会派を代表して、反対の討論を行います。 反対の最大の理由は、消費税の増税を前提にしていることです。 消費税は、低所得者ほど負担の重い逆進性のある税金であり、所得の再分配を意図する社会保障の財源として最もふさわしくありません。元々、消費税は、直間比率の見直しという新自由主義的な税制改革の目玉として、八〇年代に財界を中心に打ち出されたものでした。しかし、直間比率の見直しだけでは国民の理解を得ることができず、途中から社会保障のためと言い換えて、増税への抵抗を和らげようとしてきたにすぎません。実際、この三十年間を見ると、消費税の増収分が法人税や所得税の減収の穴埋めに使われ、直間比率は七対三から六対四に変化しました。社会保障の充実とい
大門です。 先ほど格差是正の話がございまして、一言だけ。私も藤巻さん好きですけど、やっぱり私と藤巻さんの間そのものに所得格差があると、それが捉え方の違いではないのかなと、仕方がないのかなと思って聞いておりまして、まあ階級闘争でございます。 今日は委嘱審査ですので、金融行政についてちょっと触れさせていただきたいと思いますが、昨年、損保代理店の問題を何回も取り上げまして、麻生大臣の御指示がありまして、金融庁の努力も大変な努力してもらって、自民党の西田先生にも御協力いただいたり、大塚先生にも協力してもらって、他党の皆さんの御支援、御協力もあって、一定、この損保代理店が置かれている状況については改善の方向に進んできております。
この法的根拠という資料の下の方ですけど、これ保険業法百条の二だと思うんですけれど、要するに、お客さんに対してちゃんと説明、保険の内容とか説明するということと顧客情報をきちっと扱いなさいというのは、これは保険会社が顧客本位という対応をしてほしいということで、保険会社が代理店に業務委託する際に担保するといいますか、委託契約書に入れるというのは、これは当たり前のことだというふうに思います。 問題はそれだけなのかと、そういうことだけが盛り込まれているのかということでございまして、次のページに実際にヒアリングしていただいた結果が、これもペーパーにしていただいております。これもちょっと説明をお願いしたいと思います。
私は、本当に金融庁の姿勢はすばらしいなと思うんですよね。今までこういうことは余りなかったんじゃないかと思いますけれど。率直に、書き方は非常に気を付けておられると思うんですけれど、一方的な内容とすることを意図したものではないけれど、そのように捉えられかねない点があるということを認識したという点で、まあ実際は意図してやっていたんじゃないかというのはいっぱいあるわけですけど、一応そういうことを文字で金融庁が指摘をして認識をしたという点は、今までにないような金融庁の本当に公正な対応ではないかと思いますし、各社がその委託契約書の内容を確認して見直しを検討するとしていると。これもよく金融庁が指導されたから実際にはそうなってきていると思いますので
この大手損保は正直な方で、あからさまにこういう言葉を使っているだけまだ正直な方なんですよね。ほかも同じような位置付けでやっているということでございますので、言葉だけの問題じゃないし、いろいろ今言い訳しても、実際にこういうこと、こういう立場でいろんなひどいことが行われてきたということでございますので、言葉を直すだけじゃなくて姿勢を直してもらわなきゃいけないということでございます。 ちなみに、第九条の、次の手数料も、この格付に応じて、大手損保が勝手に決めた格付に応じて手数料も決めますよということで、更にひどく入っていくわけですね。 九条の四もそうですけれども、この代理店手数料規定を変更するときも、通知はするけれど、会社がやらして
引き続き金融庁頑張ってもらいたいと思いますけど、麻生大臣に一言、最後に。 やっぱり本当に頑張っていただいていて、ずっといろんなことをやっていただいていて、麻生大臣の御答弁があって、それに基づいて頑張ってきてもらっているところでございます。とにかくいい損保業界になってほしいという点で私も取り上げておりますので、現場の皆さんも本当に感謝されて、この前、遠藤長官のところにお礼も行かれましたし、今度は麻生大臣のところにもお礼に伺いたいというふうに言っておりますので、本当にこれからも顧客本位という点を大事にして損保代理店にも頑張ってもらいたいと思っているんですけど、全体いい方向に進んでおりますけど、更に御努力いただきたいという点で、大臣の
終わります。
大門でございます。 税法の法案に入る前に一つ、税の申告にも関係いたしますけれど、今現場で切実になっている問題を一つ質問させていただきます。 お手元に資料をお配りしておりますが、兵庫県議会で全会一致で採択された意見書でございます。加齢性難聴者、つまり高齢に伴う難聴の方が補聴器を購入するときに公的な補助制度をつくってほしいという意見書でございます。 書いてあることを簡単に御紹介いたしますと、加齢性難聴というのは、コミュニケーションの問題含めて生活の質を落とすということ、あと最近ではうつ病や認知症の原因にも考えられているということ。そして、しかし、日本において補聴器の値段は、片耳当たりですから両耳ですともっとなるわけですが、片
つまり、高度、重度、七十デシベル以上で障害者手帳が交付される方のみ補助制度があるということですが、この七十デシベル以上、七十デシベルというのはどういうことか、皆さんに分かるように説明してくれますか、どういうレベルなのかですね。
