我々が給油する油というのはテロ追放のために使われるんだと、このことは、各国との関係ではまず交換公文にきちっと書いてあるわけでございます。それから、給油する場合に、例えばタンパのコアリションビレッジにおります調整官が、この船に渡すんだ、実際にもそういうことでやっておりますから、それが非戦闘地域でやっておると、こういうことでございます。各国との間では、もう信頼関係に基づいて、しかも交換公文できちっとやりながら、しかもそれを確認して給油していると、こういう状態でございますので、我々は目的外には使われていない、このように信じております。
まず、移動式レーダーでございますが、アメリカがこれを開発していることは御存じのとおりでございます。 この移動式レーダーというのは、言わば弾道ミサイル防衛のための専用のレーダーであります。特定の目標をピンポイントに詳細にとらえていく能力があるわけでございます。
それで、このレーダー、ミサイル防衛というのは、第二点で申し上げたいのは、ミサイル防衛というのはやっぱり情報を共有する、お互いにミサイル防衛はしっかりしていく、こういう共同作用が特に重要だという面がございます。 そこで申し上げたいのは、これをどういうふうに今後持っていくかという問題でございますが、これは今トランスフォーメーション、米軍との間でトランスフォーメーションやっておりますけれども、その中でも協議の一つになっているわけでございまして、現段階で詳細なお話はできる段階ではございません。
その点につきましても、今そういういろんな面から協議中でございます。現段階では、発言を差し控えさせていただきたいと思います。
これは委員御存じのとおり、極めてミサイル防衛にとって、先ほど性能を申し上げましたけれども、そういう性能を有しているわけですから、あらゆる情報を共有しながら共同対処していくという上で、私はやはり検討をしていく価値があるものだと思っております。
そのときもお答えしたと思いますけれども、私は日本の防衛のために、ミサイル防衛では特にそういう情報の共有、情報、いち早い情報の把握が必要ですから、お互いに共同作業をやりながらいち早くミサイルを把握していく、大事なことだと思います。それが仮に、仮にアメリカ防衛のためにそういう情報が伝わったとしても、それは日本の防衛と切り離して考えることができるわけでありますから、そういう問題も先生は御議論として提起をされますけれども、我々としてはそれは切り離して考えて何ら問題ないと思っています。
あくまで日本防衛のための情報収集の一環として検討しているわけでございます。その情報がたまたまという感覚で流れていく、これについては私どもが口を挟む余地はございません。
テロというのは、いつどこで発生するか分からない、言わば国境を越えたノンステートアクターでございます。したがいまして、国際協力によってこれを追放していく、これは人類共通の責務ではないか、そういう観点がまず大事だと思っております。その上で申し上げたいのでありますが、テロ追放のための活動を支援しているわけであります。 したがいまして、そういう意味での協力支援活動は、支援活動、給油する、水を供給する、こういう活動は武力の行使そのものではない、これは明快でございますし、それからもう一つは、非戦闘地域で活動している、このことも理解していただきたいと思います。したがいまして、そういう意味では武力行使と一体化しないと信じております。
まず、普天間の移設問題でございます。これは、平成十一年の閣議決定によりまして、本当に苦渋の選択であったと思いますけれども、辺野古ということに決まりました。 そこで、問題は、この環境調査に約三年、それから建設に九年半掛かる、そしてそのプロセスが必ずしも今うまくいっていない、こういう大変厳しい状況でございます。そういう状態の中で、昨年八月にアメリカのヘリコプターが普天間で事故を起こした、こういう問題もありまして、何とか早く普天間のヘリポートを着実に現実的に移設できるようなところを検討してみようじゃないかということになったわけでございます。 その場合、県外移設、国外移設、こういう今お話ございました。しかしながら、本当に沖縄の持つ歴
ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与について所要の措置等を講ずるものであります。 すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて防衛参事官等、自衛隊教官及び自衛官のすべての俸給月額を改定するとともに、号俸構成を改めることとし、また、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を改定するとともに、営外手当についても改定することといたしております。 第二点は、退職の際に特別昇任した自衛官について退職手当等が増加しな
寺田先生がおっしゃるとおりでございます。 第一陣を出しまして、直ちに第一陣あるいは先遣隊から参りました情報というのは、輸送ヘリが足りない、こういうことであります。そういう情報に基づきまして、第二陣を昨日、派遣命令を出しました。そして、本日既に出発いたしておると思いますけれども、さらに、輸送ヘリＵＨ１を三機、そしてフォークリフトを一つ、Ｃ１３０に乗せまして、きょう出発させたところでございます。 今後、さらに足りないということは十分考えられます。現地の情報を十分正確にとりながらやっていかなきゃいけない。災害救援活動というのは、やはり私は、現地のニーズを正確に迅速に把握すること、それからもう一つは、実力部隊でありますから現地からや
