環境問題に大変熱心に取り組んでこられました岡崎委員に敬意を表しているのでございます。今御指摘の廃棄物の定義についてもいろいろ御議論があるところでございます。 現在の廃棄物処理法では、廃棄物を汚物または不要物、このように定義づけまして、占有者が有償で売却できるかどうかということを基準にして各種の規制措置を講じておりますし、また廃棄物に該当するか否かは占有者の意思、その性状等を総合的に勘案いたしまして実態に即して判断をする、このようにしているところでございます。 廃棄物の定義や区分について、例えばリサイクルできるかできないかとか、またリサイクルすべきものとそれ以外の廃棄物、こういうふうに分けるべきではないかとか、また廃棄物をその
デポジット制度の導入とかリターナブル瓶の拡大は、御指摘のとおり、再使用を進めていく上で、ごみの減量化の上で大変大切な取り組みである、このように考えております。また、ペットボトルのミスマッチ、なかなかリサイクルが追いついていないという、こういう現状がございますが、こうした事態が解消できるようにというような意味での万全の対応をしっかりとっていくことが必要である、このように認識しております。 一方、こうしたデポジットとかリターナブル瓶の拡大というのは、小売業者とか、また製造メーカー、飲料メーカーの関係者、それからさらには消費者の理解と協力が不可欠である、そういう意味での皆さんの御協力を得られるような世論の盛り上がり、こういうものも必要
特別管理廃棄物の指定につきましては、平成七年にジクロロメタン、四塩化炭素等の化学物質を基準を超えて含みます汚泥とか廃酸とか廃アルカリ等を追加したところでございます。また、ことし一月には、ダイオキシン類対策特別措置法が施行されたのに伴いまして、廃棄物焼却施設から排出されます焼却灰とかばいじんのうち一定量以上のダイオキシン類を含むものを特別管理廃棄物に追加したところでございます。今後とも、勧告基準の策定状況、また化学物質の使用、排出の実態を踏まえながら、特別管理廃棄物の追加について積極的に検討をしてまいります。 また、バーゼル条約との関係性について御質問がございましたけれども、バーゼル条約は国境を越えて移動する廃棄物について規制をし
委員の御指摘を踏まえながら、しっかりまた取り組んでまいりたいと思います。
廃棄物処理に関します情報公開につきましては、委員が御指摘のように、住民の皆さんの理解を得るためには大変重要な要素である、このように認識をしております。 そして、平成九年の廃棄物処理法の改正によりまして、生活環境影響調査、アセスの実施、それから申請書等の周辺住民への告示、縦覧等によりまして廃棄物処理施設の設置手続を透明化するとともに、焼却施設等の維持管理状況の記録閲覧制度を創設したところでございまして、この情報開示の制度は今既に整っている、こういう状況でございます。 しかし、一方、大変悪質な不法投棄が増加しておりまして、廃棄物処理に関する住民の皆さんの不安感も大変高まっている、こういう状況です。民間によります産業廃棄物処理施設
廃棄物処理施設にかかわります周辺住民と施設の設置者との間で生活環境の保全に係る協定を締結するようなきめの細かい情報公開や住民参加を促進するということは、委員が御指摘のように大変重要な問題でございますし、廃棄物の適正な処理の推進に役立つだけではなくて、住民の皆さんの不安を解消する上でもぜひこれは進めていく問題であろう、このように思っております。 厚生省としても、今後の廃棄物処理施設の整備に当たりまして、このような設置者によります自主的かつ積極的な取り組みが進められることを期待して進めてまいりたい、このように思っております。
今回の改正におきまして、処理業者によります虚偽の記載に対しまして罰則を創設する等、マニフェストの違反行為に対する措置命令や罰則を大幅に強化したところでございます。 これによりまして不適正なマニフェストの防止は大きく前進するものと考えておりますし、厚生省といたしましても、警察庁などの関係省庁と密接な連携を図ることによりましてさらに実効が上がるよう努めてまいりたい、このように思います。