あなたは、あれですか、担当の審議官なんですか。そんなこともぱっと分からないんですか。 両耳でいいますと、四十センチ以上離れられると、四十センチ以上離れられるとその会話が理解し得ないと、本当この四十センチの範囲でしか会話が理解できないというのが七十デシベルですよね。ですから、相当の重度、高度の難聴ということでありまして、そういう方だけに限定して今支給制度があるということでございます。 厚労省に聞きますが、審議官なら当然御存じだと思いますけれども、ＷＨＯ、世界保健機関では何デシベル以上に補聴器を付けるということが奨励されておりますか。
四十一デシベル以上ではないですか。
しっかりしてくださいね。 つまり、四十一デシベルというとどういうレベルかといいますと、時々人の言うことがちょっと聞き取れない、人の声によっては、音域がありますから、聞き取れないというようなレベルでありまして、基本的には聞こえる、だけれどもかなり聞き取りづらくなってきているのが四十一デシベルですね。 もうそのレベルでＷＨＯ、世界保健機関は補聴器を付けた方がいいと。これは、なぜそういうふうにＷＨＯが言っているかは御存じですか。
知らないんですか。じゃ、教えてあげますけど、要するに、そのレベルでも早く付けた方がいいというのは、そのレベルをほっておきますと更にひどくなるということと、そのまま行きますともう認識できない音が増えていくんですね、増えていくんです。ですから、もうその段階で補聴器を付けた方が音の認識が保てるというようなことがありまして、決して軽いうちから付けた方がいいよというようなことじゃなくて、非常に意味があるんですね、意味があるんです。四十一デシベル以上から付けるべきだとＷＨＯが言っているのはそういう意味があるということでございますので、よく勉強してほしいなと思いますが。 更に聞きますけれども、そうしますと、逆に言うと、日本には障害者手帳交付さ
ないということですね。なぜないんですか。
そんなこと聞いていないんですけどね。要するに、中軽度の方々が放置されていると、それに対してどう考えているのかという意味で聞いているわけですけど、まあ後でまとめて聞きますけれども。 国税庁に聞きますが、じゃ、先ほどちょっとありました医療費控除ですね、今どういう基準で、補聴器を購入した場合、医療費控除、税制上の措置があるか、これ簡潔に説明してくれますか。
それで、今の医療費控除の仕組みからいきますと、ちょっと計算してみたんですけれど、どれくらいの負担減に、負担が減るのかということなんですが、六十歳くらいの人として、所得で二、三百万、税率適用は一〇％と仮にそういう人という方で想定しますと、例えば三十万円の補聴器を購入いたしますと、もちろんちょっと手続が要るんですよね、医療の情報提供書とかですね、それと領収書を付けて医療費控除を申請すると、三十万円の補聴器の場合は、十万円を引いて残りの二十万円、これに税率の一〇％を掛けて、控除額は二十万円掛ける一〇パーで二万円ということになるわけですね。つまり、六十歳ぐらいで所得が二、三百万、まだ働いておられるという方で三十万円無理して買っても、医療費控
やっぱり厚労大臣ときちんと議論すべきちょっと大きな政治的なテーマかというふうには思います。審議官一人で制度を考えますという答弁、今日ここではできないのかも分かりませんが、ただ、大きく考えていただいて、その認知症とかうつ病とか、これ病気にも波及していく問題ですよね。これをきちんと早く対応することによってそういう病気に進行することも防ぐという意味では、これに対して補助をしていくということがかえって医療費を抑える、厚労省は抑制したいわけだから、抑制にもつながるというふうになって、決してただ支出が増えるだけとは限らないといいますかね、むしろ早く対応した方がいろんな病気に発展するのを防げるということもありますので、全体としてどういうことが可能
そして、是非厚労省にもっとしっかりしてほしいんですよね。本当に検討して、どうするのか。このさっきのグラフじゃないけど、恥ずかしいですよね、欧米諸国に比べてやっぱり遅れているということと、高齢化が進んでいるわけですから。 もう一つ、これは財務大臣といいますか副総理としてお考えをお聞きしたいというか、ちょっと大きな話ですけどね。 先日、研究開発減税について質問させていただいて、トヨタとかああいうところにちょっと固まっていますよという問題提起をさせてもらったんですけど、この補聴器はなぜこんなに高いのかというのはやっぱり疑問があるわけですね。所有率、補聴器を付ける人が増えれば、また市場価格ですから下がるというのもあると思うんですけれ
とにかく、まず厚労省がやっぱりしっかりして、要望を受け止めて、いろんな提案をしていくということが大事でございますので、そのことを重ねて求めて、質問を終わりたいというふうに思います。 ありがとうございました。
大門です。 安倍総理、お疲れさまでございます。 今回、予算委員会で総理と質問する機会がなさそうでございますので大変寂しい思いをしているんですけど、もし質問するならば、しようと思ったら、やっぱり消費税を中止すべきだということと、もう一つは賃金の問題なんですけれど、これは、今まで賃金上がったかどうかとか、それはもうああ言えばこう言う世界がいろいろあるんですけど、要するに、これから更に上げなきゃいけないという点は総理と一致するというふうに思うんです。これから賃金を上げていかなきゃいけないと、更にですね。 その点でもう絞って、時間が短いのでお聞きしますけれど、この十九日の日経新聞にも出ておりましたが、やはり日本は最低賃金水準が世
