御指摘の通学定期運賃の割引、民鉄とＪＲと相違のあることはよく承知いたしております。しかしながら、今先生御自分でお調べになってお話しいただいたように、学校法人と各種学校との差、それをごちゃごちゃ言っておるというお話でございましたが、これは今すぐということよりも、例えば運賃改定の時期とかそういうタイミングもあるかと思いますので、その点を考慮しながら検討させていただきたい、こう思っております。
結構でございます。
ただいま総括審議官から答弁いたしましたように、平成三年度に株式の上場をするということについては、鋭意今懇談会等で御尽力、御審議をいただいておるところでございます。 政治家としてと言っても、これは今もお話があったように、経済の動向であるとか株式の市況であるとか、こういうものに影響をされますから、今そこまではあれですけれども、土地も先ほど九・九兆円、これも公示価格が新しく出たのですから見直そう、また株式ももう少し時間をいただかないと、幾ら政治家であろうとこれはわかりかねると申し上げる以外にないと思います。
今初めてその内外タイムスに住田社長が云々ということを承ったのですが、内容がわからずして今後どうあるべきかと言われても、ちょっと今お答えしかねるところであります。
ただいまも局長から答弁いたしましたが、我が国の国民の生活の多くを依存しておるところの物資の運送について、これはもう大変に大きな役割を持っておる、これなくしては我が国の国民生活も維持できないと言っても過言じゃないと考えております。
ナショナルミニマム問題につきましては、これは今も先生からお話がございましたように、歴代の運輸大臣、多くのやりとりをしておるわけでございます。佐藤運輸大臣の国会議事録も見ましたけれども、自来日本にとって、先ほどもお答えしたように海洋国日本でございますから、いずれにしてもこれは真剣に考えなければならない問題であります。しかし、それ自体を取り上げる人々によってやはりいろいろな議論もございますし、現今の状況からいって、国民的なコンセンサスを得るということについては、これまたいろいろな観点からの激しい論議もあるわけで ございますが、しかし日本人である以上、やはり日本の船がすべてなくなっていいとか、日本人船員が全部いなくなっていいとか、こうい
自分の進むべき道の将来にやはり不安があるということは、これは社会にとっても大きな問題でございますし、また、個人にとっても極めて重要なことでございます。しかし、今先生がおっしゃられたこと、全部私承っておって、非常に幅広いことでございますが、これは前向きにひとつ考えていかなければならぬということを考えております。
我が国は何といっても四方を海に囲まれておって、海洋国日本でございます。先ほど来先生が海及びそれに関連する、またそれに従事する皆様方に対してのいろいろの御意見、造詣深いのを非常に感銘をいたしました。 そこで、今も答弁ありましたように、七月二十日海の記念日ということで、従来まで私どもも地方公共団体や海事関係者等で式典を行い、認識を深めていただくように資してきたところでございます。ちょうどことしは時あたかも五十周年ということで、盛大にやろうということを今計画をいたしております。 ただ、それを祝日にするということにつきましては、やはり国民のコンセンサスを得なきやなりませんということはもとよりでございますけれども、やはりそれによって、
ただいま局長から事実関係において答弁をさせていただきました。私は、今御指摘の報道の問題ですが、これは一部あったということも承知いたしております。しかし私は、運政審の答申どおり、基本路線は、常磐新線は変わらないとはっきり申し上げておきます。ただ、今も局長答弁がございましたように、地下鉄十一号線も同じ答申で整備すべきもの、こういうことでございますから、常磐新線と並行してやっていこうということでございますから、そこら辺どうぞ誤解なさらないようにしていただきたいと思います。
お尋ねの常磐新線につきましては、これは、首都圏の住宅地というものが今大変足りないことはもうよく御承知のとおりですが、そういう意味からいっても大きな役割を果たすと同時に、現況今お話あったように三〇〇％の混雑率である、これの緩和にも当然役立つわけでございますし、通勤通学のためにも、これはもう必要な路線であることは重々承知をいたしております。そして、一都三県にまたがる非常に大きな構想でございますので、そういう意味で今関係機関でその用地の確保であるとかあるいはまた財源の調達であるとか、いろんなそういうものを鋭意努力もし、また大いに進めておるところでございます。いずれにしても、運政審等の答申に沿って一日も早くできるように私もしたいと考え、督励
政府だけでもってすべてが解決する問題であれば、それは私も強力に直ちにやることもできることもあると思います。しかし、やはり地方自治体の意見も尊重して、その御意見を聞いて、それを取りまとめ、その上で私がこうやれと言うならできますけれども、いきなり、まだ自治体の協議中の間にやれと言ったら、逆にこれまた、よく野党の皆さんに横暴だとおしかりを受けますけれども、そういう形になるということは逆に新線のためにならぬ、こう思っておりますから、時期が来たらやらさせていただきます。
