委員が御指摘のように、まさに上流対策から廃棄物処理はきちっとしなければいけない、そのとおりであろうと思っております。 この廃棄物処理法は、廃棄物をいかに適正処理をするかというようなところに特化した法律になっておりますが、今、国会で審議をされております循環型社会形成推進法、この中の個別法の一つとして廃棄物処理法が位置づけられるようになる、このように思っておりますが、この循環型社会形成推進法と相まって、上流から下流までの一貫した廃棄物の適正処理にしっかり取り組んでいかなければいけない、このように思っております。 現在の廃棄物処理法の中におきましては、廃棄物の減量化とか適正処理を進めていくために、製造、流通段階で事業者の取り組みが
御指摘のとおり、排出抑制、再使用、再利用、こういう問題につきましては、今回の廃棄物処理法には明記をされていないわけでございますが、循環型社会形成推進法の中に明記をされておりますし、この法律と相まって、この廃棄物処理法もその個別法の一環と位置づけて、しっかりと進めてまいりたい。 大量生産、大量消費、大量廃棄型の日本のこの制度、システムのあり方を見直していかなければいけないのであって、大量生産、大量消費、大量廃棄の中にただ大量リサイクルが入るだけであっては意味がないのじゃないか。おっしゃるように、まず排出抑制というものがなきゃいけない、再使用また再利用がなければならない。こういうことと一体的に講ずることによって、まず最初の段階から限
特別管理廃棄物の指定につきましては、平成七年に、ジクロロメタン、四塩化炭素等の化学物質を基準を超えて含みます汚泥とか廃酸とか廃アルカリ等を追加したところでございます。また、本年一月には、ダイオキシン類対策特別措置法の成立に伴いまして、廃棄物処理施設から排出されます焼却灰のうち、一定量のダイオキシン類を含むものを特別管理廃棄物に追加したところでございます。 今後とも、委員が御指摘のように、バーゼル条約や環境基準の制定状況等を踏まえまして、特別管理廃棄物の追加について積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
平成九年に廃棄物処理法を改正したわけでございますが、その後も悪質な不法投棄が依然としてなくならないということ、そしてまた廃棄物の適正処理に必要な施設の整備が進まない、こういう現下の状況に対応をするために、こうした反省点から今回の法改正をお願いしている次第でございます。 今回の改正では、今議員も御指摘になりましたけれども、マニフェストの規制強化とか原状回復等の措置命令の拡充、排出事業者の責任の徹底の観点からこれらの制度の拡充を図ること、そしてまた、公共関与によります産業廃棄物処理施設の整備の促進など、平成九年の中では具体的に講じられていなかったものを今回の改正の中では具体的に盛り込んでいる、こういう次第でございます。 もう少し
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して、努力をいたします。 —————————————
今、委員が御指摘のように、近年、日本は晩婚化、未婚化が大変進んでおりまして、例えば二十歳代後半の女性の未婚率は昭和六十年から平成七年の十年間に三割から五割に上昇しております。また、これに伴いまして、平均初婚年齢は昭和四十七年の夫二十六・七歳、妻二十四・二歳から一貫して上昇を続け、平成十年には夫二十八・六歳、妻二十六・七歳となっているところでございます。 一方、未婚の男女いずれもその九割がいずれは結婚するつもりと、このように答えておりまして、必ずしも一生結婚しないという選択をする人たちがふえているわけではない、このように思っております。 こうしたことから、近年の晩婚化が進む背景には、個人の結婚観や価値観の変化とあわせまして、男
少子化にはさまざまな面があるかと思いますが、特に我が国では今少子化が大変急速なスピードで進行をしている、このことの与える影響は大変大きいものがあろうかと思っております。 我が国の経済面においては、労働力人口の減少、また高齢者比率の上昇とか市場規模の減少、こうしたことを通じまして我が国の経済にマイナスの影響を与えることが大変懸念されております。また、社会面におきましても、子供数の減少によりまして、子供の健全成長への影響、家族形態の変容、また過疎化の進行など広範な影響を与えることが懸念されております。
今回の改正によりまして新たに支給対象となる子供が約三百万人増加をいたしまして、合計で五百七十万人になります。 このような支給対象の児童が一挙に倍増することになるわけでございますが、一部、年少扶養控除が減額される人たちもいらっしゃいますが、経過措置として御理解をいただくことにいたしまして、子育てを単に親任せではなくて、子供は次代を担う宝である、社会で支え合っていこうというこういう社会を目指して、子供を産み育てることに夢を持てる社会を築くという観点から大きな意義があるものと考えております。 少子化対策につきましては、雇用環境の整備とか保育サービスの充実、また教育・住宅環境の整備など、政府全体の幅広い分野にわたる施策の充実を総合的
先ほどお話が出ましたように、少子化の背景にはさまざまな要因がございます。結婚や出産はあくまで個人の自由な選択にゆだねられるべきものでございますが、政府といたしましては、少子化の要因になっている仕事と子育ての両立の負担感とか、子育ての負担感とか、こういうものを緩和することが必要だろうということで、少子化対策推進基本方針とか新エンゼルプランに沿った総合的な少子化対策を推進することにしているわけでございます。 お尋ねの具体的な方針でございますが、一つは利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備、二つに仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、三つ目として安心して子供を産み、ゆとりを持って健やかに育てられるような母子保健医療体制の整
