大野功統

ありがとうございました。長浜さん、ありがとうございました。 　その哲学について、私は、大変疑問に思うんです。みんなで支え合おう、当然のことです。だから、社会保障なりこの国のあり方の考え方として、自助、共助、公助、こういう考え方があるんですね。それをお金という切り口で考えれば、税収があって、その税収の中から困った人の方へ給付していく、これが社会保障の考え方であるべきである、そのように思いますから、お金持ちの子供でもだれでも同じような給付をやっていくのがみんなの助け合いだという考え方だとすれば、私は、これはちょっと考え直してもらわなきゃ大変なことになるな、こういう気持ちでいっぱいでございます。 　それでは、次に、暫定税率の話に移らせ

この暫定税率部分、とりあえず当分の間税率と呼びます。当分の間税率の部分ですが、一リッター当たり二十五円十銭。これは取ったり取らなかったりするんですね、石油価格の値段の上下によって。そうしますと、今、原口大臣のおっしゃった環境税なんだということもおかしくなってくる。環境税であれば、環境対策ですからずっと取り続けなきゃ。当分の間じゃなくて、ずっと環境問題は大事なんですよ。まあ、暫定税率ということは廃止して当分の間ということになった、やはり何か偏見があるような気がしてなりません。 　ただ、私はそういうことを聞きたいんじゃなくて、二番目にお伺いしたいのは、市場で形成される価格を今度のトリガー税制によって大幅に乱しているということなんです。

まず、市場価格を反映しているかしていないか。 　市場価格を反映しているとしても、一円ばかり下回っただけで二十五円十銭上がるということは、消費者にとっては不満です、納得できません。この点はどうかという質問をしておるわけでございますけれども、それはもうわかり切ったことで、こんな税制は消費者から見ると納得できません。今まで例えば百三十円ぐらいしていたのが、一円下がったからといって二十五円十銭上がるわけですからね、石油の値段が。こんなばかな税制はあり得ない。 　日本でもあったのかという質問はお答えいただかなかったですけれども、日本ではどうですか。

全く納得ができない税制でございます。 　暫定税率についての最後の質問ですけれども、徴収の問題です。 　ガソリンスタンドは全国で四万ぐらいあると思うんですが、例えば四月一日に発動しようと思うと、三月三十一日末の在庫調査で徴税するか税の還付をするか決定していくんでしょうが、一体これは正確に徴収のデータがとれますか、どうですか。徴収上の問題です。

私が伺いたいのは、国税の方で正確に徴収できるかどうか、こういう問題であります。この点について、もうお答えは要りませんけれども、消費者にとっては納得できない、国税の事務負担を増大させる、このような税には私は絶対反対と言いたいと思います。 　それでは次に、たばこについてお伺いしたいと思います。 　たばこについて、私が一番驚いたのは、一本、税金で三・五円、小売で五円の値上げをするのに激しい議論が民主党の中からほとんど聞こえてこなかったということであります。自民党では、たばこ一本一円上げようとしたら、物すごい議論になって大変であります。そういう意味では、議論もなく納得が、納得というのは、考えてみれば、国民の納得という意味は、国民を代表す

長浜副大臣から、今回の五円の値上げは小幅な値上げである、こういう御説明でございました。それは健康のためというのが原口総務大臣の御説明、簡単に言いますと。 　そうすると、いろいろな議論があるんですが、私は、日本のたばこ税というのは、どちらかというと諸外国に比べて負担率は割合高い方だ、こういうふうに分析しておりますが、その議論はきょうはやめておきます。 　健康についてだけお尋ねしたい。 　健康についてだけ申し上げますと、喫煙率というのは日本人はどんどん下がっています。下がっているけれども、今、世界の平均というか、日本より高いところはロシアとかドイツとかフランスがありまして、ロシアと日本を比較しますと、おもしろいのは、日本とロシアの

ありがとうございました。 　こういう議論をしている私自身も、四十八歳までは一日に百本吸っておりましたが、それ以来はぴたっと一本も吸っておりませんことを申し上げて、たばこに関する議論は終わります。 　最後に、時間がなくなって残念なんですが、税制改革の基本的な考え方で、地域主権を確立するための税制を構築する、こういう項目があります。みずからの財源をみずからの歳出を賄うために確保する、本当に大事な考え方であると思います。 　私は、地方が自分でメニューをつくって、自分で料理をして、自分で楽しく食べる、讃岐うどんが食べたいのに、カレーを食べないと補助金はやらないよ、こういうシステムはもうやめにしたい、同じ思いだと思います。 　しかしな

