末松委員は、イラク全体の話とサマワの話と同時にされている、こういうふうに理解していいですか。 そうすると、サマワではそういうふうに民生が安定する、そして日本の民間の人が安全に活動できる。この判断は大事ですよ、物すごく大事です。（末松委員「それはイラク全土ですね」と呼ぶ）イラク全土の話も入ってきます。サマワだけじゃありません、ムサンナ県だけじゃありません。民間の人が行って大変危険な目に遭う、これは、私ども政府としては、やはり慎重に判断していかなきゃならないのは当然のことであります。そういう意味ではそのとおり。だから、そのときの情勢をしっかりとらえて、日本が主体的に判断していく、当然のことであります。 今議論が、さまざまなところ
まず、そのところはそのときそのときの情勢によって判断しなきゃわかりません。 それは、ムサンナ県だけが安定している、周りがドンパチやっているという状況の中では到底入れません。全体が安定する。そのために、何度も繰り返してお経だとまで言われておりますけれども、政治プロセスがきちっとしている、それから全体の治安組織もきちっと育っている、なかんずく、私が申し上げているのは、多国籍軍との関係でいえば、ムサンナ県の治安組織がどうなっているか、ちょっと別の角度の話になりますけれども、そういうことを申し上げている。 全体の判断というのは、総合的な日本の自主的な判断というのは大切ですよ。
全体か個別かということでちょっともめているんですが、要するに、問題は、いわば自衛隊というのは自己完結型、みずからも身を守ることができるわけで、こういう自衛隊でないと、今、ムサンナ県、サマワで活動できない。そういうわけでありますから、現地において人道復興支援活動ができるような状態、これはムサンナ県中心に全体のことも考慮されましょうし、いろいろな要素があると思いますよ。それを判断するという意味では、我々は、自衛隊の撤去、出口作戦を問われるならば、それは私は、今、ムサンナ県に生活面も加えて自衛隊にかわって安全に実施し得る活動主体はないな、自衛隊以外になかなかありませんね、こういうお答えしかないと思います。
まず、御質問にお答えする前に、バトンタッチ、つまり自衛隊から民間へのバトンタッチについて、私の話を十分聞いていただいたと思っていたんですが、まだ誤解があるようなので、反論をさせていただいておきます。 私が申し上げているのは、日本のせっかくかけたかけ橋を、自衛隊が帰っただけであと何もしなければ、これは壊れてしまいますよ、だから、理想的に言ったらそういうことですねと。それを御判断くださるのは、それは国会の皆さんであり、政府でありますよ。それを、長官はこれをきちっと言って、矛盾しているじゃないか、こんなことをおっしゃるのは、大変私は、私の言うことを聞いてくれていないなと思って、残念に思います。 それからもう一つ、質問に対するお答え
まず第一に申し上げたいことでございますけれども、費用をどうするかということはこれからの話になってまいります。沖縄にいる海兵隊、司令部中心に数千名ということは方向性として決まりました。合意されております。これは、認識は一致しておりますけれども、明日、二十九日土曜日でございますが、２プラス２、ワシントンでやります。きょうはこのイラク特別委員会がございまして、私は、夕方ワシントンへ参りますが、徹夜状態であしたの２プラス２に臨んでまいりますが、経費の問題を含め、詳細について詰めてまいりたい、このように思います。 物事の考え方としては、やはり沖縄の負担を軽減しながら抑止力の維持を図っていく。なぜ沖縄に海兵隊が行くのか、なぜ沖縄の海兵隊がグ
ただいま御指摘の情報公開、本当に大事な問題だと思っております。できる限り国民の皆様に、イラクあるいはインド洋で何をやっているのだ、日本の責務として国際安全保障環境をよくしていこう、これは昨年の新しい防衛大綱でも一つの大きな柱として立てたわけですから、その活動をもっともっと私は国民の皆様に知っていただきたいし、委員の先生にも御議論いただきたい、こういうふうに思っております。 そこで、ただいま御指摘のような問題があるとすれば、もう一度私は、もう少し親切なわかりやすい情報を提供するように工夫を凝らしてくれ、こういうことを内部に指示しておきたいと思っております。
