大野由利子

地域福祉権利擁護事業の適切な運営を確保するために、また、事業者段階の解決が困難な場合に苦情を適切に解決する機関として運営適正化委員会を設置する、先ほどの局長の答弁にあったところでございますが。 　この運営適正化委員会の業務は中立公正に行われることが必要でございますので、運営適正化委員会は、事務局は都道府県の社会福祉協議会に置きますが、社会福祉協議会の指示を受けるのではなくて事務局を置くだけで、社会福祉協議会から独立した運営を行う第三者機関としております。 　また、委員の選任につきましても、先ほどの答弁とちょっと重なりますが、幅広い関係者の意見を聴取いたしまして、手続の透明性が確保できるように、選考委員会に関する規定を設けて、その

我が国におきましては、いわゆる循環型社会を実現しまして、廃棄物の減量化を行う、また、ごみを資源に変えたりして安全で適正に廃棄物を処理することができるような体制を整備するということが大きな課題であろうと思っております。 　廃棄物を取り巻く現在の情勢は、今委員の御指摘にありましたように、不法投棄とかさまざまな問題があるわけでございますが、また、廃棄物を適正に処理するために必要な施設の設置が進まないことも問題の一つであろうかと思っております。 　このような問題に積極的に対応するために、循環型社会を形成していくための基盤を盤石にし、地域づくりや環境づくりにも前向きに積極的に貢献できるようなシステムにしていく必要があるだろう、このように思

先ほど委員が御指摘になりましたように、循環型社会に転換をしていくということは、最新技術の導入等も含めまして日本の産業構造を大きく転換をする大変なことであろう、このように思っております。 　ただ、これが大量生産、大量消費、大量廃棄であったのではいささか問題があるのじゃなかろうか。そういう意味では、もっとリユースとかリデュースとかリサイクルとか、ごみそのものも減量化して限りなくゼロに近づけていく、そして資源に活用していく、こういう観点が必要であろうと思います。 　また、今御指摘のＰＥＴボトルの問題ですが、確かに、ＰＥＴボトルも缶とか古新聞などと同じように、今、缶や古新聞は全国的に資源として回収され再利用されてリサイクルシステムをつく

廃棄物の不法投棄が依然として後を絶たない、また、不法投棄をあっせんするブローカーが介在したり、複数の行為者が関与して組織的に行われるとか、大変巧妙に脱法行為が行われている現状でございます。 　今回の廃棄物処理法改正案によって、一つにはマニフェスト制度を強化いたしまして、最終処分されるまで排出事業者に確認をさせる義務を追加いたします。マニフェストの不交付または保管義務違反に対して罰則をしっかり追加いたします。そしてまた、確認義務違反をした排出事業者も原状回復の措置命令の対象者に追加したわけでございます。また、罰則も懲役を三年から五年というふうに強化いたします。 　御指摘のいわゆる野焼きにつきましては、改正案では、一定の例外を除き野

今回の改正におきまして、一般廃棄物、産業廃棄物を通じた廃棄物の適正な処理を確保する観点から、国は基本方針を定めることにしておりまして、その中で廃棄物の減量その他適正な処理に関する基本的な方向とか目標の設定に関する事項を定めているわけでございます。 　この基本方針にのっとって、都道府県が都道府県廃棄物処理計画を定めることにしております。その内容につきましては、廃棄物の発生量及び処理量の見込み、廃棄物の減量その他適正な処理に関する基本的な事項、一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項、産廃の処理施設の整備に関する事項、こういうふうなことを定めることにしております。 　また、国及び都道府県は、都道府県廃棄物処理計画

委員が御指摘のようにＰＣＢの処理が従来より遅々として進んでいない、これが現状であろうかと思っております。化学処理、超臨界処理といった新たな技術によって、これまで三件許可されたところでございますが、無害化処理技術の確立をいたしまして本格的な処理に取りかからなければいけない、こういう時期であろうと思っております。 　今年度事業として予定されておりますミレニアムプロジェクトの一事業として、ゼロＰＣＢ支援プロジェクトを行うことになっております。これは、主として中小事業者が保管を続けているＰＣＢを含有した高圧トランス、コンデンサーを安全かつ早期に処理することを目的としておりまして、これらのＰＣＢ廃棄物の処理を先駆的に行う民間事業者等のモデル

委員の御指摘に私も全く同感でございます。御指摘のとおり、廃棄物処理施設に対する信頼性を確保するためには、まず適正な情報公開、そして周辺住民の理解を得ることが最重要であろう、このように思っております。 　厚生省といたしましても、平成九年の廃棄物処理法の改正で、施設の設置に係る住民の意見聴取手続の明確化、それから施設の維持管理データの関係住民への閲覧義務等の措置を講じてまいりました。また、同じく平成九年の改正では、すべての廃棄物処理施設の設置の際に、生活環境影響調査、アセスですが、実施することを義務づけることによって施設設置に伴うリスクについても一定の管理ができるようにしたわけでございます。さらに、最終処分場や焼却施設につきましては、

おっしゃるとおりで、公共が関与した上で、設置者と住民との間で協定を結び、施設の運営に係る協議を設けていくことが大事であろう、このように思っております。

廃棄物処理センター制度でございますが、これは、広域的に処理をする必要が出てきたこととか、公共の信用力を活用して安全性、信頼性の確保を図ることが必要であるとか、また民間の資本、人材を活用して廃棄物処理や施設整備を図る必要があるというようなことから、平成三年の法改正によって創設された制度でございます。 　今回の改正案では、都道府県が関与して行う公共性の高い廃棄物処理センターの整備を促進するために、センターの指定要件の緩和の措置を講ずることとしておりますが、廃棄物処理センターの趣旨そのものについては従来と同様でございます。廃棄物処理センターの指定に当たっては、その公共性、公平性が十分担保されるよう留意するとともに、適正な運営がなされるよ

