皆さんが、皆さんが信頼を失って、皆さんが今疑われているわけですね、いろんなことを。ちゃんと説明した方がいいんじゃないかということで親切に言っているんだけれども、答弁拒否を続けると、答えないということを続けたら大変なことになりますよ、この後。 衛藤大臣、もう政治家同士で話しないと駄目だなと思うんですけど、ちょっとそれと認識なんですけど、先ほど衛藤大臣は、例の総理の招待状の桜を見る会のチラシですね、スライドで使われたやつ、あれはジャパンライフは虎の威を借りてけしからぬということをおっしゃいましたけど、それは私も二年前はそう思ったんですね。今は違うんですよ。今は、総理側から出した招待状だということは分かったので、虎の威を借りたのではな
ちょっと危機感が薄いなと思うんですけどね。 このままいくとどうなるかというと、私が公表した資料、あれだけでも国家賠償の対象になりますからね。安愚楽牧場は、消費者庁を訴えられておりますからね。安愚楽牧場以上にひどい遅らせ方なんですよね。それは総理にも飛び火するかも分かりませんよ。そういう危機意識を持って、しゃべらない、黙っているんじゃなくて、説明をして検証してということをやらないと、黙れば黙るほど国家賠償の対象になりますよ。そういうことも含めて申し上げているのに、答弁拒否でいくということならば大変なことになるということをもう本当に心配しているわけでございます。 小林さん、もう一回だけチャンス与えますよ。 二〇一五年の九月の
大門です。 今日は、税の問題について質問をさせていただきます。 消費税については、十月十六日の予算委員会で詳しく議論をさせていただきました。何よりも、景気の悪化が懸念される下で増税していいのかという点を強く指摘させていただきましたけれども、むしろ今は増税どころか減税したらどうかという提案も含めてさせていただいたところでございますが、その後も、増税の後も心配な経済の状況が続いております。 政府も、そういう状況を踏まえて、最終的にまだ分かりませんが、十兆円を超える規模の経済対策を組まなければというふうにおっしゃっておりますが、そんな規模の経済対策組むぐらいならば、増税しなきゃよかったんじゃないかというふうに改めて申し上げてお
まあ、いいです。 それで、ちょっと長いことこの消費税の議論をしてきて、一〇％のまま、十年間一〇％でいいというのと、今までと違うと思うんですよね。今まで、私たちは増税するべきじゃないと、むしろ減税すべきだと言ってきましたけれど、今までは財務省も、八を一〇に、一〇を一五に、一五を二〇にと、経団連等の提言も、そういう上がっていくというような前提の消費税議論がずっとされてきましたけれど、十年間一〇％でということならば、これちょっと違う考え方で、甘利さんがおっしゃっているように、成長が先だと、成長すればいいんだということで税収も得るんだというような考え方でしたら、元々八のままでもよかったじゃないかと、八のままでもそういう考え方ならば税収の
私たちと財源論は違うんですけれども、その高齢化とか対応のために一〇を一五に、二〇ということをおっしゃっていたものですから、今までも、それが一〇で十年やれるということになったらば、八で十年やることも可能ではないかということを申し上げているわけで、私たちは元々財源論は違いますけれど、ちょっと違う方向が出てきたと考えておられるのかなと思ったから指摘したわけですが。 もう一つ、ＩＭＦも、二〇三〇年までに一五％と、上げたらどうですかということをわざわざ日本に来て専務理事が麻生財務大臣と、安倍総理にもお会いになったんですかね、おっしゃっていますけど、実は、この二〇三〇年までに一五％というのは安倍内閣が十年間は一〇％というのと何も違わないわけ
そういう御答弁をいただいていたんですが、ちょっとニュアンス変わったかなと思うんですけどね。 実は、甘利さんが税調の会長になられて、ちょっと様子変わってきたなと思っております。甘利税調会長は、成長なくして財政再建なしということで、財務省が借金大変だ大変だと言ってきた、西田さんもよく指摘されている、そういう脅しに乗らないというような点は私も同じ考えで共感するんですけれども、その甘利さんが言われる成長というのは我が党が言う成長とちょっと違って、我が党はやっぱり、国民経済全体といいますか国民生活全体の向上といいますか、そういうものが本当の成長だと思うんですけれども、甘利税調会長が言われているのは、中身からいくと、企業の成長あるいは投資の
