大門実紀史

何といいますかね、そんなに効果が出ているんだったら、こんな消費の落ち込みとか先行き不安がこんな広がっていることはないと思うんですよね。だから、やっぱりこういう数字をもっと謙虚に受け止められるべきではないかと。家計の所得がこれだけ減っているということは何なんだろうと、金融はどうなっているんだろうというふうに、謙虚にやっぱり見られるべきだなと思うんですけれどね。 　もう一つ、三枚目の資料なんですけれども、これは、先ほど申し上げた、名前が出たみずほ総研の高田創さんが参議院の国民生活・経済に関する調査会に参考人として来られたときに配付された資料であって、大変興味深いので御紹介している、配付をしたんですけれども、要するに、何を言っているかと

終わります。 　　　　─────────────

大門です。 　今日は、強い立場にある大手企業が弱い立場にある中小の取引先に対して一方的に不利益なことを押し付ける、いわゆる優越的地位の濫用の問題を取り上げます。 　この二年ほど、この委員会で、大手損保会社の中小代理店に対する一方的なやり方を取り上げてまいりました。また、この間でいいますと、セブンイレブンとかファミリーマートなどコンビニの本部が店舗のオーナーに対して、お弁当の見切り販売、値引き販売を制限するとか二十四時間営業をもうしんどいのにやれと押し付けるとか、そういう問題がいろいろ話題になってまいりまして、我が党の辰巳孝太郎議員が繰り返し国会でも取り上げてまいりました。そういう一方的なやり方を押し付けてきたということで、いろん

ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。 　ただ、せっかく国会で取り上げたんですけれども、その大手損保は見直すとは言っているんですけど、年度更新ですかね、年更新なんですかね、そのときに見直すということで、もう見直したのか分かりませんけど、この間、三月に国会でここで取り上げて、金融庁もわざわざそういう意見を言ってもらったにもかかわらず、それからもう半年もたつのに、次の更新のときにやりますと言うだけで、同じ契約書ですね、あのひどいやつ、あれをずっと続けておりまして、新しい新規の代理店とはあのままで契約しているんですね。 　国会で取り上げるという意味、あるいは金融庁から意見をされるという重み、全然分かっていないんじゃないかと

そうなんですね。かなり有識者の方も問題意識を持っていただいていて、要するに、コンビニ本部と加盟店オーナーとの力の強弱があり過ぎると、あとは公正な話合いができていないと、あと、ほかのフランチャイズ契約に比べてコンビニの契約というのは、義務が、ああしろこうしろが細かくて非常に多過ぎるということとか、あるいは、本部が決めたことに発言権も拒否権もないというようなことが議事録に載っておりますね。 　あと、また、経産省では、コンビニオーナーへのヒアリングももう十二回もやっていただいているということでございます。これは、こちらでもう同じ内容が多いので言いますと、要するにフランチャイズ契約の抜本的な見直しが必要だというのがオーナーから出ております

是非、そういうヒアリングをやっていただけるということなので、金融庁も大手損保にヒアリングをやっていただく中で大手損保の姿勢が変わってきましたので、是非お願いをしたいというふうに思います。 　今日は公正取引委員会にも来ていただきまして、ちょっとそもそも優越的地位濫用とは何なのかということも含めて聞いていきたいというふうに思うんですけれど。資料の一番後ろに、初歩的、そもそも論ですけど、優越的地位の濫用とは何なのかということを付けておきましたが、これを踏まえて、具体的に言いますと、公正取引委員会のガイドラインがありますね、フランチャイズシステムに関する独禁法の考え方についてというふうな、この優越的地位の濫用、フランチャイズシステムにおけ

つまり、こういうことですね。まず第一に、コンビニ本部は各店舗に、これからこういう商品を並べてほしいとか、いろいろありますよね。それはコンビニの戦略としてありますよね。それに基づいて、ああしてほしい、こうしてほしいとか、いろいろ、義務もあれば制限を付けるとかありますよね。それは、一定、フランチャイズシステムという一つのイメージ、ローソンならローソン、セブンならセブンというような統一した店舗イメージとか統一した戦略だから、一定それに従ってやるということはあり得ると。それそのものが度を超さなければ独禁法違反とは言えないけれども、けれども、今おっしゃったように、フランチャイズ契約、あるいはその本部の具体的な行為がシステムの維持に、今言った戦