先生お尋ねの中央リニア、これはもう、一つというふうに御理解いただいて結構でございます。 それから、新幹線の通勤の問題ですが、これは確かに、今総括審議官から御答弁申し上げましたように、需要の問題はこれはさることながら、やはり輸送力が伴わなければ何ともなりませんので、これを七、四を八、四にするというのも平成四年ぐらいにはやるということで、ＪＲ東海が今いろいろ設備その他をいたしておりますから、そのときには考えられると思いますけれども、現況でも一二〇％では何ともならない部分もありますし、私も岐阜羽島を抱えておりまして、名古屋の通勤圏でそういう話を随分聞くのです、それこそ。ですからやりたいのですけれども、現実を聞くと、これは技術的にできな
先生も私も同じ中部地区の出身であり、特に近年は名古屋を中心とした中部地区というのは、人口にしてもあるいは産業にしても非常に集積の高いところですから、将来を考えるとますますこれらがより以上発展していくであろう、そういうことになったときに、どうしても中部地区に国際空港がほしいというのはだれしもの願いであることは先生も御承知のとおりであります。 そこで、私も四月八日の記者会見でそういう話をしたのも、現況を見ていますと、日本の将来はやはり一極集中でなく多極分散にするためにも大切な空港になるということは言うまでもございません。しかし、それだけのものをつくろうとすれば、空域の問題もありますし、あるいは地元補償もあるでしょうし、アクセスの問題
ただいま局長から六空整の日程等について御説明したところでございますが、私としては、先ほど申し上げましたように、地元の調査会ですか、そこからの提案をなるべく早くいただいて、六空整の現在の審議の中へそれが議題となり話題となり議論となり、そしていい方向へ持っていけるように何らかの形をとりたい、こんなことを考えております。日程としての問題は別として、そういうような気持ちで頑張ります。
あってはならないことでございまして、まことに遺憾だと思っております。 そこで、私も昨日、鉄建公団また鉄道事業者に対しまして、必要な徹底した調査と今後の不正防止、こういう対策を十二分に講じるように指示いたしました。今後再び起こらないように、これを一つの契機として徹底的に今申し上げた二点を解明できるようにしたい、こう思っております。
ただいま先生の政治に対する基本姿勢というものを承って、私も大変に感銘をいたしました。人命というものは、一運輸行政のみならず、本当に人間社会において最もとうといものだ。これを原点として政治も行政も行わなければならないことは言うまでもございません。 私は運輸大臣になって、運輸省はいろいろ幅友い行政を持っておりますけれども、やはり動くものが主体のところでございますから、安全確保、それが人命につながり、それが人間社会を形成する上において、これは世の中みんながそういう連帯感を持って働けるような環境というか、そういう社会をつくりたい、そのためには、そういう悲惨な思いをする前に転ばぬ前のつえで、そのつえをひとつ私自身やっていってみたい、こうい
先ほども申し上げましたように、やはり安全最優先ということを今日までも努力はしてきたつもりでございますが、しかし、まだまだ盲点というかそういうものも、世の中でございますから起こり得ることもございます。しかし、それをまたょき師として、安全教育のここら辺が足らなかったんだ、こういうようなことに思いをはせて、安全教育の見直し、徹底というようなことに意を注ぐ所存でございます。 また同時に、清算事業団の方々の問題につきましては、先ほども総括審議官から答弁いたしたことをお聞き及びだと存じますけれども、私どもも本当にＪＲに対しても最後の最後まで、第四次というのは、もうそこまで考えていなかったのですけれども、私、大臣に就任してから、いや、最後まで
今先生からるる承りましたが、先ほど来も清算事業団の理事長あるいは総括審議官からも答弁いたしました。また同時に、予算委員会でも当問題につきましては相当多くの御質問もいただいたところでございますけれども、政府といたしましては、やはり再就職の意思のあ方るについては十分にやってきた、こういうふうに考えております。そういうような現況も承りましたけれども、いずれにしても三年有余という間全力を尽くしたことを御理解賜り、そしてまた、再就職の意思のあった方と同時に、今日千人有余の方が解雇ということになったことは、甚だ残念だと思っております。
先ほど来鋭意私も数回答弁をさせていただきましたが、今日こういう形で解雇者が出たということはまことに残念だと思っております。しかし、その間三年間というもの、本当に最大の努力をして政府も再就職あっせんに臨んだわけでございますが、私も労働大臣経験者でありますけれども、労使関係というのは信頼も大切ですが、やはり冷静に同じテーブルに着いて話をするということが一番根本であろうかと思うのです。私も労働大臣のときに数回そういう経験もいたしましたけれども、やはり相手にテーブルに着いてもらえないというようなこともございました。そうなると、いつまでたっても平行線をたどるという結果になります。そういうことはあってはならないことですが、世の中には間々あること
今回の事故に対しましてはまことに遺憾だと考えております。 そこで、昨日もこの問題に対しての調査、そして今後こういうような不正が再び起こらないような防止策等を検討させるべく指示したところでございます。そういうような結果を聞いた上で、ＪＲあるいはまた鉄建公団等により一層厳しく指導していきたい、私はこう思っております。
