是非総合的な見地で、これ、物の無駄とか経費の無駄じゃなくて、人間の問題ですからね、本当にきちっと総合判断をお願いしたいと思います。 いずれにせよ、午前中の西田さんの話にもありましたけど、何というんですかね、こういう何でも削ろう削ろうみたいなこの緊縮財政、緊縮政策ですよね。だから、藤井先生とかおっしゃるように、これがプライマリーバランス亡国論ですか、もうそういうものが、すぐこういうのが出てきちゃうんですね、この財務省に。ですから、かえって、かえってといいますかね、緊縮財政が経済をかえって悪くしていると思いますし、暮らしも圧迫しているということで反発が広がって、この前のＭＭＴの議論とかにつながってきているんだというふうに思います。
分かりやすい説明、ありがとうございます。 今回の決定会合では、このＳＬＦの様々な緩和措置がとられたわけでございますけれど、もう一枚めくっていただいた資料四というところでございますが、の二に、銘柄別の売却上限額の撤廃ということで緩和措置がされております。これは上限を、貸付上限額を撤廃するということでございますが、日銀の保有残高の一〇〇％又は一兆円、いずれか小さい額という扱いだったものを、この一兆円の上限を撤廃したと、するということでございますね。 これは何のために今回撤廃するということなんでしょうか。
もっと全体像を申し上げますと、日本銀行が大量に国債を買って市中にある国債が少なくなってきたということですね。で、これが決算期含めて国債で決済するときのいろいろ不都合が起きるんで、一時的に貸してあげて買い戻すということが基本でありますけれど、それで今までだんだん増やしてきたんですね、上限。これは日本銀行がたくさん買えば買うほど上限増やしてきたということになるわけですが、今回その上限をもう取っ払っちゃうと、撤廃しちゃうと。この意味なんですけど、これは、事務方とも議論させてもらいましたけど、要するにいろんな副作用問題と言われる問題も起きていて、いろんなことが新たな、日銀がこれだけ買いますと、保有しますと起きていると。そういう中で、はっきり
次の資料なんですけど、どれだけこのＳＬＦが膨らんできたかということの落札金額と実施回数というのを、右下のグラフですね。急速にこの国債補給、供給、ＳＬＦが膨らんできているわけですね。それと、二〇一八年の数字も日銀に出してもらったら、最新の数字が二十二兆二千七百七十三億ということで、これよりも増えているということでございます。これそのものが私はもう異常な事態になっているというふうに、日銀が市中の国債を買うからこんなことになってきて、決済のときにこれだけ融通しなきゃいけないと。 問題は、去年の十二月、その前の五月にも取り上げましたが、このＳＬＦ制度が、国債の補完供給制度が、本来の目的といいますかね、だけではなくて、海外のヘッジファンド
全体像を見ると、本当に日銀がやってきたことがこういうことを招いているといいますか、全体が自業自得だなといいますか、行き詰まっている現れが、行き詰まっていることそのものが投機筋に利用されているということでありますので、本当に日銀が、事実上のファイナンスと私も思っておりますけれど、それが大変な事態になっているということは本当によく、いろいろ考えてはおられると思いますけど、何度も申し上げるように、こういういろんな投機筋の働きかけも含めて、こういうリスクがいっぱい押し寄せてきますからね、いろんな仕掛けが来ますので、そういうことに慎重に対応しながら早く正常化の道に踏み出していただきたいということは申し上げておきたいと思います。 最後に、こ
終わります。
大門です。 この後、いよいよ食品ロス削減法案が提案、採決されるということでございます。ここまで努力してこられた竹谷とし子さん始め与野党議員の皆さんに敬意を表しておきたいというふうに思います。 私が食品ロス問題に関心を持ったのは実は子供食堂のことがきっかけでございまして、食品ロス削減、フードバンク、そして子供食堂とつながるわけでございます。今日は、その子供食堂そのものについて質問したいというふうに思います。 全国で約二千三百か所あるということで、この間急増しておりますけれども、子供の貧困対策、居場所の問題、居場所づくり、あるいは世代間の交流、地域交流というような点で重要な役割を果たしてきておりますけれど、ただ、場所の確保、
要するに、今現在、先ほどもありましたね、国や自治体が出している、交付金なり補助事業出していると。同じものには使えないということをおっしゃっているんですか。それ以外のものには使えるということを聞いているんだけど、ちょっとはっきり答弁してくれますか。
実は、この議員立法のとき、この肩代わりは駄目論と言った急先鋒は私なんですよね。だから、あなたよりも私の方が何について駄目かというのは分かっているわけですよね。 今回は、先ほど申し上げたように、まだ子供食堂といっても試行的パイロット事業としての最初の支援しかないわけですね。だから、これからいろいろ広がる可能性があるわけだから、あのときの議論からいっても、今、最後おっしゃってもらいましたけど、使っていけるというふうに、議員立法ですから、そのときの議論からいえばそういうことになるというふうに思いますので、最後のところですよね、自主的にいろいろ考えていって、それが該当すれば使えるということでいいですよね、それだけ、それは。
後でちょっと申し上げますけど、いろんな形の子供食堂ありますのでね。いわゆる子供の貧困対策、一人親だけじゃないんですよね、子供食堂というのは。いろんな広がりがあっていろんな取組がありますので、十分対象になるというふうに思います。 今一番子供食堂について大きな話題になっているのが、最後、四枚目の資料なんですけれど、賛否両論が沸き起こっておりまして、資料四枚目ですが、ファミリーマートが子供食堂を始めるということで、ファミマこども食堂というものが、発表したわけですね。これが大変な賛否両論沸き起こっているわけですね。 何をやるかというと、ファミリーマートのイートインコーナーを使用して一回十人規模で人が集まると。子供は百円で、大人が、中
