現行の廃棄物処理センター制度につきましては、地方公共団体と民間事業者が共同して設立した財団法人を厚生大臣が各都道府県に一つに限り指定し、支援する仕組みになっております。 しかし、なかなかこれでは規制が強過ぎて進まないという反省も踏まえまして、今回の法改正では、設置主体としては、国または地方公共団体の出資または拠出のある財団法人、株式会社として、ＰＦＩ選定事業者も含めるとともに、都道府県に一カ所じゃなくて複数の箇所の指定も認めることとし、また、処理対象についても産業廃棄物のみとか一般廃棄物のみの事業も認めるなどいたしまして、廃棄物処理センターの設置が進むような内容を盛り込んだところでございます。 また、法定事項ではありませんが
現行の法律に基づく支援制度では、焼却や最終処分といった二種類以上の処理施設整備が予定されている場合に特定施設と位置づけて、その整備計画を厚生大臣が認定して、税制上の優遇措置や債務保証、ＮＴＴのＣタイプの無利子、低利融資の対象としてきたところでございますが、今回の法改正で要件緩和といたしまして、産業廃棄物の効率的かつ適正な処理に資する大規模な焼却施設や最終処分場であれば、二種類以上でなくても、一種類の施設だけでも特定施設と位置づけることとする内容を盛り込んでいるところでございます。 こうした改正によって、民間の優良な産業廃棄物処理施設の整備を図ることをねらいとしているものでございます。
産業廃棄物の焼却施設の設置状況でございますが、厚生省の調査によれば、平成八年度においては、焼却施設が四百十一件の新規許可実績があったところですが、平成十一年度においては、十一年九月末現在で十三件となっておりまして、平成九年の廃棄物処理法改正以降、施設設置件数は減少をしている状況でございます。
不法投棄の件数は、近年増加の一途でございまして、平成八年度において七百十九件でしたが、平成九年度で八百五十五件、平成十年度で千二百七十三件となっております。 しかし、投棄量そのものは約四十万トンで横ばいで、小口多発化の傾向にあると考えられます。
委員御指摘のように、国におきましても、平成十二年度からの事業として、都道府県、保健所設置市がボランティアを活用した不法投棄監視連絡員の設置をしたり、不法投棄一一〇番を保健所等に設置するなどの事業に対しまして国庫補助を行うこととしているところでございます。 また、厚生省としては、環境庁、警察庁など関係省庁との連携も一層強化するなど、国の立場から不法投棄対策の充実にも努めてまいりたいと思います。
今、扶養控除と児童手当についての御質問だったかと思いますが、扶養控除も児童手当もともに子育ての経済的な負担の軽減という面では共通していると思います。扶養控除は高額所得者の方に対して大変メリットが大きい、大きな効果があると思いますが、非課税世帯には効果がないし、低額所得者には効果が大変薄いかないか、こういう状況でございます。 一方で、児童手当は定額でございますが低所得者にも必ず給付をされる、こういうことでございまして、小さな子供を持っている所得の低い若い夫婦、こういう人への子育て支援という観点から見れば児童手当の方が公平なんじゃないかなというふうに私個人としては思っているところでございます。 一方、扶養控除は所得税の負担能力を
少子化にはさまざまな要因があるのではないかと思っております。複合的な要因の結果として少子化という現象があるんだと思いますが、主な要因の一つに晩婚化の進行によります未婚率の上昇がある、このように認識しているところでございます。 結婚に対する意識の変化というものとあわせまして、非常に固定的な性別役割分担意識を前提とした職場優先の企業の風土とか、それから核家族化とか都市化とか、こういうことを通しまして子育てに対する負担感が大変今重くなっている、また仕事と子育ての両立の負担感が大変増大している、こういうところに少子化の一つの大きな原因があるんじゃないか。子供を育てることの喜びよりも、子供を育てるということは日々新たな発見もあり大変な喜び
晩婚化につきましては、結婚をしたら独身時代のように自由にできないというような問題、先ほどの答弁と重なりますが経済的な負担感も大きい、子育てと仕事の両立に対する負担感が大変大きいと。そして今、独身でいることに対する社会の認知度も高くなった、こういうこと等々があって晩婚化ということも進んでいるんじゃないか、このように思っております。
児童手当は、この制度の発足時、創設時におきまして、昭和四十六年でございますが、第三子以降に家庭の一人当たりの養育費の半分程度を目安にする、こういうことで当時、第三子以降を対象に三千円と、このようにされたところでございます。その後さまざまな改正を経まして、今第一子と第二子が五千円、そして第三子以降は一万円、こういうふうになっております。 消費者物価指数から見ますと、当時よりも大体二・九倍の物価指数になっておりますので、単純に計算いたしますと、三千円を二・九倍いたしますと九千円弱、こういうふうになるわけでございますが、ただこの制度の創設時は第三子以降でございましたし、今は第一子から支給をされている、こういう状況になっております。