じゃ、財務省としては今の段階で、もうとにかくこの証券優遇税制の見直しは来年やらないという断言するわけではないということでよろしいですか。
もう一つ、このＩＭＦは声明で言って出しているのが、富裕税を検討したらどうかと。思い切ったことを、これも全く共産党と同じなんですけど、富裕税を検討したらどうかということを打ち出しております。 まず、今の段階で財務省は、格差が広がっているから、世界でですね、いろんなところで富裕税、一遍廃止したところももう一遍踏み出すとかいう動きがあるのを反映してＩＭＦも言っているんだと思いますが、これは財務省の考えは反映していないのかも分かりませんけど、今の段階で富裕税について財務省いかがお考えでしょうか。
富裕税というのは資産課税が中心なんですよね。それで、この前の予算委員会でも申し上げましたが、富裕層が大変資産を物すごく巨額にため込んでいる状況なので、そういうところにきちっと掛けたらどうかと。金融に掛けるというのもありますが、資産にもということで、大体、フランスも不動産ですよね。スペインも、再導入したのもこれも資産ですよね。今、スイスとノルウェーも富裕税、アイスランドでも時限的ですけど導入したと。アメリカが大変、あのアメリカでもといいますか、アメリカでこそなんですけど、資産課税を掲げた民主党の候補は大変人気が上がって、エリザベス・ウォーレンさんでございますが、これは純資産に対する超過累進税制ということで、大体日本円で約五十億円を超え
大門です。 法案の審議に入る前に、こういう情勢でございますので、また、こういう日でございますので、ジャパンライフをめぐってまた新しい事実も判明してまいりましたので、この委員会の所管事項でもありますので、まず取り上げたいというふうに思います。 御存じのとおり、ジャパンライフというのは被害者が七千人、被害規模が二千億でございますから、例の豊田商事事件と同じ規模の大事件だということですね。 この委員会でも何度も取り上げてまいりましたが、この間、連日テレビでも何度も放映していただいていますが、桜を見る会にジャパンライフの山口会長が、元会長が招待された招待状、そこに安倍総理の写真が入っている例の宣伝チラシですね、もう委員会でも何度
この文書については、前川口次長も御存じなので、当然、今日は通告してあるので、経過を、それ持ってきていると思っていたんですが、持っていないんですか。持っていないんですか。じゃ、確認してくださいね。ちょっと、通告してあるんですよ、経過についてということで。そんな、持っていないのおかしいですよ、これ、僕が持っていて。 じゃ、これも後でいいんですが、確認してください。 実は、この七月三十一日の対処方針を決めた会議にもう一つ文書が配られました。それは、要回収、後で回収しますよという文書です。本件の特異性、特別に異常、特異性という文書で、いろいろ書いてありまして、要するに、立入検査はいいと、召喚だと、呼んで注意するだけでいいということと
これは実は、二〇一七年に衆議院の消費者特別委員会で当時民進党の井坂さんも、中身はこういう私のような触れ方ではないかも分かりませんが、一応取り上げて配付されている資料でございまして、今日何の準備もしないで答弁に来ているんですか、そうしたら。通告しているんですよ。経過についてだから、そこのファイルとかにあるはずなんだけれども。ちょっと今日は法案もやらなきゃならないので、調べて後で下さい。 要するに、二年前の、ジャパンライフは、質疑でもそのときに、私、この委員会でやりましたけど、ジャパンライフには内閣府、経産省の元役人が顧問や役員で抱え込まれております。課長補佐問題等ありましたが、それ以上のもっとキャリア、キャリアの人たちがジャパンラ