このマニフェストの電子化の利用状況についてでございますが、平成十一年十一月末時点で、排出事業者及び産業廃棄物処理業者を合わせた登録事業者数は六百十三でございます。電子マニフェストを利用することによる利点として、事務手続の簡素化とか廃棄物の管理の徹底が図られることになりますので、今後とも電子マニフェストの普及啓発にはしっかり努めてまいりたい。 ただ、いろいろ設備投資等々もございますので、廃棄物処理業者なり排出事業者の全業者に直ちにというのはなかなか難しいものもございますので、これからこの普及啓発にはしっかり努力をしてまいりたい、このように思っております。
御指摘のとおりだと思います。 マニフェストは、事業者の営業のある面では情報のすべてが入っているものですから、そのまますべてを公開できるということはなかなか難しい面もあろうかと思うんです。しかし、どういうことが公開できるかというふうなことを含めまして今後の課題として検討をしてまいりたい、このように思っております。 それから、市民による監視につきましては、大変重要なことでもございますし、本年度予算においても都道府県とか保健所設置市がボランティアを活用いたしました不法投棄連絡監視員の設置を行ったり、また不法投棄一一〇番の保健所等への設置を行ったりすること等の事業に対しまして補助を行うようにしているところです。 今後とも、都道府
今まで一般廃棄物の処理責任は地方自治体、市町村にあるということで税金で処理をされてまいりまして、これでは廃棄物の減量化へのインセンティブが働かないんじゃないかという委員の御指摘はまさにそのとおりであろうと、このように思っております。 それで、廃棄物の減量化を進める上におきましても拡大生産者責任という概念が非常に大切であるということで、廃棄物になりにくい製品、またリサイクルしやすい製品、安全な処理がしやすい製品づくりに大変この拡大生産者責任というものが効率的に働くと。こういうことで、廃棄物を減らし循環型社会を構築する上においてはこの考え方は大変重要な考え方であろうと、このように思っております。 先ほど参考人の答弁にもございまし
御存じのように、今国会で循環型社会形成推進基本法案が検討されておりますし、あわせて今国会でもリサイクルを進めるための六つの法案が検討されているわけでございます。この法案が成立したことを受けて、総合的に全体をまた見直しながら、手直しすべきところはきちっと手直しをしていくということは、これは当然委員の御指摘の方向になると思います。
今リサイクルの義務が生産者に、この容器包装リサイクル法とか家電リサイクル法では義務づけられまして、回収等々につきましてはまだ従来どおりということで、これでは不十分じゃないかという委員の御指摘かと思います。 リサイクルをさらに進めていく上で、委員の御指摘も踏まえまして、さらに前向きに積極的に検討をしてまいりたい、このように思います。
介助犬は、肢体不自由者の方の日常生活を支えるために、障害によって失われた四肢の機能を代行するように訓練された犬と理解しております。私も、介助者の奥さんが留守のときでも介助犬に助けられて自宅で明るく仕事をしていらっしゃる、そういう姿を視察させていただいた経験がございます。でも、今おっしゃったように、欧米に比べて日本は大変まだ歴史が浅くて、平成二年ごろから育成が始まって、全国八カ所の育成団体でこれまで十頭程度が育成されている、こういう状況です。 盲導犬は視覚障害者の方のための特定の役割を果たすことが期待されているわけですが、介助犬の場合はどうしても肢体不自由者、障害の程度もさまざまですし、ニーズも多様化しているものですから、その辺が
委員の御指摘、まさにそのような状況があるのではないかと思っております。 先ほど大臣の答弁にもありましたように、厚生省だけではできないこともあって、今、総理府で検討中ということでもございますし、厚生省としても積極的に対応をしてまいりたいと思います。