委員の御指摘は、大変貴重な御提言であると思いますし、検討に値するといいますか、検討をしていかなければいけない課題であろう、このように思っております。 　ただ、今回の改正では、まず、最終処分場が逼迫をいたしまして、悪質な不法投棄が横行している、こういう抜き差しならない状況の中で緊急に解決すべき課題について措置を講ずる、こういうところで今回の改正がなされた次第でございます。 　廃棄物の定義につきましては、「汚物又は不要物」として、主として占有者が有償で、有価で売却できるかどうかというようなことを判断になって各種の規制措置が講じられておりまして、これは、あの豊島のようなさまざまな問題が起こっているということは事実でございますし、今、総

御存じのように、循環型社会形成推進基本法も今国会で検討をされておりますし、そうしたことも踏まえながら、今後、しっかり検討してまいりたい。いつかということは早急にはちょっと申し上げられない状況でございます。

マニフェストの電子化につきましては、事業者によります委託処理の確認の手続の効率化を図り、また、負担の軽減が図られるように導入することにいたしました。将来はそちらの方へ全般的に行くと思いますが、現状では、直ちに中小企業を含めたすべての事業者に電子化を義務づけるのは困難であろう、このように思っております。 　ただ、電子化されたマニフェストにつきましては、制度導入以来、利用者が徐々にふえてきておりまして、今回の改正でマニフェストの規制が強化をされましたので、事務負担の軽減に資する電子マニフェストが一段と活用され、事業者による速やかな情報の把握が一層促進されることになると考えております。 　また、今回の改正におきましては、処理業者による

今ＰＣＢ廃棄物の保管状況についてそれぞれ実態調査をしている最中で、間もなく最終的な報告がまとまるのかなと思っておりますが、平成五年の調査結果と同様に今回も一部のＰＣＢ廃棄物が紛失しているものと考えられます。大変憂慮すべき状態ではないか、このように思っております。

今委員が御指摘の、保管だけじゃなくてそろそろ処理をすべきじゃないかという御指摘は、ごもっとも、そのとおりであろう。今までは本当に無害化処理の技術が確立していなかったものですから、ただひたすら保管というような状況であったかと思いますが、この技術も確立いたしましたし、昨年の年末には、三社でございますが処理施設の許可を得た、処理を始めた、こういう状況でもございます。 　また、今年度、ミレニアムプロジェクトとしてゼロＰＣＢ支援プロジェクトが国の予算がつきましてスタートをしております。まず早期かつ安全に処理をすることによって、ＰＣＢ廃棄物の処理を先駆的に行う民間事業者のモデル的な事業に対して、国が一定の財政的、技術的支援を行って、国民の皆さ

御指摘のような法案の提出を検討しているという事実も聞いておりませんし、法案の内容も全く知らないという状況でございます。また、議員立法云々については、政府の立場でコメントする立場でもございませんし、申しわけありませんが、中身も全く知らないということで、この場では私もコメントできませんので、御了解いただきたいと思います。

廃棄物処理法上では、有害性を有する物質を一定以上含む廃棄物については、特定管理産業廃棄物の中で特定有害産業廃棄物と定義しておりますが、これは、廃ＰＣＢとか水銀を含む汚泥など四十八種類が定められているところでございます。

現在のところ、先ほどお答えいたしました特定有害産業廃棄物としてマニフェストに記載をすることが義務づけられているのは四十八種類でございますが、委員の御指摘も踏まえ、環境基準等の制定状況も踏まえながら、必要に応じて処理業者がそのような化学物質情報の取得が可能となるよう、特定有害産業廃棄物の追加等について積極的に検討をしてまいりたいと思います。

今回の改正で、国は廃棄物の減量その他適正な処理のための基本的な方針を定めることにしたところでございます。 　国の基本方針というのは、一般廃棄物、産業廃棄物を通じた廃棄物処理全般に関する施策の基本的な方向を示すものでございまして、各都道府県においては、これに即した廃棄物の減量その他適正な処理を推進するための計画の策定が必要でございます。 　また、一般廃棄物については、特別管理一般廃棄物や適正処理の困難なものもございまして、小さな市町村だけではなかなか処理が困難なものや非効率なものもございます。その再生利用や減量化については広域的に実施することがより効率的でもございますので、一般廃棄物処理の広域的な対応が課題ということで都道府県が計

今回の改正は、基本的には産業廃棄物が対象ではございますが、先ほど申し上げましたように、都道府県の廃棄物処理計画の内容を踏まえまして、一般廃棄物の減量等の適正処理のための取り組みとか広域的な廃棄物処理の取り組みが一層進展をいたしまして、市町村の廃棄物処理の効率化が図られることが期待をされております。 　また、廃棄物処理施設の許可とか野外焼却に関しましては、一般廃棄物についても産廃同様の規制強化を行うわけでございますので、一般廃棄物のより適正な処理が確保されるものと思っております。

廃棄物処理センターの指定につきましては、全国産業廃棄物処理実務担当者会議等の場を通じて、また、直接都道府県をヒアリングするなどして、制度を活用するように厚生省は指導をしてきたところでございますが、平成八年度末においては八施設、現在は九施設というのが実態でございます。 　なかなか進んでいないという委員の御指摘はそのとおりでございまして、努力したにもかかわらずなかなか進んでいないというこの反省を踏まえて、今回の法改正につなげたところでございます。