やっぱり、この最初の二〇一三年二月のところから普通の話に戻っちゃっているなというふうに思うんですよね。 アメリカは二百円、三百円規模で引き上げておりますので、まあ経済対策ですから、そこまで思い切ってやろうというようなことはあったと思いますけれど、それを是非お考えいただきたいのと、やっぱりＧＤＰの六割家計でございますので、ＧＤＰを本当に、今数字は少しいいのが長く続いているというのはありますけれど、本当に良くしていくには、やっぱり家計の部分をどうしても伸ばさなきゃいけないと思うんですよね。それの決定的な鍵を握るのが、御提案申し上げている、ほかの国で成功しておりますので、是非研究をしてほしいというふうに思います。 最後に、これはも
大門です。 今日は、消費税増税するならお金持ちから税金を取るべきだという質問で、証券税制について取り上げますが、既に議論もあったかも分かりませんが、ダブっていたら御勘弁をいただきたいと思います。 この証券税制については、もう何度も何度も取り上げてまいりました。今日は少しざっくばらんに、大きな流れで質問したいというふうに思うわけですけれども。 まず、資料をお配りいたしましたが、これは所得税負担率のよくいろんなところで使われているグラフで、先ほども中山先生も配付されたやつをちょっと大ざっぱにしたものでございます。 これは、国税庁の申告所得に関するデータを使用して負担率を計算したものでございます。何を言っているグラフかとい
実は、財務省の基本的なスタンスもありますので当時のことを若干申し上げたいなと思うんですけど、なぜこういうグラフが作れるようになったかというようなことも含めて申し上げますと、一つは実務的なことがございまして、二千何年ぐらいですかね、これ作れるようになったのは二〇〇六年以降のデータによって作れるようになったんですね。それ以前は所得五千万以上は皆同じ区分でしたので、こういう細かいのが作れなかったんですね。 なぜこういう細かいデータを公表するようになったかと申し上げますと、二〇〇四年までは例のあの長者番付というのが発表されておりまして、高額納税者でございますね、最後が二〇〇四年だったんですけど、忘れもしませんが、国会議員で一番高額所得者
ですから、表の場で私がさんざん追及をして、財務省の資料の提供を受けて追及して一〇から二〇に上がったというような、連携でやってきたというような、ちょっとそういう背景もあるという問題でございます。 実は、今申し上げたように、この問題、十年ぐらいで振り返りますと、優遇税制を見直したい財務省と、金融庁の意見に代表される金融業界とのせめぎ合いといいますかでずっと来ているなというふうに、振り返ると思います。 ただ、この前ちょっといろんな議事録振り返っていたら、与謝野大臣というのはさすがでございまして、二〇〇九年三月二十七日のこの委員会でこんなことをおっしゃっていますね。金融庁が要求した、したいと思った税制は全部無理だといって止めたことも
私、この与党税調の、与党の税制改正大綱ですね、大変重要な、一言一言、一つ一つ言葉を丁寧にきちっと選んで方向を出されているなと思うんですけど。ですから、この言葉ちょっと一つ一つにこだわりたいんですけれど、吟味されて書かれているなと思うんですね。 家計の安定的な資産形成を支援するというのがございます。これと、この一億超えると負担が減るということとは、私違うんじゃないかと思うんですけれど。この家計の安定的な資産形成を支援するということで金融所得の課税の在り方について検討というのは、ちょっとこのグラフとは結び付かない、別のことをおっしゃっているのではないかと思うんですが、これどういう意味ですか。家計の安定的な資産形成を支援する金融所得税
投資家を増やすといいますか、そのために金融所得課税の在り方をこうするという、その趣旨は分からなくないんですけど、そもそも、さっき申し上げたように、この所得再分配がゆがんでいる、格差是正がゆがんでいることの是正からこの見直しは始まっていますので、ちょっとこれはこの意味とは違うんじゃないかなと思ったものですからお聞きいたしました。 次のフレーズの、税負担の垂直的な公平性等を確保すると、これはまさにこの所得再分配、負担の公平だというふうに思います。 もう一つは、諸外国の制度は、これは当然、税率の引上げとか総合課税も視野に入れた表現ということで理解してよろしいんでしょうか。
そうですね。資料用意しましたけど、二枚目等々がそうですが。 我が党もずっと、私もずっと主張しているのは、個々のどれというわけではありませんが、税率がやっぱり二〇％では低いということと総合課税の問題があるということで何度も提案してきているところでございます。 これ、報道ベースなんですけれど、この見直しの方向があったんですけど、その前年ですけどね。去年の十月でいきますと、早々と十月の終わりぐらいにこの金融所得課税の見直しは見送りというふうなことが報道されておりましたけれど、これは、済みませんが、新聞記事でよりますと政府・与党はとなっておりますので、見送りへと、今回見送りというのが十月末、早々と。つまり、税制改正の論議が本当に本格
そういう理由は分かりました。 もう一つは、与党税制大綱にもありますけれど、市場への影響を踏まえつつとあります。これは、こういう、前から議論があるわけですけれども、金融所得課税を是正するといいますか、税率を上げるというようなことがありますと、株式市場への影響ということがよく言われてまいりました。 この市場への影響というのは、株価への影響といいますか、株式市場への影響ということも含んだことと理解していいんでしょうか。
私もそうだと思うんです。これに課税強化すると、金融庁なんかは株式市場に影響があるというような言い方をしたりする、業界の方もそうですけど。実際には、前回の二〇一四年のときに一〇パーから二〇％にしたときに、株価はむしろ上がりつつあったというようなことがあるし、いろんな条件で決まりますので。ただ、海外から特に何か日本が重ければいろいろ言われるかも分かりませんが、まだ海外よりも負担が軽いわけですから、そういうことはないのではないかというふうに思います。したがって、余りそういうことに左右されないできちっと課税強化をすべきではないかと、見直しと出しているんだから見直すべきではないかということを思います。 実際に財源的にもどうなるかということ
