先ほどと同じことをおっしゃっているんですけど、要するに社会保障の、少子化も含めてですね、社会保障の財源を、特に所得の低い方々に向けたものが社会保障でございますから、その財源を所得の低い人に重い消費税でやるというのはそもそも所得の再分配から反するということで、ヨーロッパではそういう考え方は取っていなくて、そんなことを言っているのは日本だけですよということを再三申し上げているわけでございます。 直間比率が八対二から二対一に変わった結果、何が起きたかといいますと、要するに、国際競争力云々とありましたけど、後で申し上げますが、一定貢献したかも分かりませんけれども、もう巨額の内部留保にため込まれたわけでありますし、お金持ちへの減税は富裕層
ありがとうございます。 要するに、世界の経済成長率がリーマン・ショック並み、リーマン・ショックの後は五年間平均で三・三％でしたから、既にもうそれ以下なんですけれども、更に落ち込む可能性を昨日の夜、指摘する改定の見通しが出たということでございます。日本の今後の消費についても落ち込んでいくということを判断しております。 この間、こういう世界経済の悪化に対して欧米各国は何をしてきたかということ、何をしようとしているかなんですが、個人消費を底上げしなければならないということで、実は、実はこの間、大幅な庶民減税を進めようとしております。 ドイツのメルケル政権、中所得者向けに日本円で一兆二千億円規模の減税を提案しています。フランスの
通告していないんですよね。西村さんはカジノつくれば経済は良くなると言ってきた人でしょう。マクロ経済なんか分かるんですか。出てこないでくださいよ、本当に。 総理に伺いますけど、これはもう時間の関係で結論だけ申し上げますが、消費者の一番大事な実感です、実感です、消費者マインドです。これが、東日本大震災のときと、そのときの消費者マインドの冷え込みと同じ規模、更にそれより下がっております。 申し上げたいことは、世界経済はリーマン・ショック並みの落ち込みです。日本経済は東日本大震災のときの、並みの消費マインドの落ち込みですね。総理は、いっとき、リーマン・ショック級の経済危機あるいは大震災のようなことがあれば消費税増税の延期もあり得ると
消費マインド、消費の持ち直しと言ってもう五年もたつんですよね。何も持ち直しておりません。 それで、どこから税金を取るべきかということで、次のパネルですけど、これは何度もお示ししているグラフでございますけれど、一億円所得超えると負担率が下がっていくというグラフでございます。 麻生大臣、これ、なぜこうなっているか、御説明お願いしたいと思います。
ちなみに、この資料は国税庁となっていますが、これ、元々私が国会に提出した資料でございます。二〇〇四年ですかね、二〇〇四年じゃない、二〇〇八年ですかね、第一次安倍内閣のときの尾身大臣のときに、これ何でか分かりますかと、分からないと言うので、証券優遇税制ですよと教えてさしあげて、それから政府もお使いになるようになった資料で、その後、ＯＥＣＤでも使ってもらっていますし、ほかの野党の方にも使っていただいております。特に著作権料いただいておりませんので、どんどん使ってもらえればと思いますが。 麻生大臣とは何度も議論しましたけど、消費税の増税をするならば、世界標準は、一〇から二〇に上げるのは、私たちも何度も質問して答えていただいて、一〇から
あともう一つは、これもずっと我が党が追及している問題ですけど、要するに内部留保、しかも現預金、すぐにでも賃金や投資に回せるお金がこんなに増えているわけですね。 そういう中で、一番の優遇税制が行われているのが研究開発減税でございます。これも見直しを求めております。こういうことをやれば、消費税の増税は必要ないし、減税にも道を開くことができるというふうに思います。 この研究開発減税も消費税増税の前に直ちに見直すべきだというふうに思いますので、これも検討課題になっておると思いますので、至急進めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
会派を代表して、麻生財務・金融担当大臣に対する問責決議案に賛成の討論を行います。 本決議案に賛成する最大の理由は、国民が幾ら疑問を抱き不安に思っていることでも、自らにとって都合の悪いことには蓋をし、なきものにしようとする安倍強権政治に麻生大臣が主要な役割を果たしてきたことです。 森友事件は、財務省の隠蔽、公文書改ざんによって、いまだ真相が解明されておりません。財務省の責任者である麻生大臣の責任は誠に大きいと言わなければなりません。 そして、今回、金融庁のワーキング・グループが現在の年金制度の貧弱さを正直に報告したことに対し、麻生大臣は、誤解や不安を与えるものだからと、その報告書の受取を拒否いたしました。これは、報告書に問
