大門実紀史

いい御答弁いただけて、喜びますね、公庫と同じ五年にしてもらえれば。やっぱり心配していたのは、民間だとそうはいかないんじゃないかという声があったので、もう是非公庫と同じ五年で実現してもらえればというふうに思います。 　最後に、先ほど西村大臣にもお聞きしましたけど、ちょっと同じ質問になるかと思うんですが、やっぱり今、安倍内閣の姿勢として、その予算、補正予算の組み方とか中小企業をどう見るかというような点がいろいろ問われているんじゃないかと。 　まあ頑張ろうと思っていらっしゃるのは分かるんですけれど、例えばこの一、二か月、まあ延びても二、三か月が勝負だと。で、二、三か月の間はいろいろやるけれども、まあとにかく自己責任で自分で頑張り抜いて

何かいい答弁ばかりで、時間がちょっと余ってきましたけど。 　そうですね、もう一つやっぱりもうちょっと同じこと聞いていいですかね。 　自粛と補償は一体、で、必ずしも旅館業とかは自粛してくれと言われていないんですよね、ホテルとかね。それでも、もう売上げゼロなんですよね。だから、自粛、自粛を求めなくても、実際にもう大変な損害を受けていると。だけど、次の日本の地域経済考えると、観光を考えると大事な存在という点もあるわけですよね。 　だから、余りその損失補填とかなんとか、そういうことばかりよりも、日本のいろんな経済の基盤、中小企業一番大事ですから、そういうことを守るためにも、余り補償と言われたくないとか、そういう世界じゃなくて、三・一一

これで終わります。ありがとうございました。

日本共産党の大門実紀史です。 　今日は新型コロナに関する経済対策に絞って質問をいたします。 　まず、消費税減税についてでございますが、総理御自身のお考えを聞いておきたいと思います。 　昨年十月一日に消費税が一〇％に引き上げられて今日でちょうど半年になるわけですね。日本経済は、消費税増税に新型コロナという二重の打撃を受けて、深刻な大不況に突入をしております。今必要なことは、もう既に議論もありましたけれど、内需を支えると同時に、今苦しんでおられる中小企業、国民の負担を具体的に軽減することではないかというふうに思います。 　この点では、我が党は消費税を緊急に五％に減税するよう求めてまいりました。今やゼロにしろという大きな声も上がっ

全世代型社会保障のお話はよくされますが、別に社会保障財源は消費税だけで考えなくてもいいわけですよね。所得税、法人税、社会保険料、みんなで考えればいいわけで、そのためにということを強調する必要は更々ないわけでございます。 　効果という点では、消費税の減税というのは負担を直接減らします。したがって、給付金と同じような効果を持ちます。しかも、所得の低い人ほど恩恵が及びます。こういう時期は、みんな生活、あんまり出歩くなということになりますけれども、食料品だけ、生活必需品は買わざるを得ないわけですね。そこに一番効果のあるのは消費税の減税で、ほかの減税とは違うわけですよね。そういう点では、本当に検討してもらいたいと思いますけれども。 　総理

今、買い控えというお話がございましたけれど、今この状況で消費税の減税打ち出しても、買い控えはほとんど起きません。なぜならば、今は本当に生活必需品が中心になっておりますので、生活必需品を買うということは買い控えができません。買いだめはできるけれども、買い控えはできません。そういうことを言うなら、給付金だってみんな同じですよね、商品券だって。それまでの間、給付金もらうまで買わないとか。 　だから、そういう意味でいいますと、このときに消費税の減税を打ち出したからといって、買い控えは起きません。そういう状況であるということはよく御認識いただきたいというふうに思います。 　その上で、今大事なことは、景気対策というよりも今の負担を減らすとい

やっぱり自粛と補償は一体ということを基本原則にしていかないと、いろんな対策がこぼれていくというふうに思います。具体的に、今日はその点も含めて具体的な課題で指摘をしていきたいと思いますけれども、まず中小企業の問題です。 　今、大変な事態になっているのが、一刻を争うのが資金繰りの問題でございます。パネルを用意いたしましたけれども、（資料提示）今、特に中小企業にとっては政府系金融機関、公庫や保証協会が命綱なんですね。その窓口に相談が殺到しております。現場の職員のお話も聞きましたけど、皆さん休む間もなく相談や審査に追われていて、本当に頑張っておられるなというふうに、それは本当に思います。 　その上でなんですけれども、今どうなっているかと

