地域主権の議論とか納税者主権の議論をしたこと自体を評価してくださったことで、きょうはここで地域主権の問題は矛先をおさめさせていただきますけれども、どうぞひとつ、言葉が大事なんだ、地域主権担当大臣は仰せつかったからやっているんじゃなくて、もっともっと大臣みずからが、地方分権改革をやっていこうじゃないか、そして地方の発展のためにおれは頑張るんだ、こういう意気込みでやっていただかないと日本の将来はない、それほど地方の発展というのが今日本にとって大事であるということを申し上げたいと思います。 次に、一括交付金の流れについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 私も、一括交付金というのは大切な問題で、その流れは賛成でございますけれど
一括交付金の場合は、本当に自治体がきちっと使ってくれれば全く問題がないんですけれども、例えば地方公務員の給与引き上げに充てるとか、あるいは庁舎のぜいたくな新築に充てるとか、そういうことになってくると、やはり要注意、監視をしなきゃいけないという問題が起こってくるわけです。その辺は、ひもつきでないことは非常に大事ですけれども、やはり監視体制というのをぜひとも考えておいていただきたい、このことをお願いするわけでございます。 ただ、問題は、やはり自主財源。私は、もう陳情行政さようなら、これが今からの地方の最大の問題だと思いますので、自主財源をつくっていく方向についてはどうでしょうか。 例えば道州制の制度の発足が見られれば、州の中で一
ありがとうございました。 それでは、最後の質問項目です。 せんだって新聞に出ておりました総務省顧問、びっくりしましたね。私も役人、公務員をやっておりましたけれども、昔は、顧問というのはせいぜい一人か二人でありました。大蔵省の例で言うと、大蔵事務次官がやめて、残務整理のためにしばらく顧問として残ってやっていたという程度でございましたが、総務省は顧問を二十数人雇っておられるということを新聞報道で見ましてびっくりしました。 なぜそんなに顧問が必要なんでしょうか。そして、今、何人顧問がいらっしゃるんでしょうか。
新たなパラダイム、新たな変革のために顧問が必要だ、知恵が必要だ、こういうお話でございましたが、この二十一人の中で自治体の首長を除いた何人かの方は、どのぐらい総務省に来られて、どの程度の時間働いて、その報酬はどの程度になっているか、これを簡単に御説明ください。
あと、部屋があるとか、秘書がついている、車がついている、こういうこともお伺いしようかと思ったんですが、時間の関係で……。 最後に申し上げたい。 この顧問を大量に、しかも、落選された元議員まで来ていただいている。これは、何だか仲間顧問、友愛顧問と言わざるを得ない。何をやって、どういうふうに役立っているのか、これはもうちょっと検証してみる必要があると思いますが、これまでは官僚支配政治と言われておりましたけれども、大臣の今のお話を聞いていますと、もっともっと顧問をふやしていいんだ、こんな雰囲気でございます。今からは顧問支配政治になっていくのではないか。官僚支配政治から顧問支配政治。 総務省自体が顧問というのは本当に必要な場合だ
まず、大塚先生の方から、我々の議員立法、銀行等保有株並びに政投銀改正法案について賛成の方向である、大変有り難いお話ありがとうございます。 それから、今回の、今お話のありました、御朗読いただきました附帯決議でございますけれども、まだ協議中と聞いておりますので、協議中のものについて口を挟むのはいかがかと思うところもありますけれども、大塚先生から事前に感想でもいいから述べよと、こういうお達しがございましたので、あえて感想として申し上げたいと思います。 まず、今回の金融危機に当たりまして、我々の反省というのは、やっぱり民営化の中で金融危機になったときにどうするんだ、指定金融機関という制度は生きているのかと、こういうことがありました。
