もっと重く受け止めるべきだと思うんですね、副大臣の逮捕でございますので。 それと、海外カジノ企業が政治家に資金提供をしようとしたのは５００ドットコムだけではございません。二〇一八年七月の参議院の内閣委員会で私取り上げましたけれども、アメリカの大手カジノ企業でありますシーザーズ・エンターテインメントが日本のアドバイザーを介して、通じて、カジノ議員連盟のメンバーの幹部にパーティー券購入の形で二〇一四年から二〇一六年の間に合計百五十二万円の資金提供をしていたことが発覚をいたしました。当時官房副長官だった西村さんに来ていただいて委員会で確認したら、事実を認められたわけでございます。 そのときに名前は出ていましたが、大臣ではなかったの
それはちょっとあり得ないと思うんですね。西村さんの経産省の先輩がやっている、そういう企業、そういうアドバイザーでありますので、今知らないと言われても、そんなわけがない相手でございます。 要するに、カジノ議員連盟の幹部として、西村さんも萩生田さんも大活躍されてきたわけですね。シーザーズの、実はシーザーズが何でこのときにこういうことがリークされたかというと、シーザーズは当時アメリカで破産法の申請をしておりまして、もうそんな、アメリカの司法当局が、そんな企業が何やっているんだということで、日本のしかるべきところに情報をリークした。たまたまシーザーズはそれで名前が出たんですね。 ところが、先ほど矢田わか子さんの資料にあったとおり、い
委員長、今求めたお二人の大臣について、今の内容で報告を求めるように予算委員会で諮っていただきたい。要請あれば出すということなので、よろしくお願いします。
次に、カジノ、ＩＲの区域整備計画の認定と更新について、まず赤羽大臣にお聞きいたします。 区域整備計画、つまりカジノ、ＩＲ営業の認定の有効期間というのは、最初は十年、その後五年ごとの更新というふうになっております。その更新の際には、改めて議会の議決あるいは立地市町村の合意が必要となっております。 この趣旨なんですけれど、これはもう見てのとおりだと思うんですけれど、要するに更新の際にも住民の意思や合意を尊重しなければならないと、そういう趣旨だと、かつて答弁もありましたけど、改めてお聞きしますが、そういうことですか。
つまり、ある地域でカジノが一旦認可されて営業が始まったと。で、いろいろあるかも分かりませんが、例えばギャンブル依存症が蔓延をする、韓国の江原ランドのように闇金融あるいはおぞましい風俗が広がる、社会環境が悪化すると。そのときに、十年後に住民がもう一度判断ができるわけですね、もうやめようと、こんなのやめてほしいと。そのときに、それを受けた議会が認定の更新を認可しない、決議しないと、立地市町村も同意しないとなれば、やめられるわけですよね。これは、私は、カジノの整備法はもう大反対をしたわけですけれども、少なくとも、このカジノ整備法、実施法のほんの僅かな、ほんの最小限の良心ではないかと思っていたわけであります。 ところが、この更新、住民合
もう一つ聞きますね。自民党の幹事長代行ですよね。この法律の趣旨は、赤羽大臣からあったとおり、住民が更新のときにもう一度判断できるとなっているわけですね。それを自民党の幹事長代行、どんなに偉いか知りませんけど、そんなことをやらせないようにすると、こんな発言していいんですか。どうですか、それ。
そういうことを言っているんじゃないんですよ。 事業者にとっては長くやりたいんですよね。長くやるような合意が得られりゃまあいいですよね、少なくとも。ところが、住民が嫌だと、もうやめたいと言ったときに、あなたの言ったのは、やめさせないと書いてある。言ったじゃないですか、あなた。これはそのままですよ、テープ。何言っているんですか。要するに、住民の意思よりも、法の趣旨よりも、事業者のもうけを優先した発言をされたわけでございます。 そして、これが具体化されてしまいます。その後の九月四日に発表された政府の基本方針、これには、わざわざ、わざわざ、区域整備計画の認定の有効期間、つまり十年を超えた期間を定めることも可能であると。十年って、御存
とにかく、法の趣旨、最小限の整備法の良心さえ、実質的にそれが発動できないようなことが今進んでいるということ、ちゃんとチェックをされるべきだし、このテレビ御覧になっている方、全国で、カジノをもう嫌だという方、今止めないと三十何年止められないと。ですから、今本当に、野党は廃止法案出しましたけど、今一緒に止めようということを呼びかけて、質問を終わります。
大門でございます。 後の討論は行いませんので、本法案に一言態度だけ申し上げておきます。この本法案による剰余金を財源とする補正予算に反対だから反対ということになるわけであります。 主な理由としては、災害対策費等は必要でございますけれども、特に、補正予算に軍事費を計上する問題とか、後で申し上げますが、大企業のＭアンドＡ、あと高級ホテルを造ろうというときの民間都市開発ですかね、そういうものに使われる補正予算のその財源となるというところから反対だということを一言申し上げた上で質問しますが、補正予算だけでなく本予算とも関わるんですけれども、国際協力銀行、ＪＢＩＣの問題を取り上げさせていただきたいというふうに思います。 まず財務省に
ありがとうございました。 資料の一枚目、細かいですけど、その内訳が出ております。 それで、政府保証も含めて大変巨額の公的資金がＪＢＩＣに手当てされるわけでありますけれど、その資料の二枚目にありますけど、その使い道の重要な柱になっているのがＪＢＩＣが新しくつくった成長投資ファシリティーという制度でございます。先ほどあった外為特会の貸付け七千五百億円も、これに充てられることになっております。 まず、この成長投資ファシリティーとはどういうものなのか。先ほどもありましたけど、今、国会中継をインターネットで見られる方も多いので、ちょっと分かりやすく説明をしてもらえますか。
