大野功統

石井先生から二つの選択肢が御提案されました。 　一つは、民間金融機関がみずから手を挙げて、おれは指定金融機関になるよということでございますけれども、今回の状況を見ましても、これは非常に難しい。なぜならば、こういう経済状態の中で民間がなかなかそこまで金回りをやってくれない、こういう問題が一つあると思います。 　我々期待できるのは、やはり政投銀とか商中金かな、こういう感じはするわけでございますけれども、そういう意味で、民間はもちろん手を挙げてもらいたい、手を挙げやすくするために何か資本注入とか考えるべきじゃないか、この御提案はもっともでありますけれども、やはり第一に考えなきゃいけないのは政投銀等の問題じゃないか。 　この点につきま

ただいま議題となりました議員提出法案二本につきまして、提出者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　アメリカに端を発する昨年来の国際金融危機により、我が国においても、中小企業のみならず、中堅、大企業においても資金繰りに困難を来してきておりますけれども、日本では絶対に金融危機を起こしてはならない、こういう政治家としての強い決意のもとに、与党において追加的な金融資本市場対策について十分な検討を行ってきた結果、これらの法案を議員立法として提出することとした次第でございます。 　まず、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一は、日本政策投資銀行の財務基盤の強化で

まず、どのぐらい売りがあるんだろうかという御質問、これはお答えできません。全く分かりません。 　ただ、問題は、確かに平均値で見ますと株価が下がって売却損が出るから売りたくない、これはもうそのとおりだと思います。しかし、株価というのは平均で見るんじゃなくて、株そのものによって、それぞれによって違いますので、情勢が違いますのでその点は御理解をいただきたいし、それからもう一つのポイントは、銀行が持っている株を全部買取り機構が買い取ることができますけれども、事業会社は持ち合い株だけしか買い取ることをいたしませんので、そこは平均値で見るわけにはいかないんじゃないかな。 　そして最後に、ここが一番大事なところなんですけれども、株価がこれ以上

大久保先生のアイデア、我々も検討をさせていただきました。さすがに大久保先生、すばらしいアイデアをお持ちだと、このように思っております。しかし、問題点はやっぱりあるんですね。 　一つは、今の法律上、買取り機構というのはメンバーが会費というか出資金を出してつくっております。そのときに、銀行の株だと、こういうふうに言っておる、あるいは銀行が持っている株式、あるいは事業法人が持っている持ち合いの株だと、こういうふうになっていますので、根本からこれをどうするか、これは形式的な議論でありますけれども。もう一つは、物すごく難しいと思いましたのは、範囲をどこまでやるんだろうかと。今幾つかの例をお出しになりましたけれども、Ｊ—ＲＥＩＴなのかＥＴＦな

先生、委員会の皆様にお願い申し上げたいのは、一番大事なのは、セーフティーネットというのは言っているだけじゃ駄目なんですよ、実際に張らなきゃ駄目であります。だから、まず張っていただきたい、張った上でそのセーフティーネットをどういうふうに改善していくか、こういう議論をさせていただければ幸いだと思います。

需要がないじゃないか、アナウンスメント効果だけじゃないかという御質問でございますけれども、需要があるか、ないか。 　もう先生御存じのとおり、現在の世界の資本市場、金融市場は大変な状況になっております。その中で、東京株式市場も例外ではございません。例外ではないというよりも、むしろサブプライムローンの火事を起こしたアメリカよりもひどいじゃないかという声もある。それは何かといいますと、やっぱり東京株式市場というのは、外人の取引のシェアが極めて大きい、釈迦に説法ですけれども。しかも、換金売りをやると。こういう状態でありますから、やっぱり危険な状態に、どういう状態が起こってくるか分かりません。 　私は今自民党の金融調査会長をやっております

実際、株価の下落局面とそれから上昇局面に分けて考えたいと思います。 　例えば、今、減損処理を行わなければいけないほど株価が下がってしまって自己資本が毀損してしまう、これは大変、金融機能、健全に金融の役割を果たしてもらうという意味で我々は注目をしなきゃいけない、そういう場面があるのではないか。それからもう一つは、不良債権処理でやはりリスクアセット全体が縮小してしまう、こういう場合も、やはりこの制度を、市場に余り影響を及ぼさない、別の部屋をつくったわけですから、この部屋の方で処理していきたい、処理していった方が安心だ、こういう問題があると思います。 　もう一つ、銀行と事業会社で持ち合いをやっている場合、両方で売り競争になってしまう可