峰崎先生と与謝野大臣、それから加納副大臣始め答弁者の皆様の間の御議論を極めて興味深く拝聴をいたしておりました。 言うまでもないことですけれども、今回の政投銀の改正法案でございますが、入口論としてはやっぱり郵政民営化から始まって、そして出口の方は政府関係金融機関の改革、こういうことで進めてまいっております。 既に日本政策投資銀行は昨年十月から民営化の路線を走っていると、こういう状態でございますけれども、昨年の世界的な金融経済恐慌に直面いたしまして、やっぱり反省点がある。それは、金融危機に直面して金回りを一体どうするんだ、資金繰りを一体どうするんだということであります。民間金融機関というのはなかなか、天気のいい日は金をいっぱい、
ずっと黙っていたものですから、この際、爆発しそうでありますが、じゃ短くやらせていただきますが。 まあ民間の補完ですから、平常時にはメーンバンクにはなってはいけない。金融危機のときにはメーンバンクで結構です、メーンバンクというか、メーンプレーヤーで結構ですけれども、平常時はメーンバンクになってはいけないなと、こんな感じがしました。 それから三番目は、衆議院で修正がありまして、国が一定の関与を行うとの観点から、平成二十三年度末を目途として必要な措置を講ずると、こういうことでありますけれども、じゃ国の関与というのをどう考えるか、これは本当に御議論の中で感じました。 私は、国の関与というのは、金は出すが口は出さないということだろ
ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 アメリカに端を発する昨年来の国際金融危機により、我が国においても中小企業のみならず中堅・大企業においても資金繰りに困難を来しておりますが、日本では金融危機を絶対に起こしてはならないとの政治家としての強い決意の下に、与党において追加的な金融資本市場対策について十分な検討を行ってきた結果、これらの法案を提出することとしたところであります。 まず、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明
松野先生の御質問でございますけれども、思い返しますと、一回目に法案を提出いたしましたときに参議院の方で民主党の先生方から、もう少し幅広く考えたらどうか、こういうお話が出ておりました。その中に、Ｊ—ＲＥＩＴ等も含めて、やはり金融機関の財政基盤を安定化させる、そして貸し渋り等をなくしていく、これはもう全くそのとおりでございますので、同じ国会でございますけれども、同じ法案についてさらに修正案を出させていただいているところでございます。 その目的は、今民主党の先生方からもお話がありましたとおり、銀行、金融機関が不良資産を抱えて、財政基盤が安定しないとなかなか貸し渋りとかこういうものが排除できない。やはりこういう経済危機のときには、お金回
まず、金額が小さいじゃないか、こういう点でございます。 金額が小さくても、松野先生御存じのとおり、地方銀行が持っている割合というのは非常に高い、このことは御理解いただけると思います。そして、何よりも大事なことは、こういうことをやることによって安心感を持ってもらう。この安心感を持ってもらうということが非常に大事なので、我々がやれることは、ではＥＴＦはよくてＪ—ＲＥＩＴは悪い、Ｊ—ＲＥＩＴが悪くて社債がどう、こういう議論になりますから、そこは一定の基準を考えているわけです。 その基準というのは何か。これは二番目の価格の問題とも連動してまいりますけれども、そういうふうに買い取りの対象にするためには、やはり価格変動リスクが非常に高い
まず、松野先生初め先生方に厚く御礼申し上げたい。というのは、さきにこの法律につきまして議員立法で提出させていただきました。直ちに御審議いただき、成立を見ております。 その際、参議院の財政金融委員会で御党の先生方から、もう少し対象範囲を柔軟に考えて広げてみたらどうか、こういう御意見もございましたし、また附帯決議でそのようなことも明記されております。我々は、いい御提案には直ちに反応する。そこで、今回こういう改正を見たわけでございます。 ただ、今回、御指摘のＥＴＦ、それから優先株、優先出資証券、そしてＪ—ＲＥＩＴでございますが、やたらにふやすというんじゃなくて、やはり法律の基本的な目的に照らしてやっていかなきゃいけない。そういうこ
政府委員の登録がなされておりませんので、政府委員にかわりまして私の方から答弁させていただきます。 四月末現在で四百三十九億円でございました。
せっかくのお尋ねでございますけれども、銘柄につきましては、マーケットに影響するということも懸念をいたしまして、発表しないことにいたしております。