大門です。 今回の改正案は、暗号資産あるいは店頭デリバティブ取引への対応など、必要な措置が盛り込まれているというふうに思っております。これだけだったら賛成をしたいところなんですが、ただ、金融機関グループの業務範囲の拡大と、この点については様々な問題が、大変重要な問題があるのではないかということで、この点に絞って質問もしたいと思いますけれども。 とにかく、今データビジネスが発展しております。フィンテック、キャッシュレスといったこういう技術革新、イノベーションというのは国民の利便性を向上させるというふうに思っておりますし、安倍内閣の成長戦略においてもこのデータ分野の重要性が強く意識されているところでありますので、データビジネスが
資料の二枚目にもいろいろ書いてございますけれども、要するに、銀行や保険会社がグループ会社などに対して出資制限あるいは業務範囲を規制している理由というのは、こういう金融機関ですから過度な事業支配力を、資金も豊富に持っておりますので、持つおそれがあると。こういうただでさえ強い支配力を持つ銀行だという位置付けがあるわけですが、その独占禁止ルールを緩和したのが三年前の銀行の出資制限規制緩和だったわけですね。今回、更に保険会社にも緩和を進めようとしているということなわけであります。前回の三年前の改正で銀行はフィンテック会社の買収が可能になって、自分のグループの中に囲い込むということができるようになったわけでありますが、今回は親会社、銀行本体も
実際問題、世界の金融行政で、金融庁にも調べてもらったんですけれど、こういう銀行、金融機関本体がデータビジネスに直接関与をするといいますか、そういうことをやっている国はあるのかというふうに聞きましたけど、いろんな形でやっているのはある、日本でもそうですけど、ただ、そういうのは今のところ見当たらないということでありまして、日本だけなんですね、これ、銀行がこういうことをやることを、金融行政が。まあ護送船団と言うかどうかは別としてですね。ちょっとそういうことは逆にいろんなことを生むんじゃないかという点がありまして、私、突き放して、この荒波にメガバンクを、自らの知恵で船出してもらった方がよっぽど中長期的に見てもメガバンクのためになるのではない
ですから、そもそも野方図ではないということなんですけれども。 このソフトバンクグループは、実はＧＡＦＡ、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルと、アメリカの大手ＩＴ企業に対抗し得るプラットフォームを目指しているわけであります。このソフトバンクは、膨大な携帯電話通信料、ペイペイですよね、あと関連会社のヤフーの検索サービス、ネット通販、あと位置情報、ヤフーのですね、膨大なデータ、個人情報、これをスコアリングするわけですけれども、それに更にみずほ銀行の膨大な銀行口座情報が加わることになるわけでありますね。 結局、今回の改正は、このメガバンクと大手ＩＴ、特にソフトバンクには動向を注視すべきだと思うんですけれど、そういうところに
とにかく、ＧＡＦＡとかソフトバンクというのは、メガバンクが手玉に取られるような先のことを考えているわけですから、そういう面もよく見ておかないと何か違う方向に行く可能性があるということと、そもそもこの今回の提案が、政府の未来投資戦略二〇一八年では、要するにこういうデータの寡占化とか独占化とかがイノベーションを阻害するという点を指摘されていて、それは違うということで、ＧＡＦＡ含めた巨大ＩＴ企業を念頭に置いた規制強化、ルール作りが研究されているところで、こういう寡占化、独占化していくんじゃなくて、もっと言わば自由に分散的にいろんなところでやってもらうということが大事だということを政府そのものが提案をしているわけですね、データ戦略として。
いろいろ、もっともっと研究をしてもらいたいというふうに思っております。 あとは反対討論で申し上げます。終わります。
