私が伺っているのは、近藤委員長の性格についてではございません。これは皆さん一致してそう見ているんですから、何も答弁なんか要りません。私が伺っているのは、この国会運営で与党、大多数党が少数党の意見を聞きながら、よりよき案を国民のためにつくっていこうじゃないか、そういうことが失われているんじゃないでしょうか、この点をどう思いますか、こういうことを聞いているんですよ。話をそらさないでお答えくださいますようお願いします。 それから、本論に入る前に、もう一つお伺いしたいのは、この郵政の法案の審議のやり方でございます。 我々は、この全体像の中で、御存じのとおり、小泉政権下でやったときには百二十時間三十二分かけて審議をしております。中でも
委員長の誠実なるお答え、御答弁を評価させていただきたいと思います。 やはり幅広い視野からこの問題を考えていかなきゃいけない、当然のことであります。ただ、その後、何かよく理解できない御発言が委員長からありましたけれども、そのところは聞かなかったことにしておきますけれども、これは本当に大変ですよ。こういう大きな大きな歴史の流れを逆行させるわけですから、本当にあらゆる人の意見を聞いて、そして十分審議し合って、少数意見にも耳を傾けてやっていかなきゃいけない、このことを冒頭に強調させていただきたいと思います。 そこで本題に入らせていただきます。 冒頭申し上げました郵政民営化という列車を、走り出したばかりでとめてしまって、逆戻り。何
さまざまな問題点が今浮き彫りになりました。これを全部やっていますと時間がたってしまいますので。 まず、お金の出入りが不便になった、こういう話でございます。そうしますと、お伺いしたいんですが、まず、民間の金融機関がないところは全国に二十一村だと聞いておりますけれども、そういう村でも郵便局はあるわけですね。そこで聞きたいのは、郵政民営化が始まって以来、どのぐらいの郵便局がなくなっていったのか、郵政民営化が始まる前にどのぐらいの郵便局の数の変動があったのか、これを教えてください。
今伺いましてびっくりしました。民営化後は七つしか減っていないんですね。その前は随分数が減っているんですよ。民営化の影響でしょうか、郵便局が減ったのは。 それからもう一つ、簡易郵便局の方は別だと思いますけれども、これはきょうは話題にしません。そう考えますと、どうしてそういう、郵便局が減ってくるというような議論が出るのか、私はよくわかりません。民営化の後が減り方は少ないんですよ、ぐっと少ない。 それから、亀井大臣、コンビニでＡＴＭをお使いになったことはありますか。コンビニで、ＡＴＭで本当に簡単に出し入れできるんですよ。だから、出し入れが不便になったとおっしゃることが、何だか国民の皆さんに誤解を与えるような発言になっていませんでし
質問では、コンビニがどこにあるか、どこにないかなんて質問はやめますけれども、よく調べておきます。 次に、本当に我々の情感に訴えてくるのは、郵便配達の方がおばあちゃんのために郵便貯金のお金を入れたり出したりかわってしてくれるんだ、それがなくなっていっている、こういう問題をよく指摘するんですが、おばあちゃんにかわって郵便局のお金を出し入れしているケースは年間どのぐらいありますか。
まことに感情的な、我々のハートに訴えるような話ですよ。おばあちゃんにかわって郵便局の郵便貯金を入れたり出したりしてくれる、ああ、いいなと本当に思います。 私は郵政政務次官をやっていましたころ、郵便配達の皆さんのお年寄りに対する一声かけ運動、本当にいいと思いましたよ。しかし、この一声かけ運動と郵便貯金の出し入れの問題は全く別です。郵便貯金の出し入れには誤りが起こるかもしれない、こういう問題があるんですよ。 そういう問題も含めて、今、何件やっているかわからない、やれる局は三千幾らだというお話で、漠然とした回答で、具体的に一体そんなに多くやっているんだろうか。先ほど申し上げましたが、民間の金融機関がないような村が二十一あるけれども