具体的にはそうだと思うんです。今おっしゃったの全て該当しますね、コンビニ本部と店舗の関係も、取引ずっと続けて、優越的地位があるわけですね。中身としては、一方的に決めたことを費用を負担させられるということになるわけですね。だから、非常にこれは、具体的には申告があって、そちらで審判加えられると思いますけど、そういう優越的地位濫用の可能性、非常に高いという、そういう契約書を結んでいるということですね。これ具体的に、実物ですからね。これは申告があればきちっと精査をしてもらいたいというふうに思います。 　第二に、ガイドラインによりますと、こちらで言いますけど、具体的に独禁法に違反するケースは三つあると書いていますね、三つ。一つは、先ほどから

ですから、そういう不利益な条件を、取引の条件を設定したと、契約書に設定したということが、契約書そのものが設定されていれば優越的地位の濫用になるんじゃないかということを、実はこれ、うちの辰巳孝太郎議員も質問していて、よく分からないやり取りがずっとあって、グレーゾーンみたいな。 　私は、公取の事務方と何回か議論したんですね。結局、整理はこういうことでありまして、契約書は仮に優越的地位濫用のような中身が含まれているとしても、最初にコンビニの仕事をやろうと思った人がコンビニのある本部と契約しようというときは、まだ優越的地位は成立していないと。なぜならば、その人はそのコンビニと契約しなくてもよかったかも分からない、あるいはほかの仕事をやる自

それで、私はそれを聞いて、ちょっと愕然とするんですよね。要するに、最初の契約のときは優越的地位という地位がまず成立していないからということが前提になっているんだけれども、これ、公取はよくそんなこと言うなと思うんですけれどもね。別に、例えば地域で長年営業してきた酒屋さんがあるとしますね。で、規制緩和があって酒販の自由化があって、大手の量販店がどんどんやっていって、もうそこで酒屋さんできないと。しかし、その場所で小売の仕事を続けたいと。それでコンビニを選択するしかなかったと。そのときに、コンビニいろいろあると言われたって、みんな同じような中身だと。で、契約しないと営業は続けられないというような場合があるわけですよね。何かそんな、何だって

いや、個別の事案じゃないんですよ。公取の姿勢について言っているんですね。公取は、そういうことを言いながらいろいろ考えを変えていかれることも知っておりますので、是非ちょっと検討してほしいんですよ、こういう問題というのは。そんな自由契約みたいな話で済ませられないということですよね。全てとは言いませんよ、場合によってはですよ、そういうふうな契約もあるということでございます。 　もう一つは、不利益を与えるような契約に変更した場合、変更した場合。今ある契約は優越的地位の濫用とは言えないけれども、優越的地位の濫用になるような中身に契約を変更した場合というのはありますよね。このときの契約の変更の契約という意味なんですけれども、これは契約書そのも

要するに、じゃ、今までの取引形態、今までを契約書上だけじゃなくて変更したら、変更して不利益になったということじゃないんですか。契約書じゃなくて、何をもって、それじゃ、変更した場合ってなるんですか。契約を変えた場合という意味じゃないんですか。 　だって、ほかに規定があるじゃないですか。そういう行為を実施した場合だって変更でしょう。だから、それとは別個に変更と設けているのは、当然、取引条件の設定があって、変更があって、実際に行為があるわけだから、契約の変更、契約を変更して不利益を与えるという場合だと思うんですが、違うんですか。

なぜこのことをお聞きしているかというと、まだいろんな優越的地位、力の強い方はよく分かっていないのかなと思うんですけれど、基本契約には何も、対等なようなことしか書かなくて、これこれについては別途規定を設けるというのがあって、その別途規定のところで販売手数料は自由に決めさせてもらうとかいうのがあるわけですね。 　これ、非常に、何か擦り抜けようと思っているのか知りませんけれど、私は、今の解釈だと、その別規定も含めて契約全体として、契約の一部ですからね、別規定も、そういうことの変更で、全ての場合とは言いませんけれど、一方的な不利益を与える場合だったら優越的地位の濫用に今のお話だと該当するということになると思うんですが、いかがですか。

