大野功統

御説明を伺っていまして、目的である山頂に登るためには多くの山をまた登っていかなきゃいけないな、まさに山上山あり、山幾層という感じがいたしました。年金問題を考えるにしましても、歳入庁で一元的に保険料を徴収するんだとか、あるいは年金の一元化が前提になっているんだな、非常にいろいろな山があるなということが今わかりました。 　それから、補助金の問題について御質問したいと思います。 　補助金というのは廃止、私も大賛成ですね。東京でつくったメニューを、地方でこのメニューどおりのごちそうを食べないともうお金を払ってあげませんよ、そんなばかなことはない。メニューは自分でつくって自分で食べよう、全国を金太郎あめにしちゃいけない、当たり前のことであ

そうです、一括交付金です。

御説明、よくわかりました。まず、民主党が政権をおとりになって、それからいろいろなルールを変えて、そして目的へ達する、その間、難しいことは平均値でやる、従来のことを踏襲していこう、こういう思想であるということはよくわかりました。 　次に、人件費、地方公務員改革の問題ですが、これは、お触れになっていませんので私も取り上げませんが、とにかくこの行政改革というのは、国であろうと地方であろうと、国全体で一致協力してやるべきこと。血税を預かって、それで行政をやるんですよ。だから絶対に、地方であろうと国であろうと、改革は進めるべきだな、こういう気がしておりますが、これはもう御回答は要りません。 　もう一つ、新政策金融機関のことであります。これ

まだまだいろいろな問題を解決していかなきゃいけない。政府案でもそうでございますけれども、これは大変な問題です。 　しかしながら、政府案は道筋がつけられるところはきちっとつけている。例えば、どういうところを事業とか事務で重点的に改革していくか。例えば、政府案の四十六条、農水省の地方支分部局が所掌する統計あるいは食糧の管理、北海道開発局、こういうことが書いてあるし、四十七条には、国の行政機関の地方支分部局と書いてあります。また四十八条には、職業紹介、社会保険料云々と。きちっと分野別に、こういうところは時代の変化とともに事業事務を改革していこうじゃないか、こういうことが書いてあるのであります。 　そういうことになりますと、どうも民主党

今の地方支分部局等の問題については、政府案に大賛成であるという隠れた声を聞かせていただきました。ありがとうございます。 　それでは、もう一つ感じますのは、行政改革の的が絞り切れていないような気がするんです。なぜならば、法案を読んでみますと、例えば予算編成の問題でありますが、財務省から内閣へ移していこう、こういうことが一つ書いてあります。もう詳しいことは言いません、大事な議論が残っていますので。それから、国会に行政監視院を置く、こういうことも書いてあります。 　財務省から内閣へ予算編成権を移そうというのは、選択肢の一つではありますが、これも問題点は、例えば、歳入と歳出をばらばらの組織にやらせてもいいのかという問題があります。歳入歳

そういたしますと、第三条二の、行政改革の推進に国民の皆様に協力するようにしてもらおうということは義務でないということですね。イエスかノーかでいいんですよ。それから十九条二、これも、情報の開示に係る法制度を速やかにつくる、法律で、情報開示しろ、地域の金融について情報開示しろ、こういう義務を課するような言葉になっていますが、これも義務じゃないんですねという問題です。 　おっしゃる意味は、今おっしゃっている精神論はそのとおりです。私が聞いているのは、そんなことを聞いているんじゃない。今枝野さんがお答えになったことは当たり前のことなんです。私が聞いているのは、それをやるために義務を課するのかどうか、義務を課するように聞こえるけれども、それ

それではもう結構でございます。なかなか、訓示規定とかその背景にある法律とか、説明しないとわかりにくい条文だなという気がいたします。 　それで、私、最後に一番大事な問題を議論しようと思っていましたら、時間が少なくなりました。それは、行政改革の目的は何かということなんです。 　法案の表題を見てみますと、内閣提出法案は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革。わかりやすいですね、キーワードはたった二つですよ、簡素で効率的。ところが、民主党御提案の法案を読んでみますと、国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案。キーワードが六つあるんです

コメントがあれば一分でお答えいただきます。

いかなる仕事であれ、それを効率的にやるというのが行革の目的でございますということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。 　テロ対策特措法の有効期間を一年間延長する改正案が十月二十六日に成立しましたことを受け、同法に基づく基本計画の変更が、十月二十七日の安全保障会議を経た後、本日の閣議で決定されました。 　具体的には、協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を六カ月間延長し、平成十八年五月一日までとすることといたしました。 　なお、あわせて、防衛庁長官が定めている実施要項につきましても、基本計画に沿った所要の変更を行いました。 　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について御説明申し上げます。 　テロとの闘いに対する国際社会の取り組みは依然と

イラクに自衛隊を派遣いたしまして、人道復興支援活動に全力を投入しているわけでございます。このことは、やはり専制主義国家を民主主義国家として生まれ変わらせなきゃいけない、それが国際社会の責任ある一員としての日本の責務ではなかろうか、私はそのように思っております。 　したがいまして、自衛隊といういわば軍事組織、実力組織がそのことに携わっている、このことをどう考えればいいのか。私は、なろうことなら、こういう軍事組織というのは、あるいは実力組織というのは早く撤退して、例えばＯＤＡの活動あるいはＮＧＯの活動、こういう活動が主体となって、そしてイラクの自主的な復興活動とともにそれを支援していく、これが理想的な姿だと思っております。 　まだそ