私が言っていないようなことを、何で言ったように言うんですか。 こういう問題、つまり、労働問題は、本当に深刻な問題ですよ。この問題を解決するには、郵政民営化じゃなくて、もっともっと、社会保障の分野、あらゆる分野から、経済成長の問題、経済成長や有効求人倍率は上がるんですよ、そういう意味で正規社員……（発言する者あり）ふえるんですよ。だからこそ、今一番我々が取り組んでいかなきゃいけないのは、この世の中で社会保障制度をどうやっていくか、こういう問題に取り組むのが一番で、郵政民営化を逆戻りさせて正規問題、非正規問題を解決できるなんてとんでもないですよ。これはもう全くあきれ返ります。（発言する者あり）
原口大臣、何かありますか。
三事業一体と民営化というのは別の話でしたよ。いいですか。（発言する者あり）その辺を明快にしていかないと誤解が生じますよ。 とにかく、民営化の上で、この運用をどうやっていくか、民営化のシステムをどうやっていくか、こういう問題ですからね。ここは誤解のないように。 それから、私は重大な問題を二、三聞きたいと思いますので、ちょっとこの問題はおきます。これは基本問題で、社会保障とかいっぱい広がっていきますので、際限なく議論しなきゃいけませんから、ちょっとおいておきます。 そこで、まず、私、本当におかしいなと思いますのは、郵貯、簡保の限度額を大きくしているんですよ。政府が株を、国が株を持っている限り、その土俵はなるべく小さくしておか
お話を聞いていまして、冒頭にきょうは亀井大臣の提案理由説明をお伺いした、ここの、「第一に、郵政改革の基本的な理念」、その理念を私は耳で聞いた後、二回、三回読んだのですが、よくわからないんです。 どう書いてあるかといいますと、「郵政事業の経営の自主性、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性」、これは民間との競争ということを言っているんですね、完全に民営化の考え方。次に書いてあるのは、「地域経済の健全な発展、民間の経済活力の向上への寄与」、これは公の考え方なんです。それから、「労働環境の整備」等々、これはやや社会保障の考えも入ってくるかもしれません。さらに、最後には「一体的に利用」「公平に利用できる」と書いてあるんですね。これは
まず、経済がどんどん伸びていけば当たり前のことだと、これは亀井大臣のお答えですよ。日本の経済は伸びていますか。過去十何年間、ＧＤＰは全部五百兆ですよ。外国はどんどん伸びています。やがて中国にもＧＤＰは抜かれるんですよ。そういうパイを伸ばすことが一番だと私は何遍もこの場で言っていますよ。パイが伸びない中でそういうことをやっていいんでしょうか。 それから、国債を引き受けているから日本の経済政策に貢献しているんだと。それでは、これは国債引き受け法案ですか。そうじゃない。それが国債を引き受けたら、どこへ使っていくか。昔の財投の繰り返しになる、こういう議論がありますよ。 それから、原口大臣、暗黙の政府保証を言うのは、今まではどんなこと
ありがとうございました。 問題は、そういうスペシャリストが今育っていないところへ、いきなり銀行業務の認可をして、あとは全部届け出でいいよなんというばかなことをしてはいけないということを言っているんです。少なくとも初期段階はすべて認可制にする、このぐらいの覚悟でやってもらわないと、一般の人、一般の預金者は、国民は大変な不安を持つかもしれない、こういう懸念を持っているところでございます。 残り時間わずか二、三分になりましたので、最後に、人事の問題についてお伺いしたいと思います。 これは何かといいますと、民主党は、官から政へ、官僚ではなくて政治主導だということを何遍もおっしゃっているわけですね。その割には、郵政会社の役員は、ト
亀井大臣の話もわからぬではないですよ。私が聞いているのは、官僚支配から脱却、政治主導だ、天下り廃止、天下り禁止、こう言いながらこういうことをやっているから……。 これはむしろ、亀井大臣よりも原口大臣に御答弁願います。
