何が違うかと、私、投資を募って途上国にいろいろ援助するというこの仕組みは何も否定しないんですよね。先ほど申し上げましたが、タックスヘイブンを利用しているような人たちですから、そういうところの出資で、しかもこのＩＦＣが集めているお金というのは投資家から募っているんですね。つまり、リターンを求めるわけですよね。そうすると、稼げる案件、リターンを返せる案件に出資するというのでこういうちょっと危ないのに出資する仕組みがありますので、いわゆるマイクロファイナンスのようなお金を集めて貧しい人たちを助けるという仕組みには否定しませんが、ちょっと異質だということは是非今後注意していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ──
日本共産党の大門実紀史です。 会派を代表して、所得税法等改正案に反対の討論を行います。 討論に入る前に、新型コロナに関する経済対策について、何点かに絞って政府に要望しておきます。 政府は、感染拡大の終息に全力を尽くし、その先はＶ字回復だと述べています。しかし、新型コロナが終息する前に倒産、廃業、解雇、失業に追い込まれてはＶ字回復のしようがありません。今全力を挙げるべきは、目の前で必死に頑張っている中小企業を潰さないこと、職を失う人を出さないことです。 二〇〇八年のリーマン・ショックの後、麻生内閣のときには思い切った対策が幾つも打ち出されました。そのときのことも参考に、新型コロナの影響から中小企業と国民生活を守るあらゆ
本改正案に反対の討論を行います。 反対する最大の理由は、現下の経済情勢が求める税制改正に逆行するものだからです。 消費税の増税に新型コロナウイルスが重なり、日本は大不況に突入しています。今求められているのは、内需、とりわけ家計と中小企業への支援に思い切って力を集中することです。とりわけ消費税の減税が求められています。 ところが、今回の税制改正案は、家計と中小企業を応援するどころか、巨額の内部留保をため込んでいる大企業に更に補助金を与えるようなとんでもない中身が含まれております。 例えば、オープンイノベーション促進税制です。大企業は、それぞれの経営戦略から、既にベンチャー投資を急速に拡大させています。巨額の内部留保を積
大門です。 関税についてはもう既に議論がありましたので、今日は、先日に続いて、デジタル企業を含めて多国籍企業への課税問題に絞って質問をいたします。 現在、コロナ問題が大きな経済対策問題になっておりますけれど、リーマン・ショックのときも、金融大手あるいは多国籍企業に巨額の、公的資金の注入も含めて巨額の経済支援が行われたわけであります。財政支出が行われたわけであります。しかし、その一方で、当時も含めて多国籍大企業はちゃんとそれなりの税金をふだんから納めていたのかということもあのリーマンのときにも問題になったわけでありますし、今回、このコロナで、また各国とも、世界各国とも大変な財政支出を行わざるを得ないというふうになると思うんです
丁寧にありがとうございました。 資料一枚目なんですけど、アメリカはほかにも好き勝手なことを言っておりまして、要するに、この間の議論でいくと、デジタル、まあＧＡＦＡですね、アメリカにいる、ＧＡＦＡのことばっかり課税ばっかり言われるので、それだけじゃ駄目だと、消費者向けビジネスにも国際課税ルールを適用しろというような話で、何かといいますと、例えばトヨタ自動車がアメリカでいろんな顧客データを使う、あるいはいろんな知的財産をアメリカで生む、そういうものも課税の対象にしろというふうなことをアメリカが言って、ＧＡＦＡだけだとアメリカの企業ばっかり取られるというんで、日本ほかの国の多国籍企業、大企業にも税金掛けろという意味でということを言った
もちろん、目的は、全体で合意して全体で課税のルールをつくると。そのためにも、日本は、一つのオプションとして、選択肢として考えておく必要があるのではないかと思いますので、引き続き検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
