大野功統

辻先生御指摘のとおり、正に不在者投票管理者というのはこの制度を実施することによりまして大変な負担となってくると思います。やはりあらゆる投票事務を指揮監督していかなきゃいけない、公正な選挙をやっていかなきゃいけない、こういうことになりますと、もう相当の事務が増えていく、このことは避けられないと思っています。 　しかし、やはり今先生おっしゃったように、全国各地で行われる地方の選挙も対象としてこれらをやらなきゃいけないわけですから、選挙の公正を確保しながらできる限りこれを軽減できるように工夫を凝らしていかなきゃいけない、このことはもう当然のことでございます。特に国と、政府とそれから言わば特定国外派遣組織等において、費用の分担というのは明

前防衛庁長官からお答えいたします。 　まず、御指摘の、自衛隊は閉鎖的な組織であるということでありますけれども、私は、自衛隊というのは規律正しい組織であると、ルールを守る組織であると、こういうふうに思っております。 　それから、今回の改正におきまして、投票を管理すべき者は投票管理者とみなします。それから、投票に立ち会う者は投票立会人とみなします。したがいまして、この管理者、立会人に対してそれぞれ罰則がある、このことを御銘記いただきたいと思います。 　そういう意味で、私は、組織の問題それからルールの問題、両方併せまして、選挙が公正、適正に実施されるものと期待いたすと同時に確信いたしております。

衆議院での私の答弁を引用されましたので、私の方からお答えしたいと思います。 　まず、投票用紙を持っていったり回収する、普通はそれぞれの民間航空で持っていっている、そこへ今度はいかに協力をしていくかということが問題であります。自衛隊の例でいいますと、これまでは、例えば船舶投票というのが認められております。船舶投票を、ある港まで投票用紙を運んでいくのに、これは民間航空で運んでいる、郵便で運ぶ、場合によっちゃ自衛隊員が民間航空機を使って運んでいく。それから先、港で渡せればいいけれども、それから先どうするのかと、こういう問題です。日本から自衛隊機飛ばして持っていくわけでは全然ありませんので、そこは誤解のないようにお願いいたします。 　そ

今鈴木先生がおっしゃった点が、まさに我々が議員立法で提案した大きな大きな理由でございます。 　これはどこかで仕切りをつけなきゃいけない。では、一体、何人ならいいんでしょうか、どのぐらいの派遣期間ならいいんでしょうか、それをどうやってコントロールするんでしょうか、こういう問題が山積しております。しかしながら、我々としては、法律によって参政権を奪ってしまっているわけです。だから、それを回復してあげるのは当然じゃないか、これをやるのが政治的責任じゃないか、こういう思いで、今回、仕切りをつけさせていただいております。 　まず、期間でございますけれども、期間につきましては、衆議院、参議院、知事選挙、地方選挙、もうばらばら、ばらばらと言っち

大変的を得た質問でございますけれども、これは関係者に鋭意頑張ってもらって、やっていかなきゃいけない事項ではあります。 　しかし、選挙期間の短い、先ほど五日ということを申し上げましたけれども、そういう場合でも、日本の近くに特定組織が存在している場合と遠くにいる場合、それから投票用紙を運ぶ手段、いろいろな要素があって、一概に地方選挙で短いから排除する、こういう考え方はとれないと思います。 　実行可能なことは実行を目指してやる。実行できないと思われたら、例えば、投票の締め切り時間、投票日の八時以降に届いたら無効になってしまいますから、こういうことは十分検討するとしても、実行可能なことはできる限り救済していこう、こういう気持ちで我々はこ

確かに、例えば自衛隊のサマワ派遣の例をとりますと、六百人ぐらいサマワにいる。しかし、例えば山形県の知事選、あるいは兵庫県の知事選、それぞれ三百五十人ぐらいだと思います。地方選挙の場合は、ばらばらになっていますので、六百人の構成員が何県にまたがっているか、こういう問題も出てくるわけでございます。現状でいいますとそういう問題点、それから、先ほども外務省の方からクーリエ等で協力する。実は自衛隊も、船舶投票という制度につきましては自衛隊の飛行機で投票用紙を運ぶとか回収するとか、そういうことには協力している面もございます。 　原則は、まさに先生おっしゃったとおり、あるいは担当の方から申し上げたとおり、やはり地方選挙は地方で持つんだ、中央選挙

