大野功統

そういう方向のあらあらとした合意をいたしております。

一生懸命国の守りのために頑張っている自衛官に対する温かいお励ましのお言葉と感謝申し上げます。 　ただ、給与というのはやはり国民の目から見て分かりやすい透明なものでなきゃいけない。したがいまして、今、浅野先生自らおっしゃっていただきましたように、自衛官、国の守りのために一生懸命頑張ってきたんだ、そしてそのために自分はこの階級で退官するんだと、こういう誇りというのは私は大切にしていかなきゃいけないと思っております。 　そしてまた、若くして退職する自衛官には、就職のあっせん、これは真剣に取り組んでいかなきゃいけないと思います。だからといって、退職間際に昇任をして、そして退職金も増やしていく、こういうやり方は私は反省してやめていかなきゃ

地元の御理解、御協力というのは、本当に我々の防衛問題、自衛隊の基地であれ米軍の基地であれ、日本の安全保障のために大事なことでございます。 　地元を説得のための材料を持っているか。私はそれは、あえてこういう言い方で恐縮ですが、我々の誠心誠意、そして同じ目線で話していく、地元のことを理解しながら話合いをやっていく、これが一番だと思っております。

移設の期間については、まだ日米間では全く話し合っておりません。ただ、これは十月末に２プラス２をワシントンでやりまして、大筋についての、米軍再編成の大筋について合意がありましたら、その後スケジュールをどういうふうに組んでいくのか、こういう話になると思います。 　当初、短い期間でできるのかなと思っていましたけれども、やっぱり移設の期間というのは大変、榛葉先生御指摘のとおり、地元と話し合いながら、そしてどういうふうにやっていったらいいのか慎重に検討していかなきゃいけない、そういうことで、恐らくかなりの時間が掛かるのではないか。三月中にでも、数か月掛けて三月中にでも最終報告の中に移設の期間も入れて議論して最終報告を作っていきたいなと、こう

私は、そのようなことは全く考えておりません。まず地元にお願いして、誠心誠意お願いを申し上げて地元の御理解を得ることが一番、これから出発しなきゃいけないと思っています。

我々は、国のために本当に頑張ってくれている自衛官が誇りと名誉を持って退官後も生きていく、非常に大事なことだと思っております。 　そういう意味から、今先生がおっしゃった、国際平和協力活動に従事した自衛官、こういう点をもう少し考えたらどうか、十分これからもそういう点も含めて検討していきたいと思っております。

国際平和協力活動に自衛隊が参加していく、このことは昨年の新しい防衛大綱で大事なことだというふうに位置付けられております。 　そこで、その中でも医官が国際的にどういう活動をしていくのか、あるいは活動してきたのか。これまで医官の海外での活動というのは、平成四年のカンボジアで九人ばかり医官が派遣されまして活動しました。それから十三回参っております。最近の例でいいますと、インドネシア・スマトラ島沖大規模地震等でございますが、平成十年にも中米ホンジュラスのハリケーンで活動いたしました。 　今回のパキスタンについては、先方から要請がなかったわけでございまして医療活動はいたしておりませんけれども、私は、やはり天然災害時における日本の役割、特に

外務省谷川副大臣の御答弁に付け加えることはございませんけれども、まず、我々はニーズを正確にいち早く把握する、これが一番でございます。そういう意味で申し上げますと、八日、十月八日に大地震が発災いたしましたけれども、そのときには明快な要請、情報はなかったような気がします。 　今副大臣から御答弁ありましたように、九日になってヘリコプターのニーズということが明確になってまいりました。そこで、我々は直ちにそういう準備活動を始めた、自衛隊の方は準備活動を始めたわけですが、十日には外務省の方に、所要、このぐらいのものはできますよと、ヘリコプター三機、それから自衛官百数十名を派遣する準備がありますということを申し上げて協議に、協議というか、申し上

新しい地域手当と新しい昇給制度が士気に与える影響はどうか、士気を下げないようにやってほしいと、こういうことでございます。 　今までは確かに物価をベースにして調整手当をやっておりました。今度はその調整手当、物価じゃなくて賃金格差で地域手当をつくっていこう。言ってみれば、そういう場合に、先生御自身も御指摘なさいましたように、じゃ、東京で勤務している人、月給全体が非常に高ければいいんですけれども、東京でやっている人も例えば地方で勤務している自衛官と比べて同じであれば、東京で自衛官を募集することが物すごく難しくなるという面もあるわけでございます。 　言わば俸給というのは生活ということを考えて、ベースに考えていくというところがありまして、

