大野功統

お答えは差し控えさしていただきたいと思います。 　ただ、我々はやはり、先ほどもお答え申し上げましたことですけれども、まずＳＡＣＯ合意、これは本当に地元にとりましては苦渋の選択、そのときとしてはもうやむを得ない、しかしながら、それしかないという選択であったと思います。そのＳＡＣＯ合意があって、ＳＡＣＯ合意の延長線で進めていくのかどうか。しかし、これをやっていればなかなか普天間の移設は難しくなってくるなと。そこに、私も覚えておりますけれども、本当に難しいことではあるが、接点ができたら何とか普天間を移していこう、それが沖縄のためにもなるのではない、沖縄全体のためにもなるのではないか。 　私は、やはりそういう意味で、大田先生からも度々御

まず申し上げたいのは、今回の米軍再編成というよりもトランスフォーメーションと言わせていただきたいんです。これは二つの問題があると思います。一つは、やはり日米双方で協力、共同しながらこの日本の安全保障、周辺の安全と平和を守っていこうという、質的にやはり強化、改善していかなきゃいけない、こういう面があって、それを支えるためにどういうふうにやっていこうか。この二つの面があるんですが、世間では往々にして基地問題を中心に取り上げられておりますけれども、私は、第一の側面というのをもう少し議論していかなきゃいけないし、我々も考えていかなきゃいけないと思っております。 　今、町村外務大臣からお話がありましたとおり、若干の問題は残っております。その

まず一つは、昨年の新しい防衛大綱にも明快に書いてありますとおり、一つは多機能、弾力的な実効性のある防衛力という問題があります。それからもう一つは、これは大きな新しい要素でございますけれども、国際安全保障環境を改善していこう、そのためにはやはり、例えば身近な例で言いますと、パキスタンの地震に際しましての緊急援助活動でございますが、こういう場合に、やはり一つは的確な情報が速やかに届いてくること、それから相手国の要請があること、そしてもう一つの要素として、やっぱり今、三浦先生がおっしゃったとおり、我が国の装備がそれに対応できるかどうかと、こういう問題がありまして、私はやはり、今回のパキスタンへ行く、派遣する場合におきましても、通常の計算で

大変有り難い評価をいただきましてありがとうございます。 　私、感じますのは、国際緊急援助活動の分野におきましては日本は世界で一番進んでいるんじゃないか、こういう自負心を私持っております。例えば、そういう要員を常時備えている、三百人ばかりですね、いつでも派遣できるように予防注射までしてきちっと対応、待機しているわけですね。こういう国というのはなかなかありません。行動、活動は常に迅速であるという意味でもこれは誇れる面があります。 　ただ、先生御指摘のとおり、例えばロシアの潜水艦がカムチャッカ沖で網に、ロープに引っ掛かって浮上できなくなった、このときはいち早く日本の海上自衛隊が行動を起こしたんですけれども、到着したのはイギリスが早かっ

細田官房長官がお述べになったとおりでございますけれども、やはり今の国際安全保障環境を考えてみますと、言わば国益のための戦いというのはなくなったわけじゃありませんが、むしろそれよりもジャスティフィケーションというか、テロのように、国際社会が協力してこの追放をしていかなきゃいけない、このような正当性に基づいて行動する、こういう要請があると思います。 　そのためには、国際的な活動がますます要請されますし、新しい防衛大綱にも書いてありますとおり、やはり世界の平和は日本の平和なんだと、こういう認識が高まってきているような感じでございます。そのときに、官房長官もおっしゃいましたが、一々新しい事態に対して法律を作って行動する、大変スピードが落ち

軍事組織、軍隊、あるいは自衛隊というのは実力組織でございますから、これは私はやはり相手側の要請がなければやってはならない行為である……

という問題が一つ。しかし、必要か必要でないかという問題の前にそういう問題があるということをまず申し上げたいと思います。 　必要であるのかないのか。これはやはりその事態ごとに考えていかなきゃいけない問題であろうかとは思います。しかしながら、この問題はやはり、国連憲章でうたわれているような理念の問題、それから憲法で、日本国憲法で明記されているような問題、様々な角度から検討をしていかなきゃいけないと思います。 　私は、どういう意味で軍事的な行動を国際的に派遣して、軍隊を国際的に派遣していかなきゃいけないかという御質問があったのか、ちょっとその背景は分かりませんけれども、国際的な派遣といった場合に、まず私は国際協力という面でとらえてみた

ケースによりますけれども、第一、やっぱり相手側の要請ですよ、これ。くどいようですが、そのことは繰り返して申し上げます。 　それから、平和目的でやる場合には、やはり国際的な安全保障環境を改善していくというような観点からお互いにどういうふうに行動したらいいのであろうか、このことは十分考えて行動すべきだと思っております。それは、先ほど申し上げましたけれども、やはりこれが国益による紛争なのか、あるいはテロのように国際協力の中でやっていかなきゃいけないのか、こういう問題も含めて私は総合的に考えていかなきゃいけないんじゃないか。必要か必要でないか、端的に言えるような問題じゃない。その場その場の状況、紛争を未然に防止するという意味、こういうこと

なかなかイエスかノーかでお答えしにくい問題だと思います。 　問題点は、先ほど申し上げましたように、国際的な協調の中でその平和の、紛争をいかに防止していくか、紛争防止をいかにやっていくか、予防活動をいかにやっていくか、それから、紛争が起こった場合の後、いかにそこへ平和を根付かせていくか、こういう観点がまずあって、そのための国際協力の枠組みがあって、そして相手国が要請して、軍事組織が入ってきてもいいと。こういう要請がなければ、やはり実力組織ですから、相手の領域の中に、領土の中に一方的に派遣する側だけの意思で入るわけにはいかない、これはもう本当に大事なことだと思っています。

