委員が御指摘のように、リプロダクティブヘルス・ライツの概念が国際人口・開発会議の行動計画とか世界女性会議の行動綱領に盛り込まれたということを承知しておりますし、大変重要な概念ではなかろうかと思っております。 厚生省といたしましても、この概念に沿いまして、妊娠、出産や更年期等の女性特有の問題を踏まえまして、女性の生涯を通じた健康支援を推進していくことが重要である、このように認識をしております。 このため、従来から思春期、妊娠・出産期など女性の年齢に応じた健康診査、保健指導の充実とか、乳がん、骨粗鬆症等の女性に特有の疾病に着目した健康診査とか保健指導の充実、また生涯を通じた女性の健康づくりに関する研究の実施などに力を入れてまいり
健康教育とか健康相談が大変重要になってくる、こういう委員の御指摘かと思いますが、厚生省といたしましては、保健所とか大学病院、公立病院等におきまして、婦人科的疾患や更年期障害、出産の悩みなどの女性特有の健康状態に応じました健康教育、健康相談等を行う生涯を通じた女性の健康支援事業を平成八年度から実施しておりまして、平成十二年度におきまして全国二十四カ所で実施ができるよう一億二千万の予算を計上したところでございます。 また、女性が主体的に利用できる避妊方法を初めとしたいろいろな避妊の方法につきまして、市町村保健センターや保健所、受胎調節実地指導員などを通じて情報提供を行ってまいりたいと、このように思います。 学校教育を含めまして、
人工妊娠中絶は全体的には随分減っております。しかし、二十歳未満の中絶は逆にふえているという傾向がございますので、十代の若者の間に適切な避妊方法とか、また中絶が母体に及ぼす影響などについてもっともっと知識を普及させていくということが重要であろう、このように考えておりますので、受胎調節に関する専門家である受胎調節実地指導員の積極的な活用というものを今後図っていく必要がある、このように思っております。 女性主体の避妊を普及する観点から、受胎調節実地指導員が指導できる避妊用器具というものに対する女性用コンドームを追加するための告示改正を予定しておりますし、委員が御指摘のピルも含めて、こうした知識の普及指導に今後しっかり力を入れてまいりた
結婚とか出産というものは当事者の自由な選択にゆだねられるべきものでございまして、子供を何人産むかとか、いつ産むかとか、産む産まないも含めて、こうしたことは当事者の決定にゆだねる必要がある。ただ、子供を産みたくてもなかなか産めないというような阻害要因というようなものを取り除いていくということは必要でございますし、子供を安心して産み育てることができる環境整備を進めていかなければならない、このように思っております。 こうした基本的な考え方を踏まえまして、安心して妊娠や出産ができるための環境整備という観点で、不妊に悩む方への相談体制の整備とか、思春期における健康教育だとかというものを少子化対策基本方針の中に盛り込んだところでございます。
確かにいろいろなお考えがございまして、私も委員が御指摘のリプロダクティブヘルス・ライツはあくまで当事者に決定がゆだねられるものである、そういう意味ではまさに委員の御指摘に個人的には大変共感をしているところでございます。しかし、いろいろ多様な考え方がございまして、胎児の生命の尊重は一体どうなっているのかというような御意見をおっしゃる方もいらっしゃいます。国民個々の倫理観とか道徳観とか宗教観とか、そういうものにも非常に深く関係をしている問題でございますので、国民各層における議論の深まりというものが非常に大事かなと。その状況を慎重に注視しながら今後検討すべき重要な課題であろう、このように思っております。
来年一月の厚生労働省の創設後におきましても、現在の児童家庭局の母子保健課が雇用均等・児童家庭局母子保健課に引き継がれる、こういうふうになっております。母子保健事業につきましては、以前から母子保健法に基づきまして、妊娠から出産、育児まで一貫した体系の中で子供と母性の保健施策を効果的に推進してまいりました。 委員が御指摘のように、女性健康課でしょうか、女性の健康を一生の間というような観点でとらえる、こういう見方というのも一つの見方かとは思いますけれども、しかし例えば乳がんとか子宮がんというような問題につきましては、乳がんと子宮がんは女性特有の病気ではございますが、がん対策の一環としてこれはとらえて、がん対策の一環として対策を講じた方
委員が御指摘のように、十代の若者の望まない妊娠、意図しない妊娠が大変痛ましい事件を引き起こした、このように思っております。 こうした事件の詳しい背景はよくわからないところがあるわけでございますが、現在、母体保護統計によりますと、二十歳未満の中絶は増加傾向にございます。全体的には減ってきておりますが、二十歳未満に限定をいたしますと増加をしてきております。その理由についてはいろいろな御議論があるところでございますが、十代の若者の間に適切な避妊方法等についての知識が普及をしていない、また女性が主体的に利用できる避妊方法が今までほとんどなくて適切かつ継続的な避妊が行われていない、こういうことが原因として考えられるのではないか。 いず
私の個人的な見解でございますが、中絶というのはやはり母体に与える影響も大きなものがあるわけですから、中絶は、できれば中絶という方法によらないで、事前の……
一概にお答えするのは難しいんですが、中絶によらない、望まない妊娠を予防するという、そういう方法を用いた方がいい、それがベストだと、このように思っております。
障害者のノーマライゼーションの重要性が指摘をされているわけでございます。 今委員から自立ということについて御質問があったわけでございますが、私は、自立というのは、障害のある人もない人も、家庭や地域の中でそれぞれの能力や個性を生かしながら、その人らしく自己実現をしながら、安心して生活を送っていくことができるということだと思っております。 そしてまた、重度の障害を持って福祉サービスを利用する障害者であっても、できるだけ御本人の意向、選択というものを尊重していこうというのが今回の改正の考え方でございまして、福祉サービス利用者の自立とか尊厳、精神の独立というものを大切にしていこうという委員の考え方は、私も共感を覚えるものでございます