どこまで拡大できるか、こういう問題でございます。そこにまさに線を引く、これが政治家の役割でございました。 　我々は、まず第一の原則として、法律によって投票権の行使を奪われた者は回復してあげなきゃいけない、その場合に法律に基づいてという要件をどう考えていくか、これは随分検討しました。 　例えば国会議員の海外視察、これも法律に基づいています。しかし、投票のとき、選挙のあるとき外国へ行っている国会議員はいないだろうな、こういう議論もやっておるわけでありまして、いろいろな出張があって、その中でどこで線を引くのか、これは非常に難しい話でございました。 　そこで、基本的には、国のために法律に基づいてということで線を引こうじゃないか、これが

第一に申し上げたいことは、我々は、国家公務員であるあるいは地方公務員であるという区切りで物事は判断しない、こういうことであります。我々が判断したのは、法律によって海外に派遣される者と。そこで公務員も民間の人も区別しておりません。その法律は何ぞや。これが、政令で書きますけれども、五つございまして、繰り返しになりますけれども、テロ特措法、イラク特措法、国緊隊法、ＰＫＯ法、それから防衛庁設置法、この五つになるわけでございます。 　例えば、地方公務員という切り口で見ますと、そういう切り口はとっていませんけれども、そういう目で見ますと、例えばＰＫＯには選挙監視団の要員として地方公務員の方が行っていらっしゃいます。あるいは文民警察という活動も

私たちは、地方公務員、国家公務員という切り口では考えていない。それからもう一つ、民間人、公務員という切り口も考えておりません。法律に基づいておれば、その法律によって派遣される者は、地方公務員であろうとも国家公務員であろうとも、民間の人であろうとも公務員であろうともと、こういう考え方でございます。 　今申し上げたように五つの法律につきまして政令で書くわけでございますけれども、先生まさにおっしゃったように、それは今現状で五つがいいなという判断でございますから、将来先生のおっしゃるような状態が出てくれば新たに政令に書き加えていけばいい、私どもはそういうふうに思っております。

これも基準をつくるのが大変難しい問題かと思います。 　先生御存じのとおり病院での不在者投票というのは五十床、それから船舶投票でございますと船のトン数が二十トン以上、こういう考えで今やっておりますけれども、先ほどの御質問でもお答えしましたけれども、投票をやるためには、投票を管理する人、立ち会う人、それから事務者は二人要ります、最低四人要るということであります。したがいまして、五人では、四人で管理して一人だけ投票かという状態でありますし、そうなりますと、どのぐらいが適当なのかな。 　やはりなるべく大勢の人に投票権の行使を回復させてあげたいという要請と、それが実現可能かという問題と、両方ございます。そういうことを勘案しながら十分協議を

なぜ自衛隊員ばかり投票権行使を拡大するのか、こういう御質問でございます。 　問題の発端は、昨年の山形県の知事選で、山形県の駐屯地から——サマワへ派遣された者約六百人でございますが、そのうち三百人が知事選の投票権行使ができませんでした。それから、兵庫県は三百五十人の者が兵庫県知事選の投票ができませんでした。国のために行っているのにどうしてこういうふうな現象が起こるんだろうか、こういうことも一つ我々が考えなきゃいけない問題であります。（佐々木（憲）委員「ビジネスマンはどうするんですか、どういうふうに違うんですか」と呼ぶ）それから始まっているんです、それから始まっている。 　我々は、海外の、投票権を考える場合に、あらゆる人に投票権を行

要するに、できる限り大勢の人に投票してもらいたい、こういう点を少しだけ言わせていただきたいと思います。 　我々はそういう大きな望みを持っています。しかし、始めるところは、やはり投票権の行使を奪われたところから始めるべきじゃないか。旅行者であれば選択できるんです、いつ旅行するか。こういう問題も考慮しました。 　そこで、今現実にどういう問題があるのか。ここで御記憶いただきたいのは、特定国外派遣組織というのをつくっております。だから、この特定国外派遣組織が責任を持って投票用紙を運んでいく、あるいは投票用紙を回収して持って帰る、こういうことの中心になると思います。今、海上自衛隊は船舶投票を認められておりますけれども、船舶投票の場合も自衛

