まず第一の辻元先生の御指摘は、サマワの自衛隊の活動について、その手当が高過ぎるのではないか、こういうことでもあろうかと思いますが……（辻元委員「そういう、高過ぎると言うているんちゃうんですよ」と呼ぶ）手当というのはやはり、勤務条件がどうだ、劣悪な勤務条件の中で働いていく、それから業務の困難性、こういうことを考えて設定しているわけでございますから、私は、手当自身の水準というのはそんな高いものではない、このように思っておるわけでございます。まことに妥当なものじゃないか、適切な水準だと思っています。 次に、問題は、これだけのお金をかけて一体コスト・ベネフィットという観点から割が合っているんだろうか、ＮＧＯでやったらもうちょっと安いコス
ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与について所要の措置等を講ずるものであります。 すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて防衛参事官等、自衛隊教官及び自衛官のすべての俸給月額を改定するとともに、号俸構成を改めることとし、また、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を改定するとともに、営外手当についても改定することといたしております。 第二点は、退職の際に特別昇任した自衛官について退職手当等が増加しな
中国という国は、北東アジアにおきまして大きな影響力を持っている国でございます。したがいまして、アジア太平洋地域の平和と安定という観点からは是非とも日中間の防衛交流、このことを推進していかなきゃいけない、このことはもう澤先生御指摘のとおり大変重要な問題だと思っております。 具体的に申しますと、例えば、二〇〇三年九月には前防衛庁長官の石破先生が中国を訪問しておりますし、また、昨年でございますけれども、日中次官級協議も行っております。同じく昨年、航空幕僚長が訪中をしております。このようなハイレベルの交流以外にも若手の交流をどんどんどんどん進めておるわけでございますが、日中の佐官級レベルの交流、このことは二〇〇一年から毎年定期的にやって
私は、影響が出る出ないというよりも、先ほども町村外務大臣がお述べになっていらっしゃいましたけれども、こういうときこそ一生懸命に防衛交流に励んでいかなきゃいけないんじゃないか。そういう意味で、小泉総理自身も日本として日中友好、日韓友好、アジア重視は変わりませんということをおっしゃっていますし、私自身も中国との間で防衛面での対話及び交流を今後とも積極的に是非とも進めていきたい、このように思っているところでございます。 例えば、今年の十一月十八日、十九日には自衛隊の音楽まつりがあります。この音楽まつりに中国の軍楽団が来ることになっておりますが、是非ともこれを実現させていただいて、音楽、要するに自衛隊と中国の軍隊の奏で出すハーモニー、こ
これは、日本の活動というのは大変国際的に評価されておることは先生御存じのとおりであります。 まず、日本が給油活動をすることによりまして各国の艦船の寄港回数が減ってくる。港に寄って油を補給してもらってまた活動する、こういう寄港回数が減ってくることがありますから、これはＯＥＦ―ＭＩＯの活動の効率性、これをぐんと高めていっている、このように私は思っております。 また、洋上で給油活動をするというのは、本当に、等距離で数時間にわたって並行して走行しながら給油するわけですから、非常に高い技術が要求されますけれども、この技術、高い技術を持っているのが自衛隊、日本の自衛隊でございます。こういう問題もあろうかと思います。 それから、意外な
大変洞察力の鋭い御質問でございます。 基本的に言いますと、アメリカのラムズフェルド国防長官が言っておられますように、テロとの戦いというのは、やはり冷戦のような息の長い、そして忍耐力の要る活動である、そういう中でやっていくのに二年の期限を今度は一年にする。この一年にする、長い戦いであるのに一年にする、これはやはりいろんな意味があるわけでございます。 一つは、今私は二つばかり申し上げたいと思うんですが、一つはやはり情勢の変化に対応していかなきゃいけない、こういう問題があります。それは、政治プロセスの進展の問題であり治安の情勢の問題であり、そしてニーズがどう変わっていくかというような問題、こういう問題があろうかと思います。 そ
ＩＳＡＦ、ＰＲＴ、これはともに、治安活動とそれから治安、人道支援と両方やっているという活動でございます。 そこで、パキスタンとの国境地帯におけるテロ掃討作戦のほか、ＩＳＡＦ、ＰＲＴなど国内の治安活動、治安維持のための活動が行われていることは御指摘のとおりでございますけれども、またその両活動が、ＩＳＡＦ、ＰＲＴの活動がパキスタン、アフガニスタンの、アフガニスタンの安定と復興に大いに役立っていることも、これも高く評価されるものでありますが、日本にとってどうなんだろうか。これは法制上の問題が一つあります。 我が国の現在のテロ対策特措法の枠組みでは、ＩＳＡＦやＰＲＴに対する後方支援は、言ってみれば、九月十一日、九・一一テロによっても
そのとおりでございます。
基本計画、実施要項ともに半年ごとに変更を前提として計画しております。
やや複雑な回答になりますけど、基本計画そのものが国会承認の対象になっているわけではありません。基本計画の中に書いてあります三つの活動が国会承認の対象になっている、こういうことでございます。
恐らく、基本計画で規定されていること、あるいは実施要項で書いてあること、半年ごとに見直すことになっておりますけど、そのまま継続するということは予見されることであると思います。そこは浅尾委員おっしゃるとおりであると思います。 しかし、半年ごとに変わる可能性があるわけですから、やはり予算というのはその半年の変わり目まで付けておくと、こういう考え方で、当然のことながら既定経費じゃなくて予備費から出ていくと、私はこういうふうに理解しております。