扶養控除の方は、先ほどの御議論にもありましたように、どちらかというと高額所得者にとってはメリットが大きいですが、税金を払っていない人にはメリットが全くない、また小さな子供を抱えて所得の少ない若い夫婦にはメリットがほとんどないかゼロ、そういう意味では私は児童手当制度の方がある面では大変公平ではないか、このように思っている次第でございます。 しかし、先ほど大蔵総括政務次官からの御答弁にもございましたように、この扶養控除の制度というのは子育て支援という面だけで結論が出せる問題ではございませんので、これは総合的に判断をしていかなきゃいけない、検討をしていかなきゃいけない、こういうことではなかろうかと思っております。昨年末の与党合意の中で
委員が御指摘のように、公明党では、昨年、支給対象年齢を十六歳未満、手当額を現在の倍額、所得制限の撤廃、こういうような内容の新しい児童手当制度を提案したわけでございますが、連立政権に昨年の十月参加をいたしまして、与党三党で少子化対策検討会の場でいろいろ検討が行われてまいりました。現下の厳しい経済情勢の中で、赤字国債を出さないで児童手当を拡充するという、こういう状況の中で、ことしの児童手当は来年度の抜本改革へ向けての経過的措置として今回の改正を行うということで合意をしたものでございます。
現在、我が国の子育て支援は、年少扶養控除と児童手当、この両方で行われているのが実態であろうと思っております。これがもし万一児童手当一本になれば、委員が御指摘のように所得制限を設けるのは根拠がない、こういうふうになるのではないかと思いますけれども、今、児童手当の対象外になっている御家庭は扶養控除の方の恩恵を受けているという現状もございますし、児童養育費がさほど家計の負担となっていない所得階層には現状においては手当の支給を受ける必要性やその効果が比較的少ない、このように考えられるところから、現状においては所得制限を設けて、そして支給額がおおむね七割となるような限度額を設定しているところでございます。 しかし、委員が御指摘のように、こ
与党合意の中で平成十三年度の抜本改革へ向けての経過措置として、今年度における最善の策として法案を提出させていただいておりますが、さらに抜本改革へ向けて今後検討する、こういうふうな与党合意があるものと承知をしております。
厚生大臣は国民的合意を得ながらという意味でおっしゃったんだと思います。意見の食い違いがあるわけじゃないと思いますので、それは委員の御指摘のようにしっかり国民的合意を図りながら進めてまいりたい。国民的合意を図るというのは当然でございますし、委員のおっしゃっていることと我々の考えていることに何ら差はないと、このように認識をしております。
新エンゼルプランは、昨年末に少子化対策推進関係閣僚会議で決定されました少子化対策推進基本方針を踏まえた重点施策の具体的な実施計画といたしまして関係各省庁によって策定されたものでございます。例えば、保育所の低年齢児の受け入れ枠も平成十六年度までに十万人拡大するとか、延長保育も七千カ所から一万カ所に拡大する等、大変具体的な数値目標を掲げてやっております。また、社会保障だけではなくて、雇用とか教育、住宅などの分野を含めました総合的な少子化対策を推進するためのプランでございまして、委員御指摘のような抜本的な施策に向けて第一歩を踏み出したところである、このように認識をしております。 厚生省といたしましては、近年の急速な少子化の進行に対応す
少子化社会対策基本法案は、超党派の少子化社会対策議員連盟の議員の皆さんによって取りまとめられたものであり、昨年の十二月に国会に提出されております。 私といたしましても、近年の大変な少子化の進行に危機感を持って、大変御熱心に御議論をいただいて法案としてまとめていただいた皆様の御苦労に対して敬意を表したいと思っております。 法案そのものは議員立法でもございますし、政府の立場でコメントすることは差し控えたいと思っておりますが、国民各層の皆さんの御理解をいただきながら、御協力をいただきながら少子化対策へ向けて大きく施策が進んでいくことは大変有意義なことである、このように思っております。
西川委員の御指摘はまさにごもっともなことであろうと、このように思っております。 今、丹羽大臣から御答弁がございましたけれども、今回、年少扶養控除、平成十一年度において十万円加算された分が減額になって、そして児童手当の対象児童が約倍になったというようなことでございますが、これは大蔵省とか国税庁任せにするのではなくて、厚生省といたしましても、今回の改正内容や扶養控除と児童手当の関係の問題について国民の皆様に広く周知徹底といいますか広報に努めていかなければいけない、このように思っているところでございます。 厚生省といたしましても、改正法の施行に際しましてできる限りの工夫をして十分な周知広報に努めてまいりたい、このように思います。
私も今初めてそのような事実があったということを伺いまして驚いているわけでございますが、児童手当に所得制限があるというふうなこととか今回の改正において年少扶養控除の見直しが行われる、このような改正にまつわる正確な情報というものをきちっと国民の皆さんに御理解いただく、これは大変重要なことであろう、このように思っております。 そういった意味で、今回そのようなことがあったとすれば大変残念な、遺憾なことだと思いますし、今後、厚生省といたしましても、国民の皆様に混乱を招かないように制度の運営に努めながら市町村への周知徹底に努力をしてまいりたいと思います。
厚生省の見解というより私個人の見解かもしれませんが、委員の御指摘と全く同じ思いでございます。もっともっとみずからの意思でいろいろ寄附をし、そして、それが社会福祉法人等々に大きく貢献できる時代にしていかなければいけない、このように思っております。
済みません、先ほどはちょっと急な御質問だったので、私個人の見解と申し上げましたが、厚生省の見解も全く同じでございます。 それから、今の御質問につきましては、これはちょっと私個人の見解を述べさせていただきたいと思うのですが、もっともっとボランティアが進むようにしていかなければいけないということで、私は、中学生とか高校生が、もっと障害者施設とか特別養護老人ホームで介護の体験をしたり、保育所で保育の体験をしたり、介護体験、保育体験をしっかりボランティアで体験をする、そして、障害者も高齢者もいたわり合い、支え合って生きていくことの重要性をもっと体験できるようなシステムを確立していくことが必要だろう、このように思っております。 もう一
