大門実紀史

要するに、国際協調でデジタル、ＩＴ、ＧＡＦＡなどに課税していこうという取組がいろんな面で始まっているということですね。 　左の下にありますピラー１、ピラー２とありますけれども、それが今特に話し合われている、現在話し合われるテーマということでございます。ピラー１というのはネクサス及び利益配分に係る国際課税原則の見直しと、ピラー２が税源浸食への対抗措置ということでございます。ピラーというのは柱という意味で、第一の柱、第二の柱ということでございます。 　今日はそのピラー１、第一の柱を取り上げますけれど、ここに書いているこのネクサス及び利益配分に係る国際課税原則の見直しということなんです。これそのものがちょっと分かりにくい言葉なんですが

分かりましたかね。要するに、市場国ですから、そういうネット、国際的な股を掛けたネット大企業が稼いでいる、拠点を持つんじゃなく稼いでいる国に課税権を配分しようという話の中でどうするかというところで、ちょっとこの通常利益と超過利益、これをもうちょっと、もうちょっと丁寧に説明をしてもらえますか。

そういうことだそうでございまして、要するに、実は、この通常利益と超過利益を何％とするか、そのものは、今言ったように、折衝といいますか、国によって利害が絡むわけですよね。それが今回一番取り上げたい問題なんですけど、その前に、この自動化されたデジタルサービスというのは、今申し上げてきたＧＡＦＡとかというのは分かるんですが、消費者向けビジネスまで入っていると。消費者向けビジネスといえば、別にＧＡＦＡとかネットだけじゃなくていろいろ入っちゃうんじゃないかと、こう思うわけですけど、ちょっとこれは簡潔に説明してもらえますか。

要するに、デジタルだけだと、アメリカなんかはそればっかり、それ中心ですから、ほかのも入れろというような、いろんなやり取りがあって入ったわけですね。 　ただし、そうはいっても、全ての、消費者向けビジネスだと全て入っちゃいますから、そうではなくて、例えば部品を作るとか何かそういうものは除くといいますか、そういうような、大まかそういう考え方だということだと思います。 　時間がないのでもうぱっぱっとやりますが、資料の四枚目は、そういうデジタル課税を導入していったら、仮の試算でございますが、どれぐらいの収入になるかというと、全世界で一千億ドル税収が増える、十兆円余り増えるという取りあえずの試算が出ております。 　その次の五枚目の英文の資

最後に麻生大臣に姿勢をお伺いしたいと思うんですけど、もちろん経団連の気持ちは分からなくはないんですけど、二〇％以上の高いところにすれば外れる大企業が増えるから、自分たちはだから二〇％がいいと、実務的なことも含めてですね。ただ、このグラフで明らかなように、一〇％以上というところで取れば、より広く取れば、それだけＧＡＦＡ等の日本で稼いでいるああいうデジタル企業から日本に対する、日本の税収が増えるということになりますから、国の国益にとっては当然一〇％の方がいいんではないかと思うわけですけど、今は手のうち明かせないというのもあるかも分かりませんが、基本的な考え方として、国益に沿った対応をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

終わります。

大門です。 　新型コロナ対策に関わって、マスクの転売問題について質問をいたします。 　資料をお配りしてもらっていますけれど、この間、インターネットでのマスクの高額転売の問題が大きな問題になってまいりまして、資料にございますような規制が、三月十五日から規制が掛かるということになりまして、やっと規制が掛かるということでございます。 　この図にあるとおり、規制の内容は非常に分かりやすい単純なものであります。一年以下の懲役又は百万円以下の罰金ということで、転売したらそういうことになるということですね。小売事業者等になっていますが、これは製造事業者も入ると。店舗だけではなくて、先ほど申し上げましたインターネットでの取引も入るということで