まず、田島先生がおっしゃった、自衛隊派遣当初と今と比べて地元の情勢が相当変わっているのではないか、こういう御指摘でございますけれども、サマワというのは、いつも予断を許さないけれども、他の地域に比べて安定している、こういうお答えをしております。 具体的に申し上げますと、襲撃事件の月別なりの発生でございますけれども、ムサンナ県というのは大変低い。一けた台、二、三件というような発生でございます。これは全体で比べますと、本当にわずかな数であります。それから、多国籍軍がイラクへ行きましてから、ムサンナ県で多国籍軍の犠牲者が出たというのは二件でございます。これは、多国籍軍全体で二千人近い犠牲者が出ていることに比べれば、そういうふうな意味で落
まず、アメリカの世論はどう受けとめているのだろうか、自衛隊のサマワにおける活動でございます。 この問題は、ブッシュ大統領からの評価もいただいておりまして、まず、イラクにおいて人道面及び民主的なイラクの国家の成立に向けて極めて重要な貢献を行っているというふうなことで感謝の言葉が述べられております。私自身も、アメリカの国防長官ラムズフェルド氏から、日本の協力は大変重要であり感謝している、こういうお言葉を受けています。 しからば、一般国民はどうなんだろうか。これは日米共同世論調査、読売新聞とギャラップ社が行ったものでございます。調査をアメリカでも日本でもやっておりますけれども、お尋ねはアメリカということでございますので、アメリカの
在日米軍駐留経費でございますが、去る二月の２プラス２の会合におきまして、現行の特別協定終了後の措置について協議をしようということでは一致いたしております。日米間の協議の現状あるいは具体的な内容につきましては、現段階では、米側との問題もありまして、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、問題は、今古本先生が、イラクでもやっているじゃないか、それからインド洋でもやっているじゃないか、全体として考えろ、こういうことでございます。私は必ずしもそう思いません。イラクは、国際社会の責任ある一員として日本が、イラクが平和で民主的な国家になることの国際的な努力の中で責任を果たそうとしているわけでございますし、それからインド洋における
今、安全保障問題という切り口からそのコストを考えなきゃいけない。そのコストは祭りの寄附なんだろうか、どうなんだろうか、ここも考えていただかなきゃいけないと思います。我々は、世界の平和が日本の平和なんだ、そして日本を守るためのアメリカの抑止力が必要なんだ、こういう考え方できちっと対応しているわけでございます。 そのときに、どういうコストを払わなきゃいけないか、これはもう先生がおっしゃったとおり、厳しい財政事情のもとですから、このコストは遠慮しておこう、このコストは払わなきゃいけない、このけじめはきちっとつけていかなきゃいけない、こういう切り口から厳正、適正に判断してまいりたい、このように思っています。
想定されておりません。
今回、二十六日に合意をいたしましたものは大筋のものでございます。したがいまして、あすワシントンで、２プラス２で、ある程度その大筋が固まっていくことになろうかと思います。 ただ、その後、地元の調整とか日米間の協議、これもあるわけでございます。そういうことを含めまして、その姿が大筋は決まりました。大筋は決まったけれども微修正があるのかどうか、こういう問題は出てくると思います。それが第一点。 第二点としましては、沖縄の南部の方の基地は整理統合していこう、こういう方向でございます。そうなりますと、やはりキャンプ・シュワブの中でひとつ集中的にやろうかな、こういう問題も出てくるわけでございます。 さらに、今回のいわゆるトランスフォー
説明をきちっと申し上げたと思いますが、例えばキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンに基地を集約してくる、そうなりますと、広いものが必要になってくる可能性もあります。 それから、共同使用ということも考えられております。決してまだ決まったということは言えませんけれども、例えば、お互いに共同してやった方が小さな力で大きな効果が発揮できるじゃないか、こういう問題もあります。 そういう意味合いで、今考えられている図面というものは、必ずしもそのとおりというわけにはいきませんが、ああいう姿を脳裏に描いて、そしてそれを固めていこう、こういうことであります。
そういう大きな考えのもとで、飛行の安全性等を考えてさまざまな角度からそういう構想、先生のポイントは、なぜあれだけ大きな面積が要るんだということでございますから、それはあらゆる角度から考えてやっているわけでございまして、今後詰めていく話でございます。 現在のところ、ああいうような構想でお互いに内々に合意している。したがいまして、今後きちっと二国間で協議して固めていく、これは当然のことであります。