児童手当とあわせて教育費の問題については十分に考慮をしていく必要があるんじゃなかろうか、このように思っておりまして、教育費として奨学資金の、これは厚生省というよりも文部省の所管でございますが、奨学資金等々に大幅な拡充が行われている、こういう状況がございます。 一応、先ほど就学前まで、就学前と後とで経済的また精神的な負担が大きく変わると申し上げました。義務教育が始まることによって公的な資金が義務教育ということで相当投入される、こういうふうな状況もございますし、平成三年のときの改正というものを一つの参考にいたしまして、今回は就学前まで対象児童の年齢を拡大した。 しかし、先ほどの大臣の答弁にもありましたように、これも一つの限られた
今、委員が御指摘のように、児童手当法の第一条に児童手当の支給目的等々が書かれているわけでございまして、児童の養育に係る費用、家計にとって大きな支出要因の一つであり、子育てしやすい環境づくりという観点からは子育て家庭に対する経済的な支援というものが必要であると、このように考えております。 委員が御指摘のように、現状で十分かと言われますと、これについては十分検討の余地があると思っておりますが、先ほども御答弁させていただきましたように、現下の厳しい経済情勢の中で赤字国債を出さない、こういう中で精いっぱい今直ちにできることは何か、こういう観点で今回は三歳未満を就学前まで拡充をするということでございます。 今後も、児童手当のあり方につ
育児休業中の給付は、委員御存じのように、来年の一月から二五％から四〇％に拡大をされます。今までは一年の育児休業制度があるにもかかわらず、所得保障が余りにも少ないために育児休業をとってそして復帰するということがなかなか難しい方もいらっしゃったと思うんですが、これが四〇％に拡大されることでもって、一年間の育児休業中、今までよりは安心して育児休業をとれる、こういうような状況になるのではないか。 しかしまた、それこそ先ほど委員の御指摘にもありましたように、女性が結婚して子育てをするときに多種多様な選択がございます。育児休業をとって職場へ戻る方もあれば、子供が三歳までぐらいは一たんやめて、それからまた再雇用とか再就職しようという方もいらっ
全く委員が御指摘のとおりである、このように思っております。保育所の多機能なサービスというものがますます充実されなければいけないということで、厚生省といたしましても、新エンゼルプランで五年間で大幅に拡充をしよう、仕事と子育ての両立ができるようにしっかりこの面も力を入れてまいりたい、このように思っております。
御質問でございますが、今回の改正によって児童手当の総給付費は千八百億円から約三千九百億円に大幅な拡充を図ったところでございますが、手当額につきましては、最近の物価動向も考えまして、また限られた財源でございますので、現在の支給額はそのまま維持して支給対象年齢を拡大した、こういう今回の法案でございます。 どれぐらいの手当が適当か、一概にお答えするのは難しいんですが、ヨーロッパの児童手当制度というものも参考にしながら今後抜本的な改正に向けてしっかり検討をしてまいりたい、このように思っております。
夜間保育がどうして伸びないのか、こういう御質問だったのかなと、このように思っておりますが、確かに今、女性の仕事も大変多種多様になってきておりますし、特に夜いろんな事情で働かざるを得ない人々のための夜間の保育もしっかり力を入れていかなきゃいけないんじゃないか、このように思っております。 夜間保育が充実しない理由、明確な分析はございませんが、一つは院内保育施設など事業所内の保育施設が需要に対応してきたというような点もあるのかなと。それから、市町村の重点が夜間保育よりも延長保育とかまた低年齢児の保育とか、どちらかというとそちらの方がよりニーズが多くて、そちらに対応することが先決でやってきたというようなことがあるのかなという認識をしてい
委員が御指摘のように、今、保育所の設置主体制限が緩和をされたところでございますが、既にどれだけかという、こういう御質問でございますが、現在のところ、社会福祉法人以外で新たに保育所設置の認可がなされたケースは、営利法人では一件もなくて、宗教法人で一件あるものと、このように承知をしております。
保育所の設置認可に当たりましては、保育サービスの質を確保することが大事であり、まさに委員が御指摘のように質の低下を招かないようにということで、設置主体のいかんを問わず、これまでと同様に最低基準の遵守が前提となっております。 その上で、都道府県に社会福祉法人以外から設置認可の申請があった場合には、必要な経済的基礎があるかどうか、経営者に社会的信望があるかどうか、経営者に社会福祉事業について知識経験があるかどうか、不正または不誠実な行為をするおそれがないか……
はい。
それで、委員が御指摘のような第三者評価については現在検討中でございます。 それから税金についてですが、これは社会福祉法人とは違うわけですから、法人税や住民税における非課税措置などは社会福祉法人と違うわけですからそういう対象にはならないと。
はい。 そして──よろしいでしょうか。