大枠につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、同じ方向性で進むわけでございます。 ただし、例えば艦船の数で申し上げますと、艦船の数を、例えば最近までは補給艦一隻、護衛艦二隻と、こういう構成でやっておりました。それを基本計画見直しのときに、一隻一隻態勢、補給艦一隻、護衛艦一隻という態勢に直す、こういうことはあるわけでございます。 そういうことをもって、大まかに本予算でやるということがいいのであろうか。つまり、まだまだ分からない要素はあります。方向性はありますけど、付いておりますけども、まだまだ詳細にわたって分からないことも出てくるわけでございます。そのときにどういうふうに解釈したらいいのか。 これ、財政法上きちっと
問題は、財政処理の問題から今先生は御質問になっていらっしゃるわけであります。 財政処理に関しましては後ほど財務副大臣から御答弁あろうかと思いますけれども、財政処理に関して言いますと、やっぱり国会コントロール、大変大事な問題であります。したがいまして、予備費を使用した場合におきましては事後に国会の承諾を得なきゃならない、これ当然のことでありましょう。そういう手続はきちっと踏んでいる。そして一方において、言わば国会承認というのは、先ほど申し上げましたように、三つの活動を実施することの可否について承諾を求めているということになっておりまして、それも二十日以内に承諾を求めている。したがいまして、私はやっぱり国会のコントロール、いわゆるシ
まず、予見できるかできないか、予見の定義をきちっとしておかないとこの議論進まないと思います。 私、再三申し上げておりますとおり、予見できるということは、活動について予見はできるわけでありますけれども、それに応じてどの程度のお金が必要なのか、これは私は財政法上きちっとこの予算を計上できない状態にあるのではないか。その辺は財務副大臣の方から追加的に御説明あるかもしれませんけれども、そういう意味で、私はまず予見できるかできないかという議論をきちっとしておかないと余り意味のない議論になると思いますが、私の申し上げたいのは次の、次の質問で浅尾委員から、じゃ予見できないほどの活動をしているのかと、こういうことであります。 これは、それは
私どもは、陸上自衛隊の基地であろうと米軍の基地であろうと、基地のある町の地元の皆様の御理解、御協力なしにはこれは成り立たない、このように思っております。でありますから、やはり地元の皆様に十分説明責任を果たして、そして御理解、御協力をちょうだいしたい、当然のことでございます。 しかしながら、今我々はアメリカ側と交渉中のことでございます。交渉中でありますから、なかなかこの基地がこうなる、この基地がああなる、こういうことを単発的に申し上げますと玉突き状態になってもう混乱してしまう、こういうことから情報提供を少し控えておりまして、そのことは大変地元の皆様にフラストレーションを起こしてしまっているのではないか、私はそのようにおそれておるも
もし長くしゃべることをお許しいただければ、それだけではないんでありますけれども。 一つ、背景はやっぱり長くて忍耐強い戦いである、テロとの戦いである。二つ、しかしながら情勢が変化している。情勢が変化しているとすれば、やはり情勢の変化に応じて考えなきゃいけないじゃないか。そして、一番大事なことは、やっぱり今、白先生自身が御指摘いただいた国民の皆さんの目でよく見えるようにして御議論いただいて、海上自衛隊が一生懸命テロとの戦いで頑張っているんだと、こういうことも議論して、議論の対象にしていただきたい。 結局、更にもう一つだけ申し上げますと、情勢が変化するわけですから、その中でテロとの戦いというのは軍事面のみだけではありません。官房長
私は、テロとの戦いというのは、テロというのはいつどこで発生するか分からない、いわゆるノンステートアクターと言われているように、国境なき、国境を越えた行為でございます。それに対しては国際協力が絶対必要なんだと。その中で役割分担をやって、日本としてできることを自衛隊が、海上自衛隊がやっているんだ。それも、大変この厳しい環境の中で日本の、日本としてできることをやって、テロとの戦いに頑張っているんだと。こういう、頑張って、そして世界を安定させる、平和にする、こういう戦いを続けている、こういうところをひとつ御理解いただきたいなと思っています。
そういうケースがあるという一例で申し上げたわけでございます。 しかしながら、基本的に申し上げますと、給油をする相手国との間で交換公文をきちっと取り結んでおります。この交換公文の中では、九・一一のようなテロを追放するために使うんだ、こういう目的を書いてありますし、それから、給油するに際しましては、やはりタンパ、バーレーン等にあります調整所、コアリションビレッジと言っておりますけど、コアリションビレッジでこの船に給油するんですよという確認をしている。 そういうことでありますから、我々は、そういう信頼関係、テロを追放するという信頼関係に基づいてやっている、こういうことでございます。私は、その信頼関係が破られることはない、このように
私が例として申し上げたことは、十分皆様に考えていただきたい。つまり、日本が給油する、何の目的のために給油しているんだ、その給油する油が何のために使われているんだ、その目的にきちっと使われていることを交換公文、あるいは実際の調整、そして確認、こういうことでやっているわけでございます。 御指摘のようにいろんな、そのときの質問は恐らく私の記憶ではいろんなケースをお持ち出しいただいて、こういう場合はどうなんだ、こういうような質問があった上でそういうことを申し上げているのだと思いますけど、我々は、いずれにしても日本が給油した油というのはテロ特措法に基づいてきちっとそういうテロ追放のための活動に使われている、このように思っており、その行動自
数量的にどういう判断というのはどういう、もう少し詳細、詳細か正確におっしゃっていただきますと有り難いんでございます。