今回の改正によりまして新たに支援費支給制度というものが導入されることになりまして、公費によりサービスの提供は行うわけでございますが、従来の措置制度と同様、利用者の所得に応じた応能負担によって利用者の負担を求めているわけでございますので、個々の障害者の方々の支援費の額を決定するに当たりまして、市町村がサービスを利用する障害者本人、それから生計を同一にする方の扶養義務者の所得の状況については調査をしてその上で支援費の額を決定する、こういうふうなシステムになっております。 なお、一般的に障害者についての生活実態や家計実態につきましては、厚生省において身体障害者の方また知的障害を持っている方々については五年に一回ずつ実態調査の中で、サン
障害者の福祉サービスにつきまして、措置制度から利用制度に移行するに当たりましてサービスの基盤整備が大変大事だと。委員の御指摘のとおりであろう、このように思っております。 現在、厚生省は障害者プラン、平成十四年度の目標の達成に向けて一生懸命基盤整備を進めている状況でございまして、平成十年度においても身体障害者の療護施設のようにもう目標を突破している、こういうものもございますし、また身体障害者に対する相談支援事業のように平成十年度の予算に対してまだ六六％程度しか整備できていない、このようなものもございます。いずれにいたしましても、十四年度の目標の達成に向けて一生懸命努力をしてまいりたいと思います。 今後さらにプランの推進に当たり
今、委員も御指摘のように、大変核家族化とかそれからまたライフスタイルの多様化が進んでまいりまして、さまざまな保育サービスの需要、その内容も随分バラエティーに富んできたわけでございまして、こうした保育サービスの需要に適切に対応して、仕事とか社会活動と子育ての両立が可能にできるようにするということが大変重要な課題であろう、このように思っております。 このため、新エンゼルプランにおきましては、必要なときに利用できる多様な保育サービスの整備というものを掲げております。また、働くお母さんのためだけではございませんで、在宅のお母さん、在宅の乳幼児も含めた子育て支援の充実といった観点からも、主要な事業につきまして新エンゼルプランで平成十六年度
今御指摘のように、児童福祉司、また児童相談所長の資格といたしまして、現行法上では医師の資格を持っている人とか、一定の教育課程を修めた者のほかに、これらに準ずる者、このように定められておりまして、近年は客観的に同等の専門性を有する人と、このように厳しく指導してきたところではございますが、今回の改正部分におきまして、今回の改正では法の公布の日から二年以内に政令で定める日から施行する、このようになっておりますので、施行に間に合うように関係省庁または地方自治体、児童相談所とも十分に調整をして検討してまいりたい、このように思っております。 いずれにいたしましても、児童福祉について十分な知識、経験を有する職員を確保する、こういう観点に立って
児童相談所の体制強化方策といたしまして、十二年度から、御指摘のように地方交付税交付金で標準団体当たりの児童福祉司を十六人から十七人にと一名増員をいたしますとともに、児童相談所ＯＢ等を児童虐待対応協力員として採用できるということで、各児童相談所に一名、非常勤ではございますが、一名を配置して児童虐待の通報とか調査機関連携等へ迅速に対応できるように、このようにしたところでございます。 今回御審議をいただいております法案で指摘されておりますように、児童虐待への対応の中心となります児童福祉司の確保、資質の向上というものが大変重要な要素である、このように思っておりますので、今後とも地方自治体とも十分連携をとりながら児童福祉司の配置状況につい
今委員が御指摘のように、ＰＥＴボトルが今、軽くて利便性があるということで、生産量、消費量が大変増加をしておりまして、ＰＥＴボトルのリサイクルにつきましては、回収量にリサイクル能力が追いついていない、こういう現状がございます。 そして、このリサイクルのシステムでございますが、リサイクルが進んで回収をすればするほど市町村の負担が重くなる、こういう問題点があるという委員の御指摘はそのとおりじゃなかろうかと思っております。回収コストを事業者にも負担してもらうべきだ、こういう御意見があるということも承知をしておりますし、その必要性についても同感をするところがございますが、これは関係者の皆さんの合意がなければ進まない、こういう問題でもござい