なぜ普天間の移設問題をＳＡＣＯ合意の延長線でやらなかったか、これはもう先生十分御存じのとおりであります。苦渋の選択は一九九九年の閣議決定、それで、環境アセスに三年、建設に九年半という期間が要る。ところが、実際にそのプロセスがうまくいっていない、こういう問題があります。 いつになったら普天間が移設できるのか。この普天間の移設問題というのは、我々が取り組まなきゃいけない第一の問題であります。早期に移設できるところを探していこうじゃないかということで、今回、日米間で十分な議論をさせていただいたわけであります。 そこで、問題はやはり環境問題。一番は早期移設、それから環境、飛行の安全、騒音問題。そういうことをあらゆる総合的に勘案して、
そろそろ決断すべきときじゃないか、こういう御指摘でございます。 まず第一に申し上げたいのは、我々はあくまでも、イラクにおける政治的プロセスが進展していって、イラクという国が平和で民主的な国家になっていく、これが一番大きな要素であり、二つ目には、イラクの治安情勢がよくなっていく、こういうことであります。 日本がやっている、日本の自衛隊がやっておりますことは、もちろん人道復興支援活動ということでありますし、他の国際的な動向もきちっと見きわめていかなきゃいけませんけれども、日本がやっていること自体は、多国籍軍がやっていることと違いまして、まさに人道復興支援活動、日本が今申し上げたようなことを総合的に判断しまして、そして、自主的に主
まず第一に申し上げたいことは、いわゆる段階的な治安権限移譲の条件策定に関する共同委員会というのがつくられておりまして、そこで議論が始まっております。多国籍軍とイラク政府との間で議論が始まっております。 そこで段階的移譲に向けたガイドラインについて協議いたしておりますけれども、第一は、やはりイラク治安部隊の能力が一番大事だな、イラク治安部隊、治安組織が十分に育っているのかどうか、こういう観点が一つあります。 それからもう一つの観点は、現地における例えば脅威のレベル、こういうことも考えなきゃいけません。 それから三番目に、時期であります。時期につきましては、この共同委員会というのは、治安権限移譲は厳密な日程に基づいて実施され
まず第一に、イギリスとかオーストラリアの防衛首脳と十分相談しなきゃいけないじゃないか、こういう御指摘でございました。それは我々、特にイギリス、オーストラリアとは電話で話したりはいたしておりますが、そういう話はこれまで聞いたことはありません。このことを申し上げたい。 それから第二に、自衛隊の実力がイギリス、オーストラリアに比べて低いなどという発言は、私はしたことがありません。これを申し上げたとすれば、恐らく、外国へ行って実力行使というか武力行使をしない、武力行使と一体とならない、そういう意味で、日本の自衛隊がやっておりますことは、治安維持とか治安組織の育成ではなくて、人道復興支援である、そこはオーストラリア、イギリスの軍隊とは違う
まず、今回のアメリカとの協議でございますけれども、昨日、おかげさまで大筋について合意いたしました。しかしながら、これは今週二十九日、土曜日、ワシントンで開かれます２プラス２で正式に合意される予定のものでございます。したがいまして、今私の方からそういう御理解の下で、つまり正式に、公式に生まれてくるのは二十九日である、生まれてくる前のものを概要を説明責任を果たすという意味で申し上げるという意味で御理解をちょうだいしたいと思います。 第一に、我々が協議しておりますのは、一つはアメリカと日本の防衛のための、安全保障のための在り方の問題、言わばトランスフォーメーションと言われている変革の問題であります。これと同時に、その変革を支える米軍の
私、昨日、日米間で大筋、内々に合意して後、すぐ沖縄県の知事さんにも電話をさせていただきました。 知事さんの方からは厳しい反応がございましたけれども、私は、今回の再編成の意義を御理解願いたい、それから我々としても、先ほども申し上げました海兵隊の数の削減問題、基地の整理統合問題、そして何といっても沖縄の美しい環境を破壊したくない、この思いがあって、それに安全の問題、騒音の問題、いろんな切り口を総合的に考えてアメリカとの話に臨んで、今日大筋の内々の合意ができたんだ、どうぞ御理解、御協力をお願いしたい、誠心誠意お願いをさせていただきました。 大変厳しいものがあると思います。厳しいものがあると思いますが、やはり新しい日米関係を開くため