対象になるということですね。 　その上でお聞きしますけれど、ネットにもいろんなもう話が出ておりまして、この転売で一か月で二千万円もうけたと、あるいは中国と日本を、両方にネットで販売して大もうけをしたと。入手先は、店舗で並んで買うんじゃなくて、製造事業者等々の横流しで大量に何箱ということでやるというようなことが行われてまいりました。 　これ、三月十五日以前にそういう大もうけをした悪質な個人や事業者は処罰の対象になるんでしょうか。これは警察ですか、厚労省ですか。どちらでも結構ですが。

そういう人たちを無罪放免にしていいのかという点があるんですけれど。 　ちょっと調べてみたんですけど、三月十五日以降も似たような出品があるんですよね。幾つもございます。例えば、ホチキス、先ほどのこの資料のようなホチキスの芯ですね。これを一箱二千円とか、そういう同じような例があって、今度はわざわざ、マスクの転売ではありませんとわざわざ表示しているんですね。ユーザーから質問が来ていて、その回答にもマスクの転売ではありませんと答えているのも見られるんですけれども、そういうことをやっている事業者、個人は今までマスクの高額転売をやってきた同じ事業者や個人なんですね。 　なぜこういうことをやっているのかと、なぜホチキス一箱二千円だけの表示なの

ですから、申し上げたいのは、私、結構こういう詐欺とか、投資詐欺等をやってきましたので非常に感じるところあるんですけど、恐らくあの手この手でやり続けるわけですよね。そういう点では、ちょっと深く、表面的だけでなくて、深くおかしなものを分析していただいて取締りをしてほしいというふうに思います。 　もう一点、先ほどちょっと言いましたけど、ドラッグストアに例えば中国の人が、中国のこういう悪質なことをやっている人たち、やったんですけど、人を並ばせてマスクを買わせて、それを転売と。ところが、先ほど言いましたように、それじゃ余りもうからないんですね。大量に横流ししてもらわなきゃいけない。言ってみれば、この転売業者だけではなくて、この事業者で横流し

通常、横流しというと、会社でいえば横領に、それで利益を得たら横領になったり、そういう世界だと思うんですけど、やっぱりマスクの場合は、まだまだ大変な事態でありますので、この事業者からの横流し、これも取締りの、別枠で、一個一個の横領とか何かじゃなくて、の対象にやっぱり考えていかないと根を絶つことはできないんではないかというふうに思いますんで、是非検討をお願いしたいと思います。 　もうあとは消費者担当大臣として、これ、一応この法律が、国民生活安定緊急措置法ですけど、消費者庁の一応所管で、ほかの省庁も関わるということでありますんで、消費者庁としても、国民生活センターにはたくさんの相談とかも来ていると思いますので、引き続きウオッチングを、監

今日は経済産業省お呼びしていないんですけど、先ほど言いましたこの小売事業者、作る方ですね、こちら側をどうするかというのは経済産業省の方に特に関わりますし、具体的なこの摘発も経済産業省にも関わりますので、大臣がおっしゃっていただいたように、各省庁連携を取って、このマスクの転売、大変な事態でございますので、規制強化を努めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

大門です。 　今日は、三月十六日に発表されました日銀の政策について御質問したいと思います。黒田総裁、お疲れのところありがとうございます。 　世界的に景気後退、大変な事態でございますので、各国政府、中央銀行が全力で大胆に手を打つということはもう当然のことで、必要に迫られていることでございます。ただ、株価急落に注目が集まっておりますけれども、株価対策というよりも実体経済の危機をどうするかということが一番、最も大事ではないかと思います。大胆かつ、先ほどもありましたきめ細かい政府の経済政策、財政政策が求められております。この点は午後の質疑で取り上げさせていただきますけれども。 　金融ももちろん大事でございまして、今日の日経新聞に、金融

一定の効果と言えるようなものもまだ何も出ていませんし、実際問題、下がったわけだし、下げ止まりもしておりませんから、そういうふうに余り突っ張らない方がいいと思うんですよね。もうちょっと、もっと謙虚に、このアナウンスメント効果がひとつ表れなかったという点は分析されるべきだと思うんですよね。 　なぜＥＴＦ購入なのかという点でいきますと、何度も総裁と議論しておりますが、今まではこういうことをおっしゃっていたんですね。経済の実勢よりも投資家が悲観的になると、実際よりも悲観的になるとリスクプレミアムが大きくなって、株式による資金調達等が進まない可能性があると。そこで、日本銀行はＥＴＦを買って、リスクプレミアムを縮小することで市場が機能するよう