先ほどから森友の問題がありましたので一つだけ、前回、三月十八日に質問させていただいたこととの関連で一つだけ、麻生大臣にお聞きしておきたいというふうに思います。 私、その十八日のときに、安倍首相がぶら下がりのときに、いかにも全て財務省がやったんだというようなことをやられましたので、余りにもひどいので、財務省に全ての責任を押し付けるのかということで質問したときに、麻生大臣が役人だけに責任を取らせるつもりはありませんということをおっしゃいました。 実は、二年前にも同じような質問して同じような答弁いただいていたので、そのときは余り気に留めないで次の質問へ行ったんですけれど、よく考えてみると、今回、赤木さんの手記が出て、ああいうことが
今、後ろからぱっと答弁書みたいなのが出てきて、それ読みながらおっしゃいましたけど、あのときは多分、何もないところで素直な真っすぐな気持ちで、財務省のトップとして、政治家もという意味でおっしゃったと私は思ったんですけれど、それだと二年前と同じ話なんですけどね。やっぱり赤木さんのあの手記を受けて、あれだけの痛ましいことがあって、ちょっともう後ろから答弁書を出すんじゃなくて、政治家同士の話を聞いているわけだから、大臣として本当に役人だけに押し付けていいのかというような率直な気持ちを私言われたと思ったんですけれども、何も、だからといって、責任取るべきだとか、そういう展開をしようと思って聞いているわけじゃないんだけれども、政治家もやはり何の責
後で総理いらっしゃいますから、その政治家の責任という言葉は、しかも役所の責任者という、内閣の責任者というふうな意味で、もっときちっとした、もう少し物の言い方もあるんではないかというふうに思っておりますので、後で総理にも伺いたいと思います。 今日は、税法の前に、三月末ということもありまして、一つだけ、重要な問題がこの間起きていますので、取り上げさせていただきます。 ある大手損保が、代理店をこの三月末までに強引に整理しよう、もう言ってしまえば廃業に追い込もうとした問題でございます。しかも、そういうふうなことを金融庁の指示でやっているんだと、金融庁の名前を使って地域で頑張っている代理店を契約解除に追い込む、整理、廃業に追い込むとい
ありがとうございます。 二月の初めに私の部屋に、まあＳ損保としておきますけれど、の方来てもらって、金融庁同席の上でヒアリングをいたしまして、こんなことがあっていいのかという指摘をさせていただきまして、その後、報告がありました。金融庁にも報告がありました。 要するに、これは、このＳ損保のある支社がやったことだと、本社の方針ではないと、まさに何か尻尾切りですよね、ということで、という報告をして、ただ、このＳ損保は、三月末までに代理店を一定整理するというのはこれもう本社の方針でやっていたわけであります。 このＳ損保なんですけど、全体として是正する方向には今なっております、金融庁の指導もあってですね。私宛てにも調査報告書が来て、
是非、引き続き御協力をお願いしたいと思います。 これは本当に党派を超えた問題でございますので、各先生方も御協力をお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
森友問題について質問します。 亡くなられた近畿財務局元職員の赤木さんというのは、先ほど取り上げました、損保代理店の問題取り上げたんですけれども、本当に真面目な方でございまして、大阪の損保代理店の相談に非常に親身に乗ってこられた方でございます。大変残念に思っております。そんな赤木さんがなぜ死ななければならなかったのかは、私たちは問い続けなければならないし、真相を明らかにしなければならないというふうに思います。 その点で、昨日、予算委員会でも議論ありました。小池議員が総理に、なぜ公文書が改ざんされたのかという質問したときに、総理は、国会で森友案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的
様々な議論というのは、なぜ八億の値引きがされたかと。つまり、その値引きされた根本原因にあるのは安倍昭恵さんと総理の関わりではないかということがあるわけだから、そこから始まって、始まって様々な議論があったわけでありまして、そのもとにあったのはそういう話、小池委員が、小池さんが指摘したようなところにあったと思うんですね。 具体的にお聞きいたします。 あの森友事件のときに重要な文書として指摘されたのが法律相談記録というものでございます。これはこの前もこの委員会で取り上げたんですが、その附属文書の中に経緯を示したものがあったんですね。これは要するに、二〇一四年四月の二十八日までは近畿財務局が森友学園に対して、いつまでも書類出さないか