あなた、担当者でしょう。何でそういうことぐらい分からないんですか。ちゃんと違反事実の認定のとき出てくるのが、これはもう間違いありませんが、この二〇一五年一月から三月なんですよ。 つまり、このときは、ジャパンライフは、もういろいろ、消費者庁もこのままで済まそうとは思っていない様子なので、何を考えていたか。マルチはみんなそうなんですけれど、最後は逃げるんですね。お金だけ集めて荒稼ぎをして、最後の荒稼ぎをして逃げるわけですね。これは、この山口会長なんか常習犯で、国会にも呼ばれたことある人で、こんなこと分からないわけないんですけれど。とにかく、二〇一五年の一月から三月というのは一番ひどい被害事例が出た。つまり、かなり強引な勧誘をやったと
終わります。
反対の討論を行います。 第一に、構造改革特別区域法の一部改定案、都市計画法の特例措置については重大な懸念があります。 既に、奈良県の奈良公園内における高級ホテル建設など、住民の反対を押し切って自治体が市街化調整区域を変更し、開発を強引に進めるなどの事例が全国で多発しております。本改正案は、自治体が土地区画整理事業を行う上で、本来求められる手続を形骸化し、環境保護より開発優先の施策に使われる危険性が大きいと指摘をしておきます。 第二に、酒税法の特例に関する措置については、伝統ある酒造事業に資する面もありますが、特定地域の、しかも少数の要望を特区として容認した経過が不明瞭であることを指摘しておきます。 第三に、地域再生法
大門です。 本法案は、既に質疑がありましたように、基本的に必要な制度改正でありまして、賛成でございます。ただ、米中貿易戦争が激化する下で、今回のこの改正の背景あるいは関連事項あるいは今後の方向については、経済界やエコノミストの皆さんから懸念の声が上がっているのも事実でございます。 その点中心に今日は質問したいと思いますが、資料をお配りしていただいていますけれども、今回の改正の背景に、欧米、特にアメリカにおける規制強化の動きがあるわけでございますが、その点で、先ほど申し上げた経済界が何を懸念しているのかということを分かりやすく解説したリポートがございましたので、配付をさせていただきました。 これはニッセイ基礎研究所のリポー
そうじゃなくて、それは後で法案のときに聞くんですけれど、こういう懸念があるということを把握されていますかということを聞いているんですけど。
今日のニュースでもやっていましたけれど、昼のニュースでも、アメリカ議会が香港の人権・民主主義法案ですかね、可決したということがあって、また米中衝突というような流れが強まっているということが、そういう政治的な背景がこういう外為法にも影響してきているという流れだというふうに思います。 ちなみに、我が党も、今の中国のやり方については厳しく抗議の意見を直接中国政府に伝えているところでございまして、さきのこの参議院の十四日の外交防衛委員会では、自民党の佐藤正久議員が共産党の対応は立派だというふうに紹介をしていただいて、政府もちゃんと香港の問題では抗議を出せと、自民党部会でもやろうとしているというふうなことも取り上げてもらいましたけれども。
もう少しリアルに読み込みますと、このＦＩＲＲＭＡの特徴は、更にはっきり言えば、中国という特定の国をターゲットにしているということと、おっしゃいました規制対象とする重要技術について言えば、中国に対する米国の技術的優位性を維持又は強化するための技術という概念を新たに加えるということと、先端技術及び基盤的技術を新たに加えるというふうに対象を拡大したんですね。先端技術については、ＡＩ、人工知能、ロボティクスなど十四分野ということですね。もう一つは、同盟国、パートナー国との情報共有、行動の調和を図るということになっております。 あっ、もう一つ、そうですね、さっきもう一つ申し上げた輸出管理改革法についても簡単に説明してくれますか。
ありがとうございます。 つまり、ＦＩＲＲＭＡと今紹介してもらった輸出管理改革法を併せて、投資と通商の両面において、特に中国を念頭に、安全保障上問題となる、これがちょっと広く拡大解釈等あるんですけれど、その技術流出を防止しようというものでございます。 実は、このＦＩＲＲＭＡなどの成立の背景になったものがあるんですけれど、それがアメリカの戦略の転換と言われております二〇一七年十二月のアメリカの国家安全保障戦略二〇一七というやつですね。この報告書ではどういうふうに認識を示しているかというと、国際社会が、アメリカと中国ですね、大国間競争、まあロシアもちょっと入れているかも分かりませんが、いずれにせよ、大国間競争に回帰しているという認