ワシントン州にあります第一軍団、アイコーと言われておりますが、これを座間に持っていくという話が一時流れた、報道で流れたと記憶しておりますけれども、この問題は安全保障、日米安全保障条約との関連で極めて我々真剣に議論してまいりました。新しく座間の司令部というのはＵＥＸ、ユニット・オブ・エンプロイメントＸと言われまして、これ言わば日本及びその周辺の安全保障のために指揮を執ると、こういう司令部でございますから、安全保障条約との関連では何ら問題がない、このことを申し上げたいと思います。

その方向でございます。その心は、やはり日本の自衛隊とアメリカの軍隊とが共同で対処していこう、そのためには同じところでいた方がいいのだろうと、こういう問題点でございます。

これ、今年の二月に行いましたワシントンでの２プラス２のときの戦略目標の問題であろうかと思います。我々は、一般論で申しまして、この周辺の守りということでございます。個々の国々についてどうのこうのということはありません。 　私は、その中で一つ申し上げたいのは、やっぱり北朝鮮というのは大変な不安定要因である。それから、中国についてもいろいろ言われますけれども、私は中国というのは脅威とは全然考えておりませんし、ただ防衛費が伸びていくというような、急速に伸びているというような点は注目していかなきゃいけないだろう。しかし、隣国であります。仲よくしていかなきゃいけない国である、これはもう当然のことであります。

まず、昨日、粗筋の合意、そして、念のためこういうことを言って恐縮ですが、やはり二十九日に初めて誕生するものでございます。それまでは公式に、正式に出てくる赤ちゃんの姿をこういうものだというふうに御説明しているようなものでございます。そういう御理解はちょうだいしたいと思います。 　それで、二十九日までは、まず合意ができる前の段階では、地元の皆様にお目に掛かるたびに様々な御意見を拝聴してきております。また、御陳情も度々いただいております。それから、昨日、大筋の内々の合意ができたわけですので、私もしかるべきところには電話をさせていただいて、こういうことになりましたということで御理解と御協力をちょうだいしたい、第一報を非公式に始めております

覚書というのは、たしか自衛隊の施設部隊は三百人を超えないと、こういう趣旨の覚書だったと思います。正確な文言ではないかもしれません。そういう趣旨を踏まえてやっていこうということでございます。そういうふうに御理解いただきたいと思います。

覚書では、たしか自衛隊の施設部隊というふうに書いてあったような気がします。しかし、私はそのような文言でそういうやり取りはしたくありません。今度座間へ来るのは、自衛隊サイドからは司令部でございます。アメリカも若干兵を増やしてほしい、司令部要員ですけれども。覚書は施設要員と書いてあるわけです、私はそういうやり取りしたくありません、施設要員だから司令部とは違うんだなんというやり取りはしたくありません。 　ただ、全体としてやはりこの覚書の趣旨、このことは十分に尊重してやっていこう。その中で、今後、案は、素案はできました。しかし、そのことについてこれから地元に誠心誠意お話をさせていただきたい、このように思っております。

仮定の問題でございます。我々は、そういうことが起こらないように誠心誠意取り組んでまいりたいと思います。

まず、この合意の内々、内々の合意でございますが、そのことを昨日以来、地元にお伝えさせていただいておりますけれども、この問題、やはり私は誠心誠意こちらもこの合意の内容をお伝え申し上げて、そして地元の御理解、御協力を得るべくまず努力していく、これが一番大事なことだと思っております。

一九九五年に沖縄における少女暴行事件がありまして、その後、ＳＡＣＯで沖縄の負担を減らしていこうと、こういう努力が随分なされましたし、我々も真剣に取り組んでまいりました。 　その中で、特に普天間の問題でありますけれども、地元の本当に苦渋の選択で辺野古に決まったわけでございます。それが一九九九年。以来、六年、七年たちますけれども、なかなかこれが前へ向いて進んでいかない。そういうことで、プロセスは、環境問題三年、それから建設に九年半というプロセスで進み始めましたが、これが前へ向いてなかなか進んでいかない、こういう問題が一つあります。しかしながら、ＳＡＣＯの目的を達成すれば、例えば全国で米軍が持っている基地の沖縄では負担が七五％というのが

沖縄の海兵隊を移す問題でございます。これは司令部要員を移すわけでございます。したがいまして、現場の兵士、海兵隊員は原則残っていくわけでございます。そういう意味で、やはりこの問題をそういう角度から、司令部を移していくんだという考え方でとらえていただきたいと、このように思います。

これは当然であります。私は、まず沖縄の地元の皆さんの理解、御協力を求める、まずそのために沖縄に誠心誠意お願いをするということから始めるべきであって、頭から特措法があるべし、こんな考え方は私は取りません。この議論はまだやっておりません、政府内で。