これはお尋ねがございませんけれども、今回拡大をいたしました根本の理由、改正をする趣旨というのは、参議院におきまして、特に民主党との議論におきまして、もうちょっと柔軟に考えていったらどうか、こういうような趣旨のことがございましたので、それではということでもう少し対象を広げて、まず対象を広げるということによって安心感というものが出てくるのではないか。つまり、対象をＥＴＦ等に拡大する、Ｊ—ＲＥＩＴ等に拡大することによって、やはりセーフティーネットの大きさが変わってくる。そういう意味で、まず安心感ということが期待されると思っております。 さらに、銀行にとっては、保有する有価証券を処分するための手段がさらに拡大していく、より柔軟に処分する
社債、転換社債の問題でございますけれども、我々が対象にするという場合、やはり金融機関の信頼感をきちっと確保していくということでございますから、例えば社債にしても、そう値段の上下はない、こういう観点から、私どもは社債というものを外しているわけでございます。 したがいまして、一番大事なことは、金融機関がしっかりと信頼関係を得られるということと同時に、場合によっては国民の税金の負担になるわけですから、大損しちゃいけない、こういう二つの、相反するような感じではございますけれども、そういう命題がある。したがって、格付の問題が一つ出てくると思います。そういう観点から、私は、社債はそう値段の上下がないとすれば、こういうものは対象に含めるべきで
今の問題は、要するに、中小企業にどういうふうな影響を与えていくか、こういうことだと思います。 そこで、景気が急速に悪化していくという中で、中小企業はもとより、中堅・大手企業にも影響が出ている、このことはもう言うまでもありません。民間の金融機関が適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮を果たしていく、これは当然でありますけれども、金融機関が金融仲介機能を適切かつ十分に発揮しているチェックを行っていく、これが今、政治の姿勢、政府の姿勢として非常に大事なことだと思っています。 しかし、世界的な金融市場の混乱を初めとする外的要因によって、Ｊ—ＲＥＩＴ市場を初めとする我が国の金融資本市場に大きな影響が出ている、金融機関の自己資本の低下が懸念
三千五百億円の方についてはもう想定の中に入っているということで、あとは交付国債という前提で話をされております。 その中でやはり、階先生おっしゃるように、事態が相当よくなって必要なくなった、こういう場合は当然、これは議員立法です。我々は、アメリカから飛んできた火事の火の粉を絶対に日本では火事にしない、こういう決意でセーフティーネットを張っているわけであります。要らなくなったら当然返すという検討も議員の中でやってまいりたい、このように思っております。
想定、直ちに必要であるものにつきましてはきちっと手当てをしておく。まだまだ想像、予想内のもの、これはあり得るという前提で話をしておりますけれども、交付国債。こういう中で、やはり予想しているものは真水で投入しておく、初めから全部交付国債ということでいいんだろうか、そういう問題だと思います。 階先生のお考え、初めからもっともっと交付国債の分を多くしていいんじゃないかという御指摘かと思いますけれども、私はやはり、もう想定の中に入っているもの、これはきちっと真水で準備しておくべきではないか、このように思って議員立法でつくったわけでございます。
石井先生の、政策金融改革をどう評価するか。先生は、正しい方向であった、ただし百年に一度の世界的な金融経済危機を予測できなかったところは反省すべきである、全くそのとおりだと思います。 やはり、民間でできることは民間に任せるんだ、簡素で効率的な政府をつくっていくんだ、特に金融の世界では、マーケットメカニズム、マーケットプリンシプルによってやっていくんだ、これは正しい方向だと思います。 その当時予想していたのは、例えばテロとか大規模災害とか、そういうときには政府の役割があるんですよ、これは予測しました。百年に一度の金融危機なんというのは全く予測できませんでした。これは我々は大いに反省すべきところで、神のみぞ知るところではあるかもし