今後、運搬手段が、あるいはインターネット投票、こういうものが進歩していけば、これは当然そういう世界が開けてくる。しかし、今投票をやる場合に、まず公平な選挙をやってもらわなきゃいけない。それから、実現可能性をどう考えるか。短い期間にどうやって投票するんですか。そういうことを考えれば、今、特定国外派遣組織、こういうもので請け負ってやってもらう、請け負うと言うとおかしいですけれども、中心になってやってもらうこと以外に考えられない。これが今の現実でございますから、やはりもう少しその世界が開けてくるようにこれから議論をしていかなきゃいけない。 　我々は大きな大きな目標を持っています。しかし、この第一歩は小さいかもしれない。しかし、鳩山先生が

自由民主党の大野功統でございます。 　ただいま趣旨説明のございました民主党御提案の行政改革法案につきまして、提出者の皆様に御質問を申し上げたいと思います。 　まず第一に、私、すばらしいと思いましたのは、こうして政府案が出てくる、内閣法案が出てくる、反対反対とばかり言うんじゃなくて、自分はこう考えているんだ、こういう提案をなさったということでございます。そういうことによって、やはり新しい時代、政党政治が活性化してくる、このことに対しましては大いに敬意を表するものでございます。 　ただ、本当に残念なことがあるんですよ。残念なことは、なぜ今ごろ出してくるんでしょうかということなんです。政府案は、既に去年の十二月二十四日に閣議決定をい

相手の出方を見て、中身を見きわめて出してきた、こういうことでよろしゅうございますね。（発言する者あり）それでは、簡単にイエスかノーかで答えてください。

案を出すに当たりまして、今の政治で必要なのは説明責任ということであります。今、遅く出てきたということにつきましては説明がございました。 　もう一つ、透明性という問題がやはりあると思います。意思決定の透明性であります。 　今日、民主党が法案をお出しになった、その法案を決めるに当たってどういうプロセスを経てこられたのか。自民党では、例えば特会の改革についても、自民党の行政改革本部というのがございまして、そこで随分議論をいたしております。つまり、この議論は、所管の官庁、各省からもヒアリングを行っているし、またマスコミにも出しておりますから、当然、民主党の皆様もその点はおわかりのことだと思っています。つまり、透明性を持って行政改革を進め

わかったようなわからぬようなことでございますが、我々の目から見ますと、まるでブラックボックスから突然出てきたように聞こえてしまうんです。もうちょっとその辺は透明性を持って、意思決定のプロセスを我々の目に見えるようにしていただければと思います。 　内容に入る前に時間がかかって申しわけないんですけれども、三つ目に私感じますのは、これは後出しじゃんけんですよ。自民党がグーを出したら後でパーを出してくる、こういうようなところがあります。だから、数字の上で非常に美しい数字、見せかけのいい数字になっております。 　例えて言いますと、特別会計の改革で、財政健全化への寄与でございますが、政府案が二十兆円といった途端に三十兆円、こうなっております

その点は、後にゆっくりと、じっくりと議論して、どちらが本当に実現可能なのかどうなのかということは議論していきたいと思いますが、我々の目から見ますと、やはり大変な数字だな、こういうふうに思うわけでございます。 　それはそれとして、別問題として……（発言する者あり）

今、昨年の予算委員会の話が出たと思います。前原前代表の発言で、平成十七年九月の予算委員会での発言によりますと、六特別会計以外廃止、これが今、三特別会計になっておりますが、五・九兆円の財政収支改革、五・九兆円になっています。それから、同じ昨年の十二月の中間報告を見ますと、二特別会計以外廃止、二つになっております。それで六兆円の財政収支改善、こういうふうになっております。今回の案では、三特別会計以外廃止、今度は三つになった。しかも、五・九兆円それから六兆円が三十兆円にはね返っているんですよ。 　こういうふうにころころ変わっては、一体どれを信用したらいいのか、何だかちょっと信頼性がなくなるな、お化粧をいっぱいして、その日その日によって見

今の御説明によりますと、地方のことは地方で決める、それが地方自治の原則だというふうに聞こえましたけれども、行政改革というのは、国も地方もあわせて、みんなでやることじゃないでしょうか。もちろん地方自治の原則というのはあります。だからこそ、例えば内閣提出法案五十五条では、地方に対しては「職員数の厳格な管理を要請する」と書いてあるんです。要請するんですよ。必要な助言、協力を行いましょう、こういうふうに書いてあるんですよ。 　国全体でやろうという気構えがない。私は、それと同時に、何となく地方に気兼ねしているな、自治労の皆さんに気兼ねしているのかな、選挙対策かな、こんなふうにも思えるわけでございます。つまり、聖域を設けてしまった、聖域なしと