その削除した分量の中の何％とかそういうことをお聞きしているんじゃなくて、全体がそこから始まっていると。今申し上げたように、法律相談記録のあの経過文書の一番のポイントは何かというと、なぜ方向が変わったのかと、姿勢が変わったのかというところに、いつもそこの一番のところに出てこられるのが安倍昭恵さんだということになるわけでありまして、いろんな、その分量の問題を言っているわけじゃないんですね。 その点から、本当に、取りあえず何かああ言えばこう言うとか、そういうことが続いているんですけれど、全体振り返ると、要するにこの問題はここ、ああ言えばこう言う、このときはこうだといろいろ言われますけれど、全体振り返れば、安倍昭恵さんが森友学園にそもそ
もう時間が来ましたので今日はこれぐらいにしておきますけれど、先ほども麻生財務大臣に申し上げたんですけど、政治家が何の責任も取らない、あるいは何の責任も感じないようなことを言い続けて、官僚だけ、役人だけの責任にして過ごすというのは、もう余りにも、余りにもひどい話で、赤木さんの死、死をむち打つようなものだということを申し上げて、また引き続き取り上げていくということを申し上げて、今日は質問を終わります。 ありがとうございました。
大門です。 まず、森友問題について質問をいたします。 昨日の今日なんで、もうちょっとじっくり吟味してからと思ったんですけど、昨日の夜の安倍総理のぶら下がりというんですか、あの記者会見を見ていて、率直にひどいなと非常に怒りを感じたわけですね。自死された赤木さんのことを全く人ごとのように、始まりは安倍昭恵さんの関与、関わりがあったことは間違いないわけでありまして、何か、それにもかかわらず、改ざんは全て財務省の責任だと。財務省が、何というんですか、財務省が財務省の判断で財務省のためにやったんだとみたいなですね、麻生大臣の下で今それは直されていくだろうというような、何か全くこう、何というか、本当に人ごとで、全ては財務省だというような
役人に責任を負わせたわけではありません。役人の方の感想を聞いているわけです。茶谷さん、いかがですか。
まあ、あの会見を見て妻の昌子さんが本当にどう思われたかなというふうに本当に思います。ネットでも、ひどい、ひどい会見だという批判が広がっているところでありますし、私も佐川さん自身はよく知っておりますけど、秘書官されていたときからですね。あの手記は、佐川局長、佐川局長、出てきましたけれど、佐川さんも自分の判断で勝手にいろいろやったとは到底思えないんですよね。誰かの指示で佐川さんもいろいろやったと。やり過ぎた面はあるかも分かりませんが、基本的に誰かの指示だったんではないかというふうに肌で感じてきた問題であります。 昨日、財務省の報告書が出て、昨日ここで申し上げましたけど、その報告書は、改ざんをさせられた、そのために命を絶った当事者であ
報告書を聞いているわけじゃないんですよ。答弁と、この赤木さんの手記に非常にリアルに書かれていることですね、非常に。ここまでのことは報告書にはありませんよね、ありませんよね。 だから、こういうことを、ここまでのリアルなことを御存じで太田さんが、あるいは麻生さん、麻生大臣の答弁書を書いたり、誰が書いたか知りませんけど、そういう答弁書になったのかどうかということを太田さんに聞いてもらいたいということ。報告書を聞いているんじゃないんですよね。それぐらい茶谷さん、確認できないんですか、太田さんいるじゃないですか。違うなら違うでいいし、それは知らなかったら知らなかったでいいし、確認ぐらいできるでしょう。茶谷さん、あなた、官房長でしょう、責任
今日は税法の審議なのでこれぐらいにしておきます。続きは隣にいる小池書記局長が来週の予算委員会でやる予定でございますので。まあ、それぐらいのこと聞いたらどうかと思いますけどね。 じゃ、時間の関係で、税法の質問に入ります。 今日は国際課税の問題で質問いたします。 デジタルエコノミー、デジタル、ＩＴ企業に対する課税問題というのは、この間、大変問題になってきておりました。いわゆるＧＡＦＡですね、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルが代表格と言われていますが、そういうＩＴ、デジタル企業に対する課税が抜け落ちてきたということが問題になっておりました。 なぜ抜け落ちてきたかといいますと、そういう企業はネットを通じてビジネス