十三万件、七・五万件で頑張っていただいているのは分かります。ただ、通常のときに比べて、やはり個々の審査に時間が掛かって、まだもう生きるか死ぬかの人たちに対応し切れていないということは率直にあるんではないかと思います。 　それで、何が目詰まりを起こしているのかということで調べてみました。もちろん、体制とか手続の簡素化とかもあるんですけれど、実は、こういう非常事態にもかかわらず、融資を断られたという相談例がたくさん出ております。 　パネルを示していただいて、一番多いのは条件変更に関わるものなんですね。例えば、新型コロナのこの問題の以前に、経営が苦しくて公庫から、あるいは金融機関からかも分かりませんが、例えば、毎月三十万円返済していた

是非よろしくお願いいたします。 　もう一つは、先ほどの総理との話に戻るんですけど、総理は個別の損失への補填は難しいと。ただ、ドイツはそれに踏み出しましたね。資料のその次ですね、パネルにいたしましたけれど、ドイツは、損害補填、中小事業者のですね、に踏み出しました。まあ結論から言えば、ドイツにできて日本にできないわけがないということでございます。 　どんな制度かといいますと、これはジェトロの、日本貿易振興機構の報告でございますけれど、二十六日付けですけど、二十三日の日にドイツはコロナ対策等大型追加措置を発表いたしまして、その中で、中小企業への給付金という形で五百億ユーロ、約六兆円を決定いたしました。 　その中身の一つが、中小零細企

私たちが補償と言っている意味は、営業損害の実額を損害賠償的に全部補填すべきだと、そういう意味で言っているんではない、補償という意味はですね。そういうふうに、もし総理が、営業損害の補償を求められるというのは、そういうふうにちょっと勘違いされたら、そういうことではありませんので、もっとこういういろんな形があるということで、その損害、損失の補償の仕方の問題だと思いますので、よく検討をしていただきたいというふうに思います。 　もう一つは、今、各自治体のレベルで独自の中小企業支援が始まっております。例えば、京都では大打撃を受けている観光業に、緊急助成制度をつくりまして事業継続を支援するということが始まっておりますし、各地でそれぞれ実情に応じ

次に、雇用問題ですけれども、今、雇用不安というのは世界中に広がっておりまして、実際に解雇が、アメリカなんかはすごいレイオフが行われているというようなことがあります。 　各国とも、雇用維持のために、企業に支援するということと同時に、企業にも支援する代わりに企業の雇用責任ちゃんと果たしてくださいということを強く要請するようになっております。イタリアは、六十日間の解雇禁止という強い措置をとりました。場合によっては延長すると言っております。アメリカも、特に大企業への支援に当たっては従業員の雇用維持なども強く求めるということを言っております。 　日本の大企業も、リーマンの後のあの一斉の派遣切りではないんですが、トヨタも日産も工場の一時停止

ありがとうございます。 　雇用調整助成金の話になりますが、我が党は助成率を十分の十にすべきだということを申し上げてまいりました。十分の十にして、休業手当も六割から八割にかさ上げすべきだということを申し上げてまいりました。 　今回、自民党の皆さんの案では十分の九にすべきというのが出てまいりました。十分の九というまで言うなら、いっそ十分の十にしたらどうかと。僅か十分の一をけちる理由は何なのかと。総理、いかがでしょうか。

十分の十の意味は、雇用調整助成金というのは、あくまで企業が申請するものであって、申請しないと話にならないわけですね。ところが、企業負担もあるわけですね。だから、申請にためらうという企業も多いと。しかも、そのときに正社員は守るけど非正規から切られていくということも起きているわけでございますので、十分の十にして企業負担を減らしてみんなを守ってもらうというような、今はそういう事態ではないかと思いますので、十分の十に引き上げてほしいということを申し上げておきます。 　雇用調整助成金はもう議論がいろいろありました。一生懸命、現場の方頑張っておられるのも知っておりますが、やっぱり支給まで二か月近く掛かるということが何とかならないかという声が、