反対の討論を行います。 本法案には、暗号資産への規制強化、店頭デリバティブ取引の法整備など必要な措置が盛り込まれておりますが、金融機関グループの業務範囲の拡大については重大な問題を引き起こす懸念があり、賛成できません。 第一に、質問でも指摘したように、独占禁止法では金融機関の過度な事業支配を規制しているにもかかわらず、本案によりこの規制を緩和すれば、革新的な技術やデータの金融機関への囲い込みが進み、公正な競争、イノベーションを阻害する懸念があります。ルール、規制のないままデータ独占が進めば、ＧＡＦＡと同様の独禁法上の問題を深刻化させることになりかねません。 また、個人情報保護制度が不十分な中で金融機関の個人情報ビジネスが
大門です。 今日は、預託商法、マルチ、悪徳商法について取り上げたいと思いますが、お手元に資料を配ってもらっていますけど、ジャパンライフですけれど、最初にこの委員会でジャパンライフの問題取り上げたのはもう二年前でございますが、警察が家宅捜索に入ったということで、やっと入ったということで、全国紙でもやっとこうやって取り上げられるようになってきておりますけど、もっと早く取り上げてくれていれば被害をより少なく済んだんじゃないかと思っているところでございます。 昨年十二月五日にこの委員会で、ジャパンライフとほとんど同じ仕組みなんですけれど、レンタル電話を使ったＷＩＬＬという企業の問題を取り上げました。被害額も、恐らくこのジャパンライフ
顕在化する前にというのは当たり前のことで、進行しているんです、その間ね。それを止められないかということを聞いているわけですね。 いろいろ処分したという話しか今されていないんだけれども、処分しても、その後営業をやって、いろんな形でやって被害を拡大していましたよと。それを止めるには何が必要かということをお聞きしているわけですね。その答弁書だと書いていない世界ですよ。大臣のお考えを聞きたいと思います。
それは今の制度の説明をされているわけですよね。質問に答えてもらえますか。 そういう制度を駆使して、先ほど評価もしているわけですけれども、処分を掛けたと。それでも彼らはその処分に該当しないいろんな形態を使ってずっと今もやっているわけですよ、ＷＩＬＬ。今、お年寄りにずっと勧誘しているわけですよね。なぜ止められないのかということを聞いているわけですね。 大臣は、先ほどもちょっとちらっと言われましたけど、現時点で現行法令に具体的な改正の必要はないと断言されましたけれど、なぜ止められないかというと、法的に限界があるか不備があるか、あるいは執行能力が不足しているか、あるいはその両方か、これしかありません。 大臣は、衆議院のときにこの
かたくなに法は変える必要はないんだということを繰り返されているんですけれども、別にそんなことを、全面否定しなくて、法の執行について不備や整備すべきところはあるのかないのか、執行体制もこのままでいいのか、総合的に検討すればいいだけの話で、必要ない必要ないとおっしゃるから、なぜですかと聞いているわけで、当然、これだけの事案が続いているわけですから、大きな、いろんな点を総合的に検討していくというのは当然出てくる答弁かと思ったのに、違うことばかりおっしゃるわけですね。 それでもう一つ、資料の四枚目です、最後ですけど、これ、消費者委員会でも同じようなことが指摘されておりまして、二月十四日の消費者委員会ですけど、これは消費者庁にヒアリング、
大臣、御存じですかね、最近、消費者庁評判悪いんですよね、本当に。消費者庁をつくった弁護士さんとか消費者団体から大変評判悪いんです。現場の意見とかに対して非常にかたくなにシャットダウンするんですよね。何というんですかね、みんな、消費者庁をつくるために、必要だと思ってつくるために頑張ってこられた方々なんですよ。せっかくつくったのに、その肝腎の消費者庁が声を聞いてくれないということで、大変評判悪いんです。 だから、消費者運動の一番のターゲットが消費者庁になっているというような状況もあるわけでございまして、そこはやっぱり政治家が、大臣御答弁あったとおり、政治家がやっぱり指導していかなきゃいけないと思うので、引き続き大臣の御指導をお願いし
大門です。 今日は日本銀行、日銀中心に質問したいと思いますけれど、本題に入る前に一つだけ。財務省の関係で、十七、十八の各新聞に一斉に報道された問題でありますけれど、一点だけ財務大臣に伺いたいと思います。 小規模校の統廃合問題ということでございまして、資料をお配りいたしておりますけれど、財務省は十六日に、全国の小規模校について統廃合による解消を進めるという提言を財政制度審議会に提出をいたしました。普通は、財政審で審議されて、建議になって、予算案とか法改正になったところで国会で質疑、議論がされることなんですけれど、これについてはちょっとおかしいなと思うことがありますので、財務省の提案の仕方、中身がですね、ちょっと取り上げておきた