役不足ではありますが、政務次官は大臣の補佐役ということでございますので、答弁に立たせていただいていることを御理解いただきたい、このように思います。 それで、何からの自立かということでございますが、今までの障害者の福祉措置とか国民の皆さんの社会依存とかそういうものからの自立、委員が御指摘のように、障害者の方も可能な限り自分でできることは自分でするということが大切であろう、多くの障害者の方もそのような思いでいらっしゃる、このように私は思っております。 与えられた受け身のものから、自分で選択をしていく。しかし、大事なことは、障害者について必要な福祉サービスが十分に確保、提供されることが前提でございます。その福祉サービスが十分提供さ
先ほど答弁させていただきましたが、委員の御指摘のとおりだと思います。 ただし、ただしがつくのですが、障害者の方々に対する必要な福祉サービスが十分に確保、提供された上で、障害者の方々が福祉措置から自立をし、一方的に依存しなくていいように、選択の自由、選択の権利、そして人として尊厳のある生き方ができる、そういうことが可能なことが自立であろう、このように思っております。
障害者が生活の質を高めて、社会、経済、文化、あらゆる分野の活動に参加できるようにするために、就業や町づくりなどさまざまな分野で政府全体として取り組むことが大変重要である、このように思っております。 厚生省といたしましては、授産施設などでの就業に向けた訓練とか、手話通訳などのコミュニケーション手段の確保、盲導犬の育成などの移動の確保や障害者スポーツ大会の開催など参加の場の提供などを進めているところでございます。また、介助犬につきましても、五月じゅうに厚生省に検討会を設置することとしたところでございます。 これからは、障害者の方々の社会参加の意欲を受けとめられる社会づくりが必要であり、このため、社会参加のための環境整備を引き続き
委員が御指摘のとおり、今回の法改正の趣旨を生かすためにも、関係行政庁、事業者、利用者など、福祉サービスに関係するすべての人について、利用者の立場に立った福祉サービスを実施しなければならないという意識改革が進むように、機会あるごとに措置から利用に変わったんだという法改正の趣旨の徹底を図っていきたい、このように考えております。
委員が御指摘のように、臍帯血、赤ちゃんを出産したときのへその緒とか胎盤に造血幹細胞が多く含まれて、白血病等の難病に大変効果がある、提供者の負担もないということで最近大変注目を浴びております。 臍帯血移植につきましては、ことしの四月、診療報酬改定におきまして、新たに臍帯血移植に必要な検査、ＨＬＡ検査とか組織適合性検査、このように呼ばれておりますが、これらの検査費用の一部に医療保険が適用されまして、技術料に包括して評価することとして、これに伴い、臍帯血移植の点数が二万一千点から二万六千六百点へ引き上げを行ったところでございます。 また、臍帯血バンクに対する国庫補助につきましては、臍帯血移植推進のための体制整備を図る観点から、採取
ごみの焼却に伴うダイオキシンの発生を抑制するということは大変重要なことであるということで、今排出基準の設定とか市町村におけるダイオキシン類の排出の少ないごみ焼却施設の整備に取り組んでいる次第でございます。 また、委員が御指摘のように、今ドイツでは、ごみを熱分解してガスを回収する新しいシステムが開発をされておりまして、別名次世代型溶融炉、ガス化溶融炉などというような言い方もされておりますが、このような新たな処理技術によるごみ焼却施設につきましても、我が国におきましても実用化をいたしましたので、国庫補助の基準に適合をしておりますし、今のところまだ市町村からの申請はありませんが、今後具体的な補助の申請があれば適切に対応してまいりたい、
海外の戦没者慰霊碑につきましては、残念ながら現在まで参拝の機会がございません。 また、遺骨収集活動につきましても、これまで参加したことがございません。
アメリカのアーリントン墓地は、アメリカの建国以来の数々の戦争で犠牲になられた一般市民の方や、またアメリカの国民的英雄などが埋葬されている、世界的に大変著名な墓地として聞いてはおりますが、私自身が参拝をした機会は今のところございません。
国のために犠牲になられました戦没者の方々に対しまして哀悼の意をあらわすということは、これは国として当然のことでございますし、また人としても極めて当たり前で自然な感情のあらわれであり、その心は国は違っても同じではなかろうか、このように思っております。 ただ、そうした慰霊の気持ちの具体的なあらわし方というのは、その国の歴史とか文化等々によって、またさまざまな事情によって違ってきておりまして、一概に比較するということは必ずしも適当ではないのではないか。 また、一例を申しますと、我が国と違いまして、アメリカは第二次世界大戦後におきましても、朝鮮戦争、ベトナム戦争、また最近では湾岸戦争等と、現実に国民の皆さんの身近なところで今なお戦場
厚生省といたしましては、平成十一年度の遺骨収集から遺体が個別またはこれに準じるような形で埋葬されている場合には、今委員御指摘にありましたように、一部の遺骨を検体として、焼骨しないでそのまま持ち帰りまして、当時の埋葬図等から見て遺族が主張する戦没者の遺骨である蓋然性が高い場合には、自費によるＤＮＡ鑑定を行う、このようにしている次第でございます。 しかし、ＤＮＡ鑑定は、まだ新しい技術で実例の積み重ねもない中で、当初、平成十二年度概算要求の段階では、ＤＮＡ鑑定に要する費用について、その一部を国が負担する方向で検討も行ってまいりましたが、その後のＤＮＡ鑑定の実例を見ますと、予想に反して遺骨の氏名特定になかなかつながらなかった、つながった