まあ本当にすばらしい会見でございまして、麻生さんとはちょっとタイプが違いますけど、こういうメッセージと具体策が非常に今大事だというふうに思います。 　若干紹介しますと、どういう仕組みになっておるかといいますと、元々、企業労働者には給与の八割分、上限三十三万円ですけど、補償されました。フリーランスの皆さんは、国税庁ですね、日本でいう国税庁が関与して、過去三年間の所得が六百六十万円未満の方に、しかも、その所得の半分以上が自営業をやっていた人に特定して、しかも、国税庁の方から本人に申請してくださいということをやるので、非常にスピードアップしてやれる仕組みでございます。 　これ以上事態が悪化することは避けなきゃいけませんが、もしもこれ以

イギリスは自粛と補償を一体で捉えているからこういう思い切ったことを出しているという原則を是非よく踏まえていただきたいというふうに思います。これから本当にその原則で対策を打っていくということが大変重要になってくるということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

大門です。 　この十年ぐらい、世銀グループの増資、出資には賛成をしてまいりまして、今回も衆議院の委員会採決の二日前までは賛成の方向で審査もしていたんですけれど、ただ、今回、ＩＤＡだけでなくて、国際金融公社、ＩＦＣの増資が入っております。これはこの間なかったものですので、今回入っているということで、ちょっと調べてみたんですよね。 　そうすると、大変問題のある世銀グループの一つの単位ではないかというふうに分かってまいりましたので、あらかじめ申し上げておきますと、今回の法案については、そういう懸念を示すということ、警鐘を鳴らして今後を見守りたいという意味で、賛成するわけにはいかないというふうに判断をさせていただきました。これ反対討論ま

それは、ＣＡＯ、オンブズマンが受理した件数だと思うんですね。持ち込まれた数はその倍以上あると思うんですけどね。 　いずれにせよ、世銀グループで年間十件を超えてオンブズマンが受け付ける、案件を受け付けるというのは、ちょっとこれそのものが異常な数字じゃないかと思うんですが、いかがですか。

その案件そのものが大変深刻な案件が多いんですね。 　取りあえず資料を二枚お配りいたしましたけれども、これは大臣も御存じないことが多いと思いますので、各委員の皆さんにも、是非、今後の審議の点でも、このＩＦＣどう見るかという点で知っていただきたいと思います。 　資料の一枚目は南アフリカです。 　二〇一二年に、マリカナ鉱山という、プラチナですね、プラチナの発掘している鉱山です、ここで労働争議が起きまして、低賃金で過酷な労働を強いられていて労働争議が起きたんですけど、警察が動員されて、労働者が三十四人射殺をされております。これはＩＦＣの投資ですね。本来、貧困国の雇用を増やしてあげる、所得を向上させる、そのためにＩＦＣは投資するんだ、融

把握をしていたなら、まず、そういうところに出資していいかというのを、すべきかというのを、ＩＤＡはいいとは思うんですけど、出資すべきかということを財務省としてもよくお考えになるべきだし、提案するときに、そういう公社ですよという情報提供は、やっぱり国会の審議に当然情報提供すべきだと、みんな知らないまま、額面ではいいことやっているとなっていますから、賛成、うちも最初賛成と思ったのはそういうことなんですけど、そういうことになってしまいますので、ちゃんと資料を出すべきだということで、もう審議の前提が崩れちゃうと思うんですよね、そういうこと、情報公開が、情報をちゃんと知らせないと。 　そもそも、知っていたということならなんですけど、なぜＩＦＣ

私が聞いたのは、なぜこんなことが起きるのかということを聞いたんですね。何か問題が顕在化しやすいからだって、そういうことじゃなくて、そういうことじゃなくて、じゃ、顕在化しないのがいっぱいあるのかという話になりますからね。そうではなくて、これだけの問題が起きていて、これ少ない話じゃないですよ、全然。世界のＮＧＯじゃ有名だし、実は世銀グループの中でも、このＩＦＣは異質だと、異質のグループだということで、実はこれも調べてみたら問題になっているんですね、この間。おっしゃったように、もうこれ何とかしなきゃいけないということで、改革しなきゃいけないということで乗り出し始めたところなんですよね。 　だから、問題だからそういうことをやっているわけで