要するに、昨日聞いたら、できるということなんですね、この民間委託ということとこの趣旨に合えばと。ですから、このファミマ食堂も事業費は出せるという回答を昨日もらっています。今の流れであれば出せるということでございます。 したがって、ファミマこども食堂のこの議論というのは、いろいろこれから、問題提起になっているかというふうに思います。つまり、子供食堂が、場合によっては社会貢献事業でやっている、民間がやっていること、私はそれそのもので発展していってほしいと思いますが、場合によっては、都道府県、自治体が民間委託できると、それがこういうところに民間委託されていった場合、現場から懸念されている公的責任がそちらに丸投げになっていくおそれがある
終わります。
大門です。 午前中の質疑を踏まえて、通告した質問を省略したり、あるいは補強したり、順番が変わるかもしれませんけれど、御容赦を願いたいと思います。 本法案は、いわゆる平成金融危機に関わる法案でございます。こういう法案を審議するときに、今日もございましたけど、もう過ぎたこととか、事後処理、後処理の対応というふうに考えるんではなくて、改めて、あのときの金融危機が何だったのかと、破綻の原因は何だったのかと、責任の所在はどこにあったのかと、また破綻処理の費用はやはり誰が本当は負担すべきだったのかということも含めて、改めて問い直したり問われ続けなければならないというふうに思います。 そういう観点で質問したいと思いますが、まず麻生大臣
そのモラルハザード、金融業界のですね、と国民負担というのは表裏一体のものだと思うんです。 その点で今回の法改正をどう見るかなんですが、早期健全化勘定で生まれた利益を再生勘定に繰り入れて再生勘定の損失を補填すると、このことそのものをどう考えるかということをきちっと考える必要があるかと思うんです。 既に午前中質問があって答弁あったことはもう重ねて聞きませんが、早期健全化勘定の利益剰余金の約一・六兆のうち、八千億円を留保して八千億円を国庫納付と。その留保する方の八千億の内訳は、資料にもございますが、この勘定そのものが東日本大震災の対応等もありますので、健全化の方に一千八百億残して、再生勘定に六千二百億ですかね、さっき言った補填でき
この金融再生勘定は、当時、旧長銀、旧日債銀から買い取った株式、瑕疵担保条項に基づいて引き取った資産を保有しているということなんですが、その金額、旧長銀、旧日債銀から買い取った株式についてはその簿価が約一兆五千億円になっていて、今おっしゃったように今後どうなるか分からないと、何かあるとですね、損失が出るかも分からないと。 要するに、リーマン・ショックの後に含み損が九千億ぐらいになったので、その実勢からして、今回六千二百億程度の損失が出る可能性があるというふうに判断されたということで、改めてそれでいいですか。
まず、確認いたしますけれど、この改正前の現行の法律では、金融再生勘定に損失が出た場合は何によって損失を補填することになっているんでしょうか。
それで、今回の法改正で、損失が出た場合、補填できるようにということになるわけでありまして、平たく言えば、金額からいって、長銀、日債銀などの後始末といいますか、損失が出るといったときのために六千二百億円を繰り入れることができるようにしておくというようなことかというふうに思います。 もっとそもそも論を聞きたいんですけど、そもそも現行制度ではこの早期健全化勘定は、今現在ですよ、法改正の前の現在ですね、この勘定が終了したときに国庫に剰余金は納付することになっておりますよね、今現在はですね。それを今度はこちらに入れられるようにしようというわけなんですが、今現在は国庫に納付するとなっていますよね。なぜ国庫に納付することになっているんでしょう
そうではないんじゃないですかね。立法趣旨というのはそんなことではなくて、もっときちっとしたものがあると思うんですよね。 簡単に言いますと、これは国民のお金を元に、公的資金ですね、資本増強をするということですね。その資本増強の結果得た剰余金というのは、国民のお金で資本増強したわけだから、当然国民に戻す、つまり国庫に戻すと。普通に考えて、普通の立法趣旨だったんじゃないかと思うんですね。いかがですか。
政府保証といってもそういうことなんですよね。それが基本的な話だと思うんですよね。 改めて、この法律の肝でありますけれど、なぜそういう当たり前に国民に返す、国民に戻す、ですから国庫へ納付するというものを、今回そういう当たり前のことをやめて、当然のことをやめて金融再生勘定へ繰入れできるようにするのかということを、先ほども、午前中もありましたが、もう一遍きちっとお答えいただけますか。
いろいろ言われますけど、要するに、早期健全化勘定と再生勘定ですね、これ、元々二つの法律が同時期に成立したとか金融システムの安定のために対応したとか、それは分かりますよ、分かるんだけれども、だからといって、役割と仕事が違いますよね。だから別勘定にして、別の法律ですよね。それを一体として運用してきたからと、何かちょっと大ざっぱな話になって、早期健全化勘定の利益剰余金、もうけですよね、これを再生勘定の損失に充ててもいいんじゃないか、いいんだと。 衆議院では、それはもうちょっと具体的には、利益剰余金が生じている勘定については国庫納付して、マイナスが生じている勘定については金融機関に負担を求めるということよりは、もう一緒にして相殺するとい