一つ申し上げたいことは、イラクに多国籍軍が関与したことにつきましては、さまざまな議論があります。初めは、例えば大量破壊兵器というような問題。いろいろありますけれども、そのところはきょうはもう議論しません。 　ただ、申し上げたいのは、イラクという国を世界地図で見ていただきますと、中東の真ん中にある。だから、そこが紛争状態になっている、混乱状態になっているということは、やはりこれを安定させるということが必要であって、なぜ安定させるのか。それが中東全体の安定につながる。中東全体の安定は、国際安全保障環境をよくしていこうという平和国家日本としての願いにも合致するわけでありまして、中東全体が安定すれば、世界平和につながってくる。その世界平和

精神としまして、出だしはもちろん大量破壊兵器という問題でありました。それで、今世界の中で何が脅威なのか、こういうことを考えましたら、やはりテロですよ。そして、専制主義国家、そういう国が大量破壊兵器等を持つこと、これが一番世界にとっての脅威ではないでしょうか。 　そういう意味で、脅威を除いていく、これは法律に書いてあろうとなかろうと、やはり私はそういう精神というのは必要であって、その中で多国籍軍がイラクで活動する。それを日本が、できる範囲、つまり武力行使をしない、こういう観点から人道復興支援に携わっているわけでありまして、そのことがイラクに高く評価されている、世界各国からも高く評価されている、このことは私たちは忘れてはならない。

イラク特措法の第一条でございますけれども、 　国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。 ということでありますから、背景に、やはりそういうことも考えながら人道復興支援活動をやっていくという気持ちはあらわれているのではないでしょう

まず、アメリカがやっている仕事というのは、具体的に言いますと、多国籍軍と同じことでありますけれども、一つは、イラクの治安部隊、軍隊それから警察ですけれども、これを十分育成して、イラクが安定する、治安が安定する、そうすれば、政治プロセスが進んでいることも見きわめなきゃいけませんけれども、撤退できる、こういうことであります。 　日本は何をやっているかといいますと、治安との関連だけで申し上げますと、治安が悪くなれば、日本は当然撤退していかなきゃいけない。いわば非戦闘地域、治安と非戦闘地域は概念的に違いますけれども、非戦闘地域でなくなれば、日本は当然引き揚げてくる。 　だから、治安が悪くなって非戦闘地域でなくなってくると日本は下がってく

そこで治安と非戦闘地域をきちっと区別して議論していかなきゃいけない、こういうことですが、その議論をやっていますと長くなるので割愛させていただきましたとお断りしたんです。 　治安が悪いという、私は、治安が悪いから民間でできない、まだできないよという意味は、民間の方が行ってもなかなか生活にお困りになるのではなかろうか。ホテルの問題、食事の問題、衛生上の問題、いろいろあると思いますね。そういうときに、自己完結型の自衛隊、自分で何でもやれる自衛隊が行って、イラクの人道復興支援に活動するのは有効な手段である、このように思うことは末松先生も御同感だと思いますけれども、では、そこをきちっと仕分けさせていただきます。非戦闘地域であるけれども、まだ

くれぐれも誤解がないように申し上げたいと思います。 　サマワの治安とかその他条件というものと、それからバグダッド等の、アンバール県とかそういうところとは治安そのものも随分違っている。我々の言い方はいつも、予断を許さないけれども、他の地域に比べたら安定している、こういう言い方でずっと続けておりますけれども、そのことはまず御理解をいただきたい。 　そして、我々国際社会の目的というのは、やはり政治プロセスがきちっと予定どおり行くのかどうなのか、このことは見ていかなきゃいけない。それから、治安が安定していくのも見ていかなきゃいけない。だからこそ、この多国籍部隊が治安を育成していくということに取り組んでいるわけでございます。 　そこで、

決してそらしているつもりはありません。 　まず第一に申し上げたいことは、イギリスもオーストラリア軍も、イラク・ムサンナ県から撤退するということは何ら決定していないということであります。そして、繰り返し申し上げますけれども、撤退するというのは、イラクの治安がよくなったから、そして治安維持組織が育成されたから撤退するわけですね。そうすると、治安がよい状態で撤退するということ、それをどういうふうに見ていくか。 　先生御存じのとおり、既に、いわば治安権限移譲に向けた多国籍軍と共同委員会会合が持たれております。そこでの主要な課題というのは、やはりイラクの治安部隊の能力をどう見るのか、それから現場の治安あるいは脅威をどう見ていくのか。 　

その点はたびたび御説明をいたしておりますけれども、ムサンナの治安がよくなれば、ムサンナに駐在している多国籍軍は治安のもう少し悪いところへ行って治安組織を育成するのかどうか、こういうことを今議論しているわけでしょう。だから、とりあえず治安がいいと言われているムサンナ県においてそういう議論があるのかどうか。しかしながら、イギリスもオーストラリアも全くそういう決定は何らしていない、こういうことであります。それが一つ。それで、日本の自衛隊というのは、まさにムサンナ県だけの問題、サマワを中心とする地域だけの問題である、私はこういうふうに整理しております。

この問題も先ほど御答弁申し上げましたけれども、自衛隊としてはできる限り早い時期に、自衛隊のやっている仕事は民間の手、あるいはＯＤＡの手、ＮＧＯの手にゆだねていく、私はこれは当然のことだと思っています。それができないから、自己完結型の自衛隊がこれをやっているわけですね。 　今議論されている問題は、イギリスあるいはオーストラリアが、もうムサンナ県の治安組織にすべて権限を移譲して撤退する、撤退という意味は、完全にイラク全体から撤退という意味じゃありません。ムサンナ県南東部から撤退するという仮の話です。まだ決定しておりません、決定も何もしていません、仮の話です。そういうときにどうするんだ、こういうことであります。それはもう日本が主体的に判