国際的なそういう国連を中心とする活動が必要かどうかという御質問に限定していいですか。そういう御質問でよろしいんですね。

それに日本が参加するかどうかという、その質問の焦点をちょっと絞っていただかないと、大変答えにくい問題であります。 　と申しますのは、やはり現場においてニーズがどうなっているのか、これはニーズがあるという前提だと思います。そうすると、国際社会がどういうふうにそれを判断していくのか、こういう問題があると思います。それから、現実に相手国がこの実力組織を受け入れるのかどうか、こういう問題があるわけでございます。もし相手国が是非とも入ってくれ、こういうことになりますと、やっぱりそういう要請があるわけですから、国際社会として十分議論してやっていく。 　しかし、その場合に日本の立場というのは、これは余分な話になると思います、先生の質問からする

理想論として、主権の移譲というのは、先ほども申し上げたとおり、国際連合の理念として私は十分存じておりますし、評価させていただきます。しかし、現実がそれに付いていっているのかどうか。このことは、国際平和というのはやっぱり現実の問題として対応していかなきゃいけない問題でありますから、私はその現実問題というのをきちっと考えてほしい。 　その上で、平和のために軍事組織を派遣するかどうか。これは一般論としてはイエスでありますけれども、その中でいろいろな議論がある。その議論は何か。例えば、非戦闘地域でなきゃいけないとか、目的が何だとか、やっぱり情報の正確さ、現実問題ですよ、先生は理念としておっしゃっている、それは分かるんです。だけれども、現実

御指摘のとおり、今、平成十一年の閣議決定に基づきまして辺野古で建設をやっているわけでございます。しかし、問題点の第一、これは、早く普天間を、普天間のヘリポートを移設しなきゃいけない。そのために、苦渋の選択として平成十一年の閣議決定があった。その閣議決定に基づいてようやく環境影響評価等が始まった、ボーリング調査が始まった、それが去年でございます。しかし、その環境影響評価等に三年掛かる。さらに、その後に少なくとも工事に掛かる期間として九年半は掛かるだろう、こういうふうに言われておりまして、かなり長い期間これから普天間は移設できない。こういう状態の中で、昨年、普天間のヘリポートに大変な事故が起こったわけでございます。 　我々は、こういう

ＭＩＯが続く限りというよりも、テロの脅威が存在する限りと言った方が私は正確だと思います。 　それから、司令官が確かに今、緒方先生おっしゃったようなことを言っておりますけども、同時に、司令官いわく、我々の情報によれば、密輸入やテロリストは我々が海上において注意を払っていることを知っているとも言った上で、抑止効果が主な効果である、このように述べているわけですね。抑止効果というのは一体、今、緒方先生おっしゃったように、船がいなくなったとかそういうことをもって抑止効果というのか、大変難しい問題だと思います。その評価は非常に難しいと思います。 　しかしながら、我々はやはりこの抑止効果、それから具体的にも大麻を幾ら、六千キロ押収しているとか

この問題、なぜ一年かという問題でございます。 　度々申し上げておりますとおり、一つは、テロというのは非常に息の長い忍耐強さが求められているテロ対策行動である、それが一つ。それと同時に、もう一つは、現地の情勢が変化する、こういうことも見極めなきゃいけない。そしてまたもう一つ、私は特に申し上げたいのは、海上自衛隊が本当に真剣になって士気に燃えてやっている活動でございます。その活動がどちらかというと後方支援活動なもんですから、日本独自の活動なもんですから、なかなか目に付いて議論されることがなくなってきている。 　そういう意味からいいますと、やはりこういう問題を一年たってきちっと見極めていく、情勢の変化、それから活動ぶり、その効果はどう

いわゆるタスクフォースというのは、ＯＥＦ—ＭＩＯに参加している米軍等の各国海軍が、言わばＯＥＦ—ＭＩＯの活動を行うためにタスクフォースというのをつくっているわけでございます。このことは明快でございます。 　じゃ、タスクフォースと日本との関係はどうなるのか。これはひとつ考えてみる必要があるのじゃないかと思いますけれども、我が国の協力支援活動というのは、言わばその当該タスクフォースと調整を行いながら給油活動、給水活動を行っているわけでございまして、この活動というのは我が国が主体的に行っているわけでございます。 　したがいまして、自衛隊自身が、日本の自衛隊自身がこのタスクフォースに参加しているわけではありません。また、そのタスクフォー

これは目的が明確に書かれておるわけでございまして、言わばテロ対策、テロ追放のための活動を、各国がやっております活動を、給油、給水という面から支えている。言わば、その支え方としましては、いわゆる非戦闘地域で支えている、こういうことでございます。 　どこが戦闘、非戦闘地域かということは、この活動の状況が、それぞれ明らかにしますとこの活動の範囲が分かってまいりますので、実施要項ではこれは発表しておりませんけれども、全体としてこれはこの非戦闘地域で活動している、こういうことでございます。

ちょっと、事前通告がございませんでしたので……

それは失礼しました。 　各国が海上阻止活動を行うに当たりましてどこで活動しているものを対象にしているのか、こういう御質問かと思いますけれども、アラビア海の活動に関しましては、コアリションにより、いわゆる先生今御指摘のＣＴＦ１５０が設置されております。本年八月まではイギリス人が、八月以降はフランス人が司令官を務めております。このタスクフォースというのは、アメリカ、イギリス、フランスなど海上阻止活動そのものを行う各国が参加しておりますけれども、この……

これはもう先生十分御存じの上でお尋ねかと思いますけれども、アフガニスタン、パキスタンから流出してくるものを対象として活動していると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。