お聞きしたこと以外延々とお話しされましたけれども、もう少しかみ合った答弁を時間の関係でしてほしいんですけど。 かつて竹中平蔵さんが経済財政担当大臣だったんですよ。私、五十四回議論させてもらいましたけれど、答弁書なんか読まないで、聞かれたことをすぱっと、かみ合った議論を結構させてもらいました。まあ好き嫌いは別として、なかなかいい論戦相手だったなというふうに思っているところでございまして、やっぱり経済財政担当大臣というのは聞いたことにすぱっと、こちらもすぱっと聞いているわけですから、答えていただきたいと思います。 要するに、その連合の話とかもう聞き飽きた話じゃなくて、いろいろ言われますけれど、この経済財政白書が指摘しているのは、
この傍線引いたところに書いてございますけれども、要するにヨーロッパは、増税に伴う価格引上げ時の事業者がいつ増税に伴って価格を引き上げるか、あるいは幾ら引き上げるか、これは自由設定になっているということが実は今回の肝だと思うんですけれど、そういうヨーロッパのようなやり方を日本でも進めていこうという趣旨でよろしいですか。
それではお聞きいたしますけれども、そもそもなぜヨーロッパで税率引上げに当たって事業者がいつ幾ら価格を引き上げるかということが自由に判断するようになっているのか、あるいはなってきたのか、その背景を説明していただけますか。
もう少し詳しく申し上げますと、ヨーロッパの付加価値税と日本の消費税、日本は消費税という名前ですけど、実質付加価値税なんですね、名前、呼び方を消費税にしているだけですね。この付加価値税というのは、納税義務者は事業者ですね、日本もそうですね。何に掛かるかというと、文字どおり付加価値に掛かると。事業者の売上げから仕入れを引いた粗利益ですね、これに掛かる税金というのが本質的にそういうものがあるわけでございます。 ですから、言ってしまえば税務署は、その事業者がお客さんから、消費者から税金をもらえようがもらえまいが、計算した付加価値に税率掛けて納税してもらいますよと、こういう仕組みなんですね、基本的にですね。これ、日本も同じでございます。
私は、なぜこれ今取り上げているかというと、このガイドラインの方向は政府が思っているようにならなくて、かえって中小事業者とかそういう方々を競争に、激しい競争にさらすんじゃないかということと、便乗値上げが起こってしまうじゃないかという問題意識を持っているので、ちょっと今質問をやっているわけなんですけどね。 この資料三のところの外国との比較なんですけれども、一つは、確かに事業者の、ヨーロッパは事業者の先ほど言いました価格設定の自由度があります。もう一つは、この上の欄、物価のところを見ていただきたいんですけれども、物価見ますと、ドイツやイギリスは、これインフレなんですね、インフレトレンドなんですね、インフレトレンド。御存じのとおり、イン
それなら、もう今までどおりでよかったと思うんですよね。わざわざこのガイドラインを出されて、価格の自由設定で進めてくださいとされたわけであります。 資料の二枚目に戻っていただきますと、新しくそのリーフレットも作られました。これは、要するに、やっていいこと、やっちゃいけないこととありますけれど、これは何にも変わっていないんじゃないかみたいなことありますけれど、そもそも、先ほど申し上げました消費税転嫁対策特別法では、消費税値引きしますとか、消費税還元セール、これは駄目ですよという趣旨は、消費税という言い方をするかどうかということよりも、増税時に、増税したときに競争力のある大手は値下げキャンペーンができると、バーゲンができると。それがで
私、先週末、選挙で和歌山に行って、和歌山市内、宣伝カーで消費税増税中止しましょうと言って、そしたらみんな手振っていましたけど、そんなに現場はやれると思っていますかね。 万々々が一ですよ、ある商店街で五％ポイント還元セールが大成功したとしますじゃないですか。そしたら、その近くの大手スーパーは必ずそれに対抗して二％以下のをやりますよ。そういうものですよ、今度はそういうことをやっていいということになるわけだから。だから、幾らそのポイント還元とかで対応してくれといっても、このガイドラインの方向はかなり中小事業者に厳しいものになるのではないかというふうに思うわけであります。 もう一つありまして、先ほどの、危惧されるのは、三枚目の方にち
だから、そうならないんじゃないかということを最初から質問しているわけです。 最後に一点だけ。これ、便乗値上げが横行する危険性もあるかと思うんですよね。なぜかといいますと、もう税率が上がる前から価格設定上げてもいいということになりますと、今まではそういうことをやるなというのが主要なあれでしたよね、今度は経営判断でやると。 例えば、毎年四月に自分のところの会社の新製品の価格を決めて、一年間の事業計画を立てている企業があるといたします。今までだったら増税のとき以外上げちゃいけないから、九月の三十日までは例えば千円の商品は千円で、十月一日以降千二十円でというふうにやってきたわけですね。ところが、今度はその会社の経営判断で、後で落ち込
もう時間なので終わりますけれど、もう少しかみ合った議論をしてもらいたいなということを申し上げて、またこの問題、指摘いたします。 今日は質問を終わります。ありがとうございました。
大門です。 関税法、また、後の世銀の関係については必要な改正だというふうに思っておりまして、賛成でございます。既に同僚議員からもいろいろ指摘があったところをしっかり対応していただきたいと思います。 ダブって質問しても仕方ありませんので、今日は税法に関連して確認しておきたい二つのことを、二つに質疑も分かれますが、聞いていきたいと思います。 一つは、所得税法第五十六条のことでございまして、もう長いこと取り上げてまいりました。財務省ともいろいろ相談をしながら進めてきているところではあります。現時点での到達点とこれからの方向をこの時点で一旦お聞きしておきたいということでございます。 まず、初めて委員の皆さんもお聞きになる方い