具体例で言いますと、やはりこの際、長い長い冬場を迎え、冬場を通り抜けて明るみが出てきた、それじゃこの際は売ろうと、こういうような動きが出る可能性は大きいと思います。その場合に、これが全部両者で市場で出ていきますとせっかく上がっていくものがおもりを掛けられてしまう、こういうことでございますが、具体的にというとどこまで説明したらいいのかよく分かりませんけれども、そういう局面のことを想定していただけば有り難いと思います。

大門先生のように楽観的に物事を見れればいいなと今お話を伺って思っておりました。 　いずれにしましても、このメガバンクの利益のためにやるなんてとんでもありません。そういう場合には、買取り期間というのを設定できますから、明らかに大銀行、メガバンクとかそういうところの利益になるというようなことであれば買取り期間をきちっと設定してやっていくという方法もあるわけでございますから、我々のねらいはあくまでも、金融機関が世の中に金回りを悪くするような貸し渋りとかそういうことがないように金融機関が健全に機能してもらう、こういうことでございますので、そういう点は、今申し上げました買取り期間を決める、こういうことでも対応できるのではないか、このように思

この制度が持ち合いを奨励する制度だというふうに読めるじゃないかと、こういうことでございますが、目的はあくまでも今の金融危機に対する銀行機能を健全化するという目的でありますから、例えば六か月と決めたのはどういう意味だ、決めてはいませんが、例えば六か月ということで、これからのこの六か月問題は府令で決めていきますけれども、まだ決まっていません。我々は六か月ぐらいがいいなと思っていますけれども。 　この趣旨は、再々申し上げましたけれども、言わば銀行のメリットのためにやる、メリットというか銀行の利益のためにやるんではなくて、金融機能が健全に機能する、こういうためにやるわけですから、もし期間を決めないとすると、短期で言わば値ざやを稼いでいくと

府令のことでございますけれども、我々の要望ということで、どうしてこの要望が出てきたか。これは御存じのとおり、金融商品取引法において、上場会社等の役員等に六か月以内の短期売買利益の返還、こういうことで、関係ということになるとこういう六か月がありました。六か月ぐらいがいいのかなと、こういうことでございますけれども、一番の問題点は、先生御指摘のとおり、銀行の利益のためにやるわけじゃないんですよ。そこを十分検討して、今の問題は我々も考えさせていただいて、我々の希望も財務・金融大臣にお伝えしたいと思っています。

宮下先生の御指摘のとおりでございます。この株式買い取り機構に対する政府の支援というのは間接的なものであって、直接財政資金を使って、税金を使って株式を買い取るものではありません。釈迦に説法ですけれども、株式買い取り機構が借金をする、あるいは債券を発行して、そしてその調達した資金で株式を買い取るわけでありまして、その借金したものについて政府が元本並びに利子を含めて二十兆円まで保証する、こういう仕組みでございます。 　したがいまして、なるべく、絶対にと言いたいんですが、できる限り国民に負担をおかけしないように、制度あるいは運用についても十分留意をしております。 　第一には、買い取り機構の存続期間です。株式買い取りができるのは二十四年三

風邪を引いておりますが、失礼します。 　この点につきましても、柳澤代表を差しおいて私の方から答弁させていただきますことをお許しください。 　現在の世界的な金融経済不安の中で、日本の株式市場、どういう特色があるか。野田先生がおっしゃってくださいましたけれども、一番は、やはり外国人投資家のシェアが多いんですよね。したがって、今現在のところは、海外投資家が換金売りをやっているということで、先ほど御説明がありましたけれども、ＰＢＲが一を割る、株価純資産が一を割るというような状況になっている、こういうことは十分御認識のことだと思います。それからもう一つは、やはり日本の特色として、持ち合い株があるということだと思います。 　そういう中で、