原口大臣はお世辞がお上手だということは今わかりましたけれども、中身については全く納得できません。官僚支配、天下り禁止と言うならば、少なくとも、なぜこんなに三人とも官僚を採っているのか、官僚に幹部を務めさせているのか。私は全くわからない。 もっともっとマネタリストを、世界的に通用するようなマネタリストを任用すべきじゃないか、このことを申し上げまして、時間が参りましたので、残念ながら、もっともっと議論したいんですよ、だけれども、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
緊急動議であります。 あと八十分の質疑時間が残っております。さらに、ちょうどお昼の時間になりました。午後一時からは本会議が予定されております。したがいまして、我々は、ここで若干のお昼の休憩時間をとることを提案します。 よろしくお願いします。
おはようございます。自由民主党の大野功統でございます。 地方税法、地方交付税法の一部を改正する法案につきまして質問する前に、ぜひとも原口大臣から所見を伺いたい。 それは何かといいますと、前回の質問のときにも申し上げましたけれども、政治の基本はやはり信である、信頼である。前回は信頼ということを言葉遣いの面からお伺いしました。原口大臣の日ごろの歯切れのいい御答弁に比べますと、ちょっと私は納得のできないところがあったのでありますが、きょうは言葉遣いの面からではなくて、実際の政治のあり方、こういう面から御質問させていただきたい、御所見を伺いたい。 今、我々国会を取り巻いている状況は何かといいますと、やはり政治と金の問題。鳩山総理
今の御答弁は、政治と金の問題についてはきちっと議論していくべきである、こういうふうに私は受けとめました、一般論としてという前提はありますけれども。 今度は、言っていることとやっていることが違うと、せっかくいいお話なのに、やっていることが違うとまた信を失ってしまいますということを申し上げて、税法の質疑に入らせていただきます。 まず第一の問題点は、今度の税制改正の大綱にも書いてありますように、所得控除から手当へ変えていくんだ、こういう論点でございます。 今回は、子ども手当とか高校の授業料無償化という問題がありまして、扶養控除をかなり変えておりますが、全体ではありません。そこで問題点につきましてお尋ねしたいのは、まず第一には、
とおっしゃることは、要するに、地方税についても控除はすべてなくしていくという方向で考える、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。 だとすれば、今回のやり方ですけれども、扶養控除というのはいっぱいありますよね、扶養控除、特定扶養控除、成年扶養控除、老人扶養控除。ところが、今回は一部だけ、高校授業料無償化、あるいは子ども手当と見合った分だけやっておられるんですね。だから、何となく中途半端になっているような気がします。 それともう一つは、地域主権、地方の税の独立性の問題についてお触れになる、これは後で時間があったら詳しく原口大臣と議論をしたいと思っておりますけれども、今の、何だか中途半端になっているのが、これは将来全部整理し
その途中過程と考えさせていただきましょう、扶養控除を全廃する途中段階と考えさせていただきましょう。 と考えても、今のやり方は、つまり、扶養控除を廃止して、こっちは税金を取る方ですね、それから、子ども手当を出す、これは税金を給付する方です、取ったりやったりされているんですよね。それも一部だけやっておられる。取ったりやったりしているのを現実に見てみますと、例えば、今回の子ども手当、一万三千円を十二カ月で年間十五万六千円でございますけれども、限界所得税率一〇％の方で見ますと、標準モデルケースがいろいろありますけれども、単純計算しますと、七万一千円の増税になって、十五万六千円くれるわけですから、八万五千。これは課税最低限のカテゴリーです
小川政務官から制度上の観点からの御説明がありました。 扶養控除というのは税制上余りきいていないんじゃないかという問題点であります。それを直すためにということであれば、私に言わせれば、なぜ所得制限を子ども手当にしなかったんだろうか。所得制限をしない子ども手当は、一体、社会保障制度なんだろうか、景気対策なんだろうか。この二点の疑問が起こってまいります。お答えください。