何度も申し上げるように、日本銀行が今回打ち出されたことを全部を否定しているわけではなくて、このＥＴＦのことだけなんですけど、このＥＴＦの購入は今までの物価安定に役に立ったのかという疑問が残るわけでありますし、今回、むしろこういうときに買い増してもほとんど効果はないだろうというふうに私は思うわけであります。 　去年の三月ですかね、この委員会で、そのときは雨宮副総裁と、こういうＥＴＦの購入を続けていくと、株が急落すると日本銀行に多額の、巨額の含み損が出て、それは結局、引当金を取り崩す、あるいは国庫納付金もマイナスになる、国民負担にも最悪つながるような流れになるというようなことで、方向転換をということを去年申し上げていたわけですが、その

民間はいろいろ試算がありましたけど、日本銀行が自ら、まあ大まかな数字ということもありますけど、含み損をお答えになったのは初めてかなというふうに思います。 　私は、中央銀行がこういうリスクのある政策を取る場合は、あれこれじゃなくてですね、こういうリスクのある政策取る場合は、やっぱり国民に対する説明責任、あるいは透明性を確保するというのは、これは市場との対話という関係でも大変重要になると思いますので、国会に聞かれたら、それも初めてかも分かりませんが、答えるということだけではなくて、やっぱりこういう大変危機的な状況でリスクのある政策、私たちはやめた方がいいと思っていますけど、リスクのある政策を続けられるとしたら、やはりそういう透明性、説

終わりますけれども、要するに、今回、またこういう急落のときに日銀がそういうことをやると更に泥沼に私は引き込まれていっていると思いますので、こういうことではなくて、もっと実体経済にお金が回るいい政策もあるわけですから、そういうところに、中小企業を含めて、個人にも含めて、日銀も今全力を尽くしてもらいたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。

大門です。 　まず、午前中からございましたけど、今日は、文春で森友問題が報道されまして、自死された赤木俊夫さん、私もこの委員会で二回ほど取り上げましたんで、本日もうこの時間では提訴されていると思いますので、訴状を踏まえて改めてまた時間取って質問、質疑したいと思いますけれど、何点かだけここでは伺っておきたいというふうに思います。 　この文春の記事もありますが、関係者のお話も聞きまして、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん、自ら命を絶たれたわけでございますけれど、その妻の昌子さんの思いなんですけれど、実は、何も、これは、この問題の根本は安倍首相と昭恵さんというのがあるんですけど、その妻の昌子さんはそういうことはよく分からないと、要する

二年前の四月の五日ですかね、この委員会で、当時、「クローズアップ現代」で、当時、私、名前は知っていましたが、一応Ａさんということで質問したときに、今回の手記の断片的なメモみたいなものがあの「クローズアップ現代」を通じて放送されて、それに関連して質問したときに、当時の太田さんがこうおっしゃったんですね。私が、こういう報道もあるんで、きちっと、この赤木さんが今回の手記に書かれているように、本省の指示でいろいろやらされたという、そのことも「クローズアップ現代」の中で触れられていたんで、太田さんに対して、本省がそういう改ざんの指示をどういうふうにやったのかということをきちっと調べるべきではないかと言ったときに、太田さんが、議事録に残っており

そうしますと、この手記と、これ、裁判の公判資料になりますので、中身がどうのこうのはもう超えていっているような、正式な資料になるわけですけど、ここで御本人が、改ざんの作業をさせられた御本人が言っていることを抜きに作った財務省の報告書というのは完璧なものなのか、あるいは整合性が取れるのかということをやっぱり改めて検証すべきだと。つまり、反映していないわけだから、この手記。当事者の証言が反映していないわけだから改めて検証すべきではないかと思うんですね、この報告書そのものを。いかがですか、茶谷さん。