まさに御指摘のとおりであります。この問題は、昨年秋にも小泉総理大臣から、医官の処遇問題、医官がなぜ早期に退職していくのか、このことは十分対応策を考えてくれ、こういう指示を受けております。 実態はもう時間がありませんから御説明いたしませんけれども、例えば十六年度だけの例を挙げてみますと、任官した医官が六十五人、これに対して退職したのが七十八人、マイナスになっちゃっているんですね。こういう状態をほっておいていいのかどうか。 私は二つ問題があると思います。 一つは、防衛関係の病院でございますと、一般に開放していないものですから、自衛官だけ診療している。こういう状態になりますと、症例が極めて限られてくる。一つは骨折とか、よく冗談
やはり防衛に携わる医官でございますから、緊急時に、すなわち早急に出ていける、こういうことが一つあったと思います。それからもう一つは、まことに言いにくいことでございますけれども、地元の医師会との関係、こういうことがあったと思います。 しかし、今や医官の仕事はあらゆる症例を診ていく必要がある。特に、緊急災害対策で外国へ出ていく場合、こういう問題も含めてやっていかなきゃいけない。そして、私、先ほど寺田委員に御説明申し上げましたのは、やはり幅広い症例を診ていくようなことでないと、医官自身の医学に対する本当の気持ちというのは出てこない。そういうことで、症例を広く診られるような体制をつくっていこう。そして、まさにポストの面でも昇進が可能なよ
先ほど寺田委員からツーリトル・ツースローというお話がありましたので、一言だけ弁解させていただきたいと思います。赤松委員から応援の弁がございました。ありがとうございます。 まず、スマトラ沖の地震でございますが、これは非常に早かったということで、高く評価されております。私も国際電話で感謝の言葉を関係国防大臣からちょうだいしました。 それから、最近の例でいいますと、ロシアの潜水艦がワイヤにひっかかって、そして脱出できなくなった、こういう事件がありました。そのとき、日本はいち早く救助に命令を出して派遣したのでありますが、そのときは何さま船足が遅かったものですから到着するのは遅かったんですけれども、そのことについてもイワノフ・ロシア国
すばらしいアイデアだと思います。 現在、我々やっておりますのは、特に私、力を入れてやらせていただいているのは、そういう国際緊急活動をお互いの国際協力の枠組みの中でやろうじゃないか、こういうことであります。シンガポールへ六月に行きましたときも、参加の各国の防衛関係大臣に、こういう場所で、まさに国際的な緊急活動の連携をどうやってやるんだ、そしてまたその役割分担をどうしてやっていくんだ、こういうことを一緒になって考えていこうじゃないかという話をいたしておりますし、また、現在やっております米軍再編成の協議の中でも、アメリカと日本が、そういう災害が起こった場合どういう役割分担をしてやっていくんだ、アジアで発災した場合にはやはり日本が情報収
現在、トランスフォーメーションにつきましては、最終段階に至っているぐらいの気持ちで取り組んでいるところでございます。したがいまして、ぜひとも十月中には、中間報告、インテリムリポート、暫定報告と言ったらいいでしょうか、こういうものをつくりたい、２プラス２もやりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。 その際にこの普天間の移設先が入るのかどうか、これが御質問でございますが、我々は、やはり今回のトランスフォーメーションの一つの基地問題、トランスフォーメーションというのは二面あって、基地問題というところだけで今しゃべっておりますけれども、基地問題の一つの大きな大きな問題点、しかもＳＡＣＯ合意で苦渋の選択をした上で、なお今あらゆる
我が国陸上自衛隊がイラク・サマワで活動しておりますのは、他の国の活動とは全く違います。他の国の活動というのは治安の維持であり、イラクの治安維持組織、これを育成していくことであります。したがいまして、基本的な流れとしては、イラクで治安が安定し、かつ、イラクの治安維持組織が育成されてきたら、他の国の軍隊はイラク撤収ということを考えてしかるべきかもしれません。 しかし、日本の場合はそうじゃなくて、治安の安定しているところ、つまり非戦闘地域におきまして人道復興支援をやる、全く独自の判断基準でやっているわけでございます。他の国は、治安が安定し、治安組織が育成してくれば撤退、日本は治安が悪くなってきて非戦闘地域でなくなったら撤退、こういうこ
まず申し上げたいのは、今一番大切なことは、省庁間の壁をなくしていくことである。テロにしてもゲリラにしても、警察だけとか海上保安庁だけとか自衛隊とかそういう区別なしに、海上保安庁、警察、自衛隊、みんなが相互協力し合って追放していく時代である。外交と防衛の境目だってなくなってきている。境界線のない時代になってきたんじゃないか。そういう意味で、私は、先生にぜひとも今回の共同実動訓練をそういう意味で評価していただきたいなというお願いをまずさせていただきます。 その上で、どういう訓練をやって白バイが先導したからどうという問題は、確かにいろいろな角度から再検討することかもしれません。それはもう少し専門的な見地からやっていくべきであって、その
あらゆる角度から考えていかなきゃいけない問題でございます。我々としては、検討をした上で、抗議すべきものなら抗議する、抗議しないものであれば抗議しない、これは判断の上ずっとやっているわけでございます。
今、見直しをやっているのかどうか、こういう御質問もございましたので、一言だけ申し上げたいと思います。 防衛庁職員に対する、あるいは自衛官に対する給与というのは、特殊性を考えながら均衡のとれた形でやっているということはもう先生御承知のとおりでございますけれども、やはり特殊手当等は見直してみる必要がある、こういうふうに思っておるわけでありまして、その作業を平成十五年度からやっております。 その経緯を申し上げますと、平成十四年度には二十四種類の特殊勤務手当がございましたけれども、これを統廃合いたしまして、現在十九種類になっております。これをまた平成十九年度末までに十七種類に整理統合していかなきゃいけないな。 その物差し、どうい