それだけですか。もうちょっと分かりやすく何かないですかね。 まず、私、このファシリティー問題、ＪＢＩＣのね、一番最初に取り上げたのは二〇一二年なんですよ、もう八年前なんですけどね。そのとき、このファシリティーという言葉そのものを、財務省の政府参考人、木下さんでしたかね、その後、事務次官になられましたけど、木下さんでさえ、ちゃんと説明できなかったんです、ファシリティーという言葉をね。で、日本語で言えばいいのにと思っていたんですけど、まだずっとこれ使っておられるんですけど、その時々によって政府参考人もこのファシリティーとは何かという解説が違うんだけれども、これ、日本語で言うと何になるんですか。
昔はメニューとか基金とかいう解説をされておられて、だったら、融資スキームとか何かもっと普通の人が分かりやすい言葉を、融資支援制度とか、日本語で言った方がいいんじゃないかと思うんですよね。やっぱり片仮名使うとうさんくさい感じがするんですよね、何かごまかしているような。で、聞いている人は分からないというのがありますので、まあそういうことらしいです。 じゃ、この中の外国企業の海外ＭアンドＡなんですけれど、ＪＢＩＣは既に、先ほど申し上げましたけど、私もずっと取り上げていますけれど、多くの実績がありますけれども、そうしたら、二〇一三年度から二〇一八年度、安倍政権になってから、このＭアンドＡの、何件やって、支援額は幾らになっているか、ちょっ
三百七十八億ドルというと、約四兆円と思ってもいいですか。いいですかね。
巨額のＭアンドＡ支援が行われてきたわけでございますけれども、麻生財務大臣に基本的な考えをお聞きしたいんですけど、何度もこの問題取り上げてはきているんですけれども、八年前からですから、基本的に、財投にしても外為特会にしても、公的資金ということである以上、何でもかんでもというわけにいかないと思うんですよね。やっぱりルールあるいは厳格な基準が必要かと思うんですけど、私、質問するたびにずっと申し上げてきたんですが、最低二つの物差しが必要じゃないかと。当然、対象とする、ＭアンドＡであれ何であれですけれども、事業に政策的な必要性といいますか公益性といいますか、当たり前のことなんですけど、それが必要ということと、もう一つは、ＪＢＩＣが支援しなけれ
ありがとうございます。 国際協力銀行は、確かに、経済大国の日本が開発途上国のいろんな案件を、そういう時代ももちろんありましたし、全て何も否定的に見ているわけではないんですが、ただ、この何年間でいきますと、このファシリティーという言葉が出てきてからどうもちょっと違うなというのが思ってきているんですけど。 資料の三枚目に、ＭアンドＡの支援実績というのを下の括弧のところに載っけて、掲載されていますよね。これはＪＢＩＣ自身の資料ですけれど、ソフトバンクによるアメリカの通信事業者であるスプリントの買収とか武田薬品とか、アメリカの企業まで買収して、それに巨額の公的資金が投じられているということなんですね。基本的に、ＭアンドＡというのは企
だから、ソフトバンクは資金調達、困難じゃないんですよ。自分たちで社債発行して一兆円調達するんだから。自分たちで資金調達、困難じゃないんですよ。しかも、このアメリカのスプリントの買収なんというのは、まさにソフトバンクの個別戦略ですよ。資金調達をする力もある。にもかかわらず、これを支援すると。 私、ずっと見てきているんですけど、先ほど言いました二〇一二年のときは名前が違ったんですよね。あのときは円高がちょっと問題になっていたので、円高対応ファシリティーといったんですよね。その後は海外展開支援ファシリティーといったんですよね。で、もう名前が飽きたのか、今度は成長投資ファシリティー。何か看板はいろいろ変えるんですよ。結局やっていることは
もう日本国にとって役に立っていないと思います。 最後の資料、せっかく配りましたので、これはもう質問求めませんが、御紹介だけしておきます。 これは何の資料かといいますと、外為特会からＪＢＩＣへの貸付残高ですね。その利回りが三つ目の欄にありますが、〇・五二％、安倍政権が始まったときでいえば、二十五年度末でいえば〇・五二％でございます。外為特会が外貨建てで資産運用利回りした、一番右の欄ですけど、特に米国債での運用が中心なんですが、これは二・〇九％です。 ＪＢＩＣに貸し付けると〇・五二％しか利回りにならない、で、米国債含めてそういう運用をすれば二・〇九％、差額は一・五七ですね、二十五年度で見ればですね。ほか、ずっとそうなっていま
大門です。 前回に続いてジャパンライフについて幾つか具体的に聞こうかと思ったんですけれども、今までの答弁を聞いて、事務方の答弁を聞いてちょっと唖然として、個々の問題の確認というよりも、ちょっと基本的な姿勢について聞きたいんですけど。 前回の委員会でもそうですし、野党の合同ヒアリングもそうなんですけれど、私が私の責任で公表した資料のまず存在を確認してもらいたいということを求めて、前回、小林さん、確認しますと。野党合同ヒアリングでも、確認をしますと、確認しますと。ところが、今日の答弁聞いていますと、とにかく今までのことは答弁を差し控えるの一点張りなんですよね、ですよね。 実は、昨日の野党合同ヒアリングでも、その後うちの部屋に
いや、だから確認作業をして、その答えを述べるということをやらないということですか。
だったら最初からそう言いなさいよ。確認しますなんて。 昨日の夕方も、課長来ている、話が違うんじゃないですか。確認作業いたしますと言ったのと答弁違うんじゃないですか。どっちが本当なんですか。