先ほど申し上げましたとおり、いかなる場合でも大きな安心のセーフティーネットを張っていこう、こういうことでございまして、いわば、機構は市場売却を補完するセーフティーネットの役割を果たす。 　具体的に、機構への売却というのは全くの任意でございます。したがいまして、あらかじめ、どのぐらいの株価になったら売れよ、買えよ、こういう話は全くございません。

現在では、御指摘のとおり平成十三年三月の保有株式ということになっております。しかし、もう情勢が変わっていますから、古い話はおいておいて、新しい時代に直面してどういう解決策をしたらいいか、これを考えなきゃいけない。 　これは府令で行いますけれども、議員立法ですから、我々、こういうふうにやったらどうか、当然こういうことで議論をいたしております。しかも、スピーディーにやらなきゃいかぬ。このことも府令をつくるに当たって金融庁に言っているわけでございますが、現在のところ、六カ月以上保有、こういうふうにさせていただきたい、こう思っています。これはやはり、短期で利ざや稼ぎというか、第二のマーケットですから、そういうことに利用されてはかなわない。

大変すばらしい御質問をありがとうございます。 　そういう哲学をもっともっと議論してつくり上げられたらよかったなと思いますけれども、これはいろいろな議論があると思いますね、今の哲学については。 　今回は、そういう問題ではなくて、例えば持ち合い株につきましては、法律の第一条を修正しております。前の法律では持ち合いを解消するということをうたっておりましたけれども、今回は持ち合いの解消に資する、こういうふうになっております。哲学というよりも、むしろ今回は、百年に一度の金融危機、経済危機、これに対して、どんなことがあっても、金融機能強化法、これは昨年通していただきましたけれども、金融機能強化法と相まって、どんな大津波が来ても大丈夫だ、こう

先ほど鳩山先生からお答え申し上げましたとおり、国外にいようと国内にいようと、基本的権利である参政権、選挙権というのは認められるのが当然である、このことはもう基本的認識としてあります。ただ、選挙というのは公正にやらなきゃいけない、ですから本人が確認できるのかどうか、それから投票用紙を持っていくのに時間が掛かるじゃないか、こういう実行可能性の問題があるわけでございます。 　そういうことを勘案して、選挙が公正に行われる等々を考えますと、どうしても限られてくる問題があるわけです。そこへもってきて、いわゆる国のために言わば参政権を、旅行者なら例えば自分が旅行する時期を投票日とずらして行けばいいんですけれども、例えば法律に基づいて国外に派遣さ

先生おっしゃるとおりだと思います。つまり、選挙というのは国外であろうと国内であろうと変わらないんだと、選挙権というのは。 　次に問題になるのは、言わば公正にできる、実行可能性、この問題でございますから、今は今回の法律に基づいて選挙をやってみて、そしてその結果を見ながらまた政令で書くことについて今後みんなで協議しながらやっていいんじゃないか。大きな理想はやっぱり国内外問わずみんなだと、しかし今回はそこから出発したと、こういうふうに御理解いただければと思います。

政令で定める事項のうち、法律につきましては先ほどの五つの法律ということでございます。 　それから、そのときどういう判断基準をするのか。同じような法律に基づきまして派遣される組織でも、そのたびごとに対応が違ってまいります。それをどういうふうに考えるかということでありますが、これは総務大臣と関係大臣が協議をして決めると、こういうことになります。このことは政令で書く予定でございます。そのときにどういうことを頭に置きながら判断していくのか。 　まず、規模の問題があろうかと思います。規模につきましては、例えば老人ホーム等でございますと、病院等でございますと五十床というようなことがあります。船でありますと二十トンというようなこともあります。

短い地方選挙も考えて、大体念頭には、派遣期間どのぐらいの組織を考えるか、これは一週間程度かなということは念頭にあるわけですけれども。今御指摘のとおり、五日間の地方選挙、例えば、これ政府の方に十分考えてもらいたいことでありますが、選挙管理委員会に公示前何日までぐらいに投票用紙を届けてください、こういうふうなことを決めたらどうかと、こういう問題が一つあろうかと思います。 　それから、投票権者ですね。投票権者には、投票用紙が公示日、告示日の翌日にはもう手に入るぐらいの感じでやったらどうかと。投票用紙に書き入れてもらって、それを今度は回収すると。この運搬については相当工夫が要ると思いますけれども、やはり特定国外派遣組織に十分協力をいただき