行勧告、履行命令、それ
昨年の八月に、つまり当初でございますが、要求いたしました数といたしましては、裁判官が十九名、裁判官以外の裁判所職員が百九名、合計百二十八名ということでございます。 その根拠でございますが、これはいわゆる特殊損害賠償事件、公害等に基づく損害賠償事件でございますが、それとか、差しとめ訴訟、これも公害等の行為があります場合にそれを事前に差しとめを求める訴訟でございますが、そういう差しとめ訴訟、それから会社更生、整理等の事件、それから調停、それから道路交通法違反事件といった特定の種類の事件につきまして、これらの事件の適正迅速な処理を図るためということで、合計百二十八名をお願いしたわけでございます。 昨年の八月時点におきますいろいろな
事件数の関係でございますが、お手元の資料の二十五ページ以下に出ておりますけれども、まず特殊損害賠償の訴訟事件につきましては、この資料にございますように、それぞれの年末の係属事件数でございますが、四十九年では二千三百九十四件、五十一年では三千二十六件というふうに逐次手持ち事件がふえてきておるわけでございます。 会社更正、会社整理事件につきましては二十六ページに出ておりますが、これも四十九年の四百四十六件から五十一年の六百五件というふうになっております。 それから差しとめ訴訟でございますが、これも四十九年の二百九十件から三百四十三件というふうに逐次未済事件かふえるという傾向を示しております。 調停事件でございますが、これは次
御承知のとおり、政府におかれましては昭和五十一年の八月に、昭和五十二年度以降四年間で国家公務員の既定定員の一部を削減するという計画をお立てになっておりまして、昨年の十二月にも「行政改革の推進について」という閣議決定に基づきまして、従前の削減計画を着実に実行するというふうに閣議でお決めになりまして、その趣旨を、内閣官房長官名で最高裁判所の事務総長あてにも、その方針に協力をしてもらいたいという御依頼が参っておるわけでございます。 裁判所はもとよりこの閣議決定に拘束されるものではございませんけれども、この定員削減計画に従前と同じように御協力申し上げるということで、昭和五十二年度以降昨年も三十二名、五十三年度も三十二名を御協力申し上げる
稲葉委員ただいま御質問の点でございますが、御承知のように私どもの総務局に統計課というところがございまして、そこでは実に詳しい統計をいわば求めておるわけでございます。大きく分けまして民事、刑事、家事、少年とございますが、そのそれぞれにつきまして月報、毎月の当該裁判所の新受、既済というようなものでございますね、それから半期報、年報といったようなものを聴取しておりますし、そのほかにもそれぞれの事件の種別によりまして、たとえて申しますと第一審訴訟事件ですとか、手形、小切手訴訟事件といったような数十種類の事件につきまして事件表というものを一件、一件に書いて最高裁判所へ送っていただく、こういう統計報告を求めておるというのが現状でございます。
ただいまの御質問、二つに分かれると存じますが、一つは最高裁判所でそういう統計をとっておるかという点につきましては、ある特定の判事がある月にどういう事件を処理したかというふうな報告は最高裁判所としてはいただいておりませんし、最高裁判所にわかっておりません。ただ、これはむしろ私の実務上の経験から申すことでございますが、各裁判所によっては、これは全部ではないかもしれませんが、それぞれの部、恐らく個人というのはないと存じますが、各部ごとにその月の新受、既済というふうな統計はとっておるところもあるかと存じます。
ただいま長谷雄委員御指摘の訴訟の促進の問題でございますが、おっしゃること、ごもっともでございます。 ただ、すべての事件がおくれているかと申しますと、その点は必ずしもそうではございませんで、私どもの認識としては、ある程度の事件はそれぞれの期間内に終了しておるというふうに考えておりますが、ただ一部の事件でおくれておりますものがあるのも事実でございます。訴訟の促進につきましては、裁判所としても今後とも努力をしてまいりたいと思います。 ただ、いまも一つお触れになりましたが、たとえば公職選挙法の百日裁判の事件でございますが、これも実は裁判所、法務省、検察庁、弁護士会で昭和四十二年ごろに、四者申し合わせ事項と申しまして、促進しようではな
まず第一に、事件処理状況の報告でございます。午前中お答え申し上げましたが、特定の裁判官がある一定期間にどれだけの事件を処理したかということがわかるようなそういう報告は、最高裁判所としては受けておりません。 それから次に……（正森委員「統計表と報告制度と、それから考課表」と呼ぶ）考課表は私の所管外でございまして、先ほど人事局長は、そういう意味での考課表はとっていないというふうにお答えしたのであろうと思います。 それから先ほど五年、二年ということをちょっとおっしゃいましたが、恐らくこれは刑事事件につきまして継続二年を超える事件の報告を求めているということをお指しになっているのじゃないかと存じますが、これにつきましても、特定の裁判