要するに、お店をやっておられるような、お父ちゃん、お母ちゃんでやっているようなお店とか事業所の場合、お母さんの給料は、一緒に住んで家族従業員だから、白色申告の場合は基本的に認めなくて、白色専従者控除ですか、で概算で引くというのが今の現状ということですね。 そういう問題がずっとあって、これは戦後の状況の判断があってそういうふうになったと思うんですが、長い間その問題が国会でもいろいろ取り上げられてまいりまして、もう二十年、三十年前からこれについての議論があったわけでございます。 で、いろいろ時代も変わってまいりまして、家族従業員といえど、いえどといいますか、実際に働いているのになぜ認めてくれないんだというような議論があって、あと
与謝野さんがここにおられたらどう言われるかなと思うんですけれど。 私たちは、基本的な私の問題提起をしたのは、記帳の前に、実際に働いていると。働いていない人まで認めるべきとか、そんなこと言っていないんですね。実際に労働している人が、一日何時間という人がいて、その経費を認めないことはおかしいんじゃないかという当たり前の提案をしてきているわけですけどね。 それを、財務省的に言えば、分かりますよ、財務省的に言えば記帳で。しかし、その資産を帳面に付けなきゃ給与の支払、分からないですか。関係ないですよね、資産の記帳とね。給料の支払実態が財務省的にはきちっと分かるようにしていてくれればいいんじゃないかということになるわけでありまして、星野
終わります。
この時間は、Ｇ20に関係して、この間、注目が集まっておりますデジタルエコノミーへの課税問題を質問させていただきます。 先ほど配付した資料の二枚目以降なんですけれども、デジタルエコノミーというのは、ＩＴ、通信情報関連で広い概念の、そこに携わる産業、経済の問題ですが、ネット通販とかＳＮＳとかインターネットビジネスなどをめぐる課税問題でございます。 デジタル課税と言われておりまして、特にこの間は、アメリカの大手のＩＴ企業、ＧＡＦＡと言われておりますが、ＧＡＦＡ、Ｇはグーグル、Ａはアマゾン、Ｆはフェイスブック、最後のＡはアップルと、これを略称してＧＡＦＡと呼ばれておりまして、このＧＡＦＡ、アメリカの大手ＩＴが市場を独占して情報を握っ
三枚目の資料でございますけれども、なかなか今は課税がしづらいというのは説明あったとおりなんですが、じゃ、どうしていくかということで、これは、ＯＥＣＤが今年二月に公表した経済の電子化に伴う課税上の課題に関するコンサルテーションペーパーだから、検討事項というんですか、協議事項というようなことだというふうに思います。 このペーパーの概要も若干触れてもらいながらで結構ですけれど、真ん中辺りにありますが、具体的に三つの提案が紹介されております。これは大変大事な中身でございますので、この三つの提案を中心にちょっと解説をお願いしたいと思います。
なかなか分かりにくいところがあるんですけど、この二つ目のマーケティング上の無形資産、これがこれから重要になるかと思うんですけれど、まずこの意味なんですけど、何に課税するかというところの意味なんですけれども、この無形資産というのは、ちょっと平たくというか分かりやすく言うと、その企業のブランド力といいますか、あるいはその顧客データとか、そういう無形資産のことかなと思うんですけど、これなかなか規定をするのが難しいところもあるかと思うんですけれど、もうちょっと踏み込んで言うとどういうふうに課税しようということになるんでしょうかね、この無形資産というのは。
全体としてこの問題は、巨大なＩＴ企業を抱えておりますアメリカと、中国もそうですね、アリババグループがありますので、そういうところがやっぱりこういう国際課税のルールを作るのに今まで否定的だったわけでありますよね。その中で、アメリカがこのマーケティング上の無形資産を中心に提案もしてくるというのは、アメリカも含めた提案が示されてくるというのは一定前進じゃないかなというふうなことは思うわけでありますけれども。 アメリカの対応については、これも新聞報道ベースしか分からないんですけれども、この今御説明あった、マーケティングなどを通じてつくられた無形資産に着目して、そこから得られる収益に課税ということになりますと、アメリカ、中国などの市場規模
やっぱりこの国際課税の問題は何度も、多国籍企業が税逃れしているということを、きちっと税を取るべきだということで、ＢＥＰＳの問題も含めて何度もこの委員会で取り上げさせてきていただいておりますけど、その流れで見ますと、今回のこのコンセンサスは今までなかった話でございますので、大きく前進してきているんではないかというふうに思います。 ただ、課税権が奪われている国々にとっては国際課税ルールが決まるまで待てないということもありまして、フランス、イギリス、イタリアですかね、独自に課税へ踏み出しております。フランスでは、年間六百四十億円、日本円にすると。最初は四億ユーロですかね、これも済みません、報道ベースなんですけれども。最初は四億ユーロ、
終わります。
会派を代表して、所得税法等改正案に反対の討論を行います。 反対する最大の理由は、消費税の増税を前提にしていることです。 消費税は、低所得者ほど負担の重い逆進性のある税金であり、所得の再分配を意図する社会保障の財源として最もふさわしくありません。ところが、安倍内閣は、消費税は負担が特定の世代に集中せず税収が景気の動向に左右されにくいことから、社会保障の財源にふさわしいと説明してきました。 しかし、消費税の負担が特定の世代に集中しないのは、収入のある現役世代だけでなく、収入がないか、あっても少ない高齢者にも課税するからではありませんか。税収が景気の動向に左右されないのも、どんなに景気が悪く国民の暮らしが苦しくても、容赦なく課