そうですね。具体的にはそういう契約書ありますので、別規定でやっているというのがありますから、申告をして、そちらで判断をしてもらうということになります。 　実は、大手損保と代理店の委託契約書ってそうなっておりまして、委託契約書そのものに別に手数料の支払規定、明示はないんですよ、明らかにしていないんですよ。 　ところが、別途代理店手数料規定を設けますとなって、その中でもう一方的に文書で通知して下げたりするということが行われておりますので、契約というのはもっと広い意味で、おっしゃったように、実態として何が変更されたかということだという点でいきますと、この今の大手損保のやり方も大変まずいなと私は思うわけでございまして、これ、具体的に、お

終わります。

日本共産党の大門実紀史です。最後の質問でございます。よろしくお願いいたします。 　また、今日は最後、私の質問のために、ＮＨＫの放映時間に入るようにということで、自民党の皆さんが大幅に質問時間を短縮していただきまして、十分収まりそうな気配でございますが、御配慮にお礼を申し上げておきたいというふうに思います。是非とも、総理も、野党に譲るべきときは譲って、前向きな度量のある答弁をお願いしたいというふうに思います。 　私の方は消費税について質問いたしますが、先ほど井上議員からもありましたが、政府として、今回の災害について、従来の支援の枠にとらわれず被災地の救援活動、復旧支援に尽力をしていただきたいとお願いをして、重ねてお願いをしておきた

十月一日過ぎてもこんなに参加者が少ないのは、手続とか周知徹底の問題ではないと思うんですよね。ポイント還元に参加しないともう決めているお店の話を聞きますと、もちろん、大臣からあったように、手数料が高いとか仕入れに現金が要るからというような声もありますけれど、一番多かったのは、なじみの現金のお客さんや高齢のお客さんがいるのに、商店街多いですよね、カードやスマホ決済の人だけ値引きするというわけにはいかないんだと。まさにお客さんのことを考えて選択しないという判断が多いんですよね。 　先ほど言いました天神橋筋六丁目、通称大阪では天六と言われていますけれど、そこで以前からもうカードを導入している、ある大変繁盛しているお店のおやじさんに聞いたら

ですから、今おっしゃったような対策がほとんどもう外れているといいますか、中小事業者にとってそんなに喜ばれていないということでございます。だから、この消費税の申告の時期になると大変なことになるかと、相当の身銭を切って払うと、更に深刻な事態になるということでございます。 　しかし、消費税の最大の問題点は、お金持ちより所得の少ない人の方が負担が重いという逆進性、これが最大の問題でございます。 　パネルを用意いたしましたけど、（資料提示）しかも、今格差がどんどん広がっておりまして、グラフの上の方ですね、これは株や証券などの金融資産を一億円以上持っているいわゆる富裕層の世帯数が、二〇〇〇年の八十三・五万世帯から、まあリーマン・ショックでち

その問題、後で取り上げますけれども、要するに、まだまだ不十分だと思うんですね。後で取り上げますけれども、その富裕層、麻生財務大臣になって、一定頑張ってそういうところをやってこられたのは知っておりますけれども、こういう消費税増税する前にもっともっときちっとやるべきことがあるだろうと思っておりまして、それは後でまた取り上げますが、こういうときにまずやるべきは、こういう大変な方々から税金を取ることが先ではないということだけは先に申し上げておきたいと思います。 　とにかく、税金というのは、生活の苦しい人よりも余裕のある人、もうかっている人から取るべきだというのが当たり前の話でございます。 　更に言えば、今上げるべきは消費税ではありません

一言申し上げますけれども、あらゆる世代に公平な負担というような考えは、実は近代国家では、税の公平性というのは世代間の公平じゃありません。負担能力のある人ない人の間の公平のことを税における公平と言います。世代間の公平と言っているのは日本ぐらいのもので、日本と財務省ぐらいのもので、ヨーロッパというのはそんな考え方を取っておりません。 　したがって、ヨーロッパも高齢化しておりますけれど、社会保障の財源も応能負担でやっております。ヨーロッパは付加価値税が高いから、いかにも付加価値税で社会保障財源を賄っているかのようなマスコミも宣伝しますが、あれ、全部でたらめですね。ヨーロッパの、欧米の高い福祉の社会保障財源というのは、所得税、法人税、社会