終わります。ありがとうございました。

自由民主党の大野功統でございます。 　原口大臣、大臣は昨日の所信表明の中で、一丁目一番地の改革である地域主権改革を強調されておられました。けさも民主党の大谷委員から地域主権ということを、もう随分と、何回も聞かされて、その議論がありました。私は、ちょっと首をかしげるのであります。 　もちろん、今日本として大事なことは、防衛、外交を除けば、やはり地方の発展が日本の再生につながっていく、これは大臣も同じ考えだと思います。 　なぜならば、日本が直面している問題、深刻な問題というのは、三つばかり挙げるとすれば、一番は少子高齢化の問題、そして二番目は、国際化された経済、金融の中で日本は将来どうやって経済を再生させていくか、こういう問題があ

それで、地方分権と地域主権とはどう違うんですか。私は明らかに違うと思いますけれども。

大臣のおっしゃっていることを聞いていますと、中央集権と地方分権、これははっきりしているんですよ。だけれども、主権という言葉は、大臣はどういうふうにお考えになっていますか。 　主権というのは、最高の統治権を持っているということ、そして他の国からの干渉は絶対許さない、こういうのが主権で、国家主権という言葉は使いますよね。国家主権に対して地域主権という言葉はないと私は思います。 　大臣のおっしゃるようなことであれば、住民主権という言葉であればまだ理解できないことはない。しかし、地域主権といって、何だかすべて地域が権力を持っている、最高の統治能力を持っている、こういう言い方というのはやはり言葉遣いとして正しくない。 　言葉を使うという

質問は、地域というのはどういうものを考えていらっしゃいますか。それからもう一つ、今、地域主権と国家主権との対立関係はないんだということでございますが、まるで対立関係があるような印象を与えてしまうんですね、地域主権と言った場合。なぜそういう怪しげな言葉を使うのかというのが質問の趣旨ですよ。 　大臣は国家主権と地域主権とは対立しないんだとおっしゃっているんですが、一般から見れば対立する。なぜならば、主権というのは大変とうとい民主主義の原理である、しかも排他的なものである。それなら、地域が独走してやれる、こんな地域主権のような言葉が、まるで言葉遊び、コマーシャルのキャッチコピーのように出回っていく、ひとり歩きしてしまう、これは政治として

地域の定義をお尋ねしたところ、地域というのは、基礎自治体であり、県であり、あるいは道州であると。非常にあいまいなんですね。主権というのは極めて重大な概念でありますから、これをどこが持つのか。主権を持った地域というのは大変な力を持つわけですよ。それがどこになるかわからない。こういうような物の言い方をされると、ますます混乱してしまうんです。どこが一体その地域になるのか。 　それから、もう一つお伺いしたいのは、前原国交大臣のインタビュー記事なんです。 　日経コンストラクション十月号ですか、コンパクトシティーのような考え方にならざるを得ない、集まってもらわなければ医療や介護などの提供ができなくなります、このエリアに集まってもらえれば一定

その前原国交大臣の発言についてはこれで終わりにしておきますけれども、やはり切り捨てですよ、地域の切り捨て。 　地域を大事にしようという気持ちを込めたのが地域主権。ところが、地域主権は一体何だと言うと、国家主権に対立するものではありません、それは誤解するなと。何だかさっぱりわかりませんよ。地域主権と言ったら、地域が主権を持っている、こういうふうにみんな理解しますよ。なぜ地方分権と言わないんですか。 　こういうような言葉遊び、言葉をねじ曲げて使うということは、本当に政治にとって大変信用を失うことである、まずこのことを申し上げたいと思います。 　そうすると、対立しないとおっしゃるのでありますが、一般から見れば、私の目から見れば、地域

とすれば、今のように、国家主権と対立する概念でないとすれば、中央集権と地方分権という考え方でいいんじゃないでしょうか。地方分権という言葉を使えば、地域主権推進担当大臣じゃなくて地方分権推進担当大臣。この言葉に戻せば、はっきり、すっきりしますよ。 　私は、地方分権はどんどん進めていくべきだと思います。陳情行政はやめるべきだと思います。そういう意味では全く同じ考えですが、私が指摘したいのは、何か幻想を与えて、ねじ曲げた言葉でメッセージを変えてしまっている、こういう問題なんです。 　では、もっと具体的に聞きます。 　例えば憲法の第八章で「地方自治」というのがあります。そこには、地方公共団体の組織、運営というのは法律で定める、こういう

憲法第八章を変える気持ちは全くない、こういうふうに理解させていただきます。 　そうだとすれば、また地域主権という言葉がわからなくなってまいりました。そういう意味で、どうぞ正しい言葉遣いをこれからよろしくお願いいたしたいと思います。 　そこで、さらにお伺いするとすれば、もっともっと地方自治を進めていく、これは地域主権でも地方分権でもいいんですけれども、地域主権と言った場合は、我々が受け取る印象としては、もう総務省なんか要らないね、地域の住民が全部決めたらいいんだね、こういう印象を持っちゃうんですよね。そういう意味で、総務省の今後のあり方、組織、これについて大臣のお考えを聞かせてください。

大臣のお話を承りまして、ますますまた頭が混乱してまいりました。総務省は絶対必要である、しかし、地域のことは地域で決めるんだと。何だか総務省は絶対必要だという話と矛盾してしまうんですね。そのところは、本当に地域主権という言葉が巻き起こす大混乱みたいな気がしますね。 　総務省は要りますよ、全体の調整をするために。これは財源の調整から始まって、いろいろな意味で調整は必要なんですが、地域のことは全部地域で決めて、一般交付金が出ていくならば、もう一般交付金だけ配分したら総務省の役割は要りませんよねということになってしまうわけですから、地域主権という言葉じゃなくてもっと正しい言葉遣いをしてほしい。これは何回も繰り返して言っていることであります

お話を聞いていますと、余り現状から変更がない。しかし、地域主権という言葉を聞いた途端に、ああ、何だかすばらしい世界が出てくるんじゃないか、こういう誤解を生んじゃうんですよ。話を詰めて聞いていますと、ほとんど現状から変更がない、こういう印象を受けてしまいます。 　私は、税については、国税は別として、地方税は、例えば将来道州制を導入すれば、四国の中で四国だけの税金をつくったっていいじゃないか、そういうふうに思う一人でございますけれども、そこはまた全体の調整というようなお考えを原口大臣の方は優先されているような気がいたします。 　何だか甘い、夢のあるような地域主権という言葉をよくよく聞いてみると、余り変化がない。現状と変化がない。言葉

お話を聞けばわかるんです。だけれども、言葉から受ける印象は全く違う。これは地域主権の場合も申し上げているんです。だから、言葉遣いを、冒頭に戻ります、二度繰り返しになって恐縮ですが、政治には言葉が大切なんですよ。納税者主権という言葉を使われた途端に、これは日本の歴史をさかのぼってみますと、納税者だけが有権者であった時代がずっとありましたよね。明治二十二年から大正十四年までですかね、税金を納めていないと選挙できない。こういうような印象を受けちゃうんです。 　大臣、納税というのは、税金というのは、憲法上、義務なんです、権利とは書いていません。義務という言葉を憲法上使っているのは、私の記憶では三カ所使っていると思います。労働、教育、納税、

同感であれば、どうぞそういう誤解を発生するようなことを直してくださいよ。本当に、お考えを聞いていると、中身はなるほどと思うんですよ。何でシャポー、帽子を直さないんだ。みんな帽子を見ていますよ、地域主権、あるいは納税者主権なんという。（発言する者あり）いや、中身を議論する前に、こういう誤ったメッセージを出すことが……。 　では、もう一遍申し上げましょうか。 　政治というのは信である。信という言葉、人間の言葉ですよ。にんべんに言と書くわけですからね。信のない内閣でいいんでしょうか、信のない原口総務大臣でいいんでしょうか。 　私は、原口総務大臣がおっしゃることは、ある程度納得できるところもありますよ。そうだそうだというところもありま