要するに、一定の仮定はもちろんあるわけでございますけれども、配当所得を総合課税にするだけで毎年数千億から一兆円以上の増収になるということでありまして、今景気が余り上向いていない、消費も低迷しているときですから、こういうところからいただくべきではないかということでございます。無理して消費税上げる必要はないというふうに思います。ほかにも財源はありますからね。 この問題でなかなか見直しが、一〇から二〇にして以降進まないといいますか、いろいろ抵抗があることの大本に、今の日本の経済の在り方といいますか、そういうものが大本にあるんではないかと思うんですね。つまり、株価が非常に物事の指標になって、経営の指標になっているようなんですね。よく株主
私も、消費が上向いて企業の売上げが伸びて利益が上がって株価が上がるなら何も否定することではないし、実体経済が温まって株価が上がることは何も否定するわけではありませんが、どうもこの二十年ぐらい違う方向に行って、取りあえずはマネーで上げようとか、マネーが動き回って上がるようなことが多くなっておりますので、ちょっと本当に資本主義の在り方といいますか、経営の在り方とか経済の在り方、見直すべきときに来ているんで、消費税の話ございましたけれど、そうではなくて、やっぱり今申し上げたように消費が落ち込んでおりますので、国内のですね、国内を相手にしている企業の売上げが伸びない。それが伸びないと実体経済は良くならないという悪循環を一つ繰り返している面も
大門です。 今日は、国会の中にあるエレベーターが大変危ないというお話を、質問をさせていただきます。 時間が短いので極めて簡潔に答弁をお願いしたいと思いますが、資料の一枚目に、二〇〇六年六月三日に東京港区でシンドラー社のエレベーター事故が起こりまして、社会問題になりました。扉が開いたままかごが上昇して、当時十六歳の高校生、市川大輔さんが挟まれて死亡いたしました。 この委員会でも私も含めて何人もの議員が取り上げた問題でございまして、事故の原因解明と責任追及を進めるために、市川さん、お母さんと支援する会、赤とんぼの会というのが結成されて、原因解明と責任追及を進めるということを進めてこられて、裁判では残念な結果になりましたけど、
要するに、努力が足りないんですよね。参議院は二六％までまだ行っておりますのでね。 議員会館が、特に建て替えたので、端境期でしたので、建築基準法が改正される前だったので残っちゃっているわけですね。議員会館に一台だけ付いているのは、これ地下駐車場です。施行のぎりぎり後に地下駐車場のエレベーターが設置されたので、これは新しい基準で設置されているということでございます。ただ、地下駐車場というのは、使うのは内部の職員だけでございますので、たくさん来る国民にとっては関係ないところでありますね。 国交省は一生懸命頑張っておられておりますので、引き続き、ちょっと先のことを考えますと、こういうことの更に義務付けるような法定化とか財政支援必要だ
衆議院も参議院も、参議院ももっと頑張ってもらいたいし、衆議院は、まあもちろん予算があることですからね、一遍にいかないのは分かっておりますけれど、意識的にやっぱり取り組んでほしいというふうに思います。国民の皆さんたくさん訪れられるところでエレベーターが危ないままというのはちょっと恥ずかしい話で、マスコミでも取り上げられてきております。頑張ってほしいということに尽きるわけですけど。 参議院の事務局の方にちょっと聞きますけれど、このレクチャーしたときに、エレベーターを一台新しい二重ブレーキ利くものに取り替えると一台当たり八千万円から一億円掛かるというふうに聞いたんですけれど、私、その後、国土交通省とかあるいはメーカーに聞きますと、一台
もう今日はこれで終わりますけど、ちょっと大きな問題も、ＰＦＩの在り方ですね、国会の建物整備の、も関わってきそうな問題になりましたので、また改めて取り上げていきますが。 最後に消費者担当大臣に伺いますけれども、大臣御存じかどうか分かりませんけれど、当初、このエレベーター事故の問題、消費者庁の対応が大変遅いということで被害受けられた方々から相当批判を受けて、国土交通省も遅かったんですがまだましだということもありましてね、消費者庁は厳しく問われたことがあるわけでありますけど、引き続き、このエレベーター問題、消費者庁としてもきちっと、事故のないように、あるいは起きても原因究明で取り組んでいただきたいと思いますが、最後に一言お願いいたしま
終わります。
大門でございます。 税制の質問をいたしますが、先ほどちょっと気になるやり取りがありましたので確認させていただきますが、ヨーロッパの付加価値税が高いことの理由、背景として、麻生大臣が高福祉高負担だからというふうなことをおっしゃいましたけれど、これは少し違うんじゃないかなというふうに思いますので、確認しておきたいと思いますが。 ちょうど、もうお忘れかと思いますが、二〇〇九年の、たまたまちょっと今手元に資料があったので、三月二十六日のこの財政金融委員会のこの所得税法等の税法の審議のときに、必ず最後に総理が出てきていただいて、今回もやる予定ですけれど、そのときは麻生内閣で、麻生総理が出てこられたとき、与謝野財務大臣のときですね、ちょ
ですから、やっぱり財務省のいろんな宣伝が気になるんですけれども、どうもヨーロッパ、まあマスコミも財務省の宣伝に乗っかっているというか、わざわざ宣伝をしてあげているというか、ヨーロッパのような福祉を求めるならば消費税の増税をのむべきだみたいな単純なことを言うわけですね。そうじゃなくて全体の話なんですよね、負担というのはですね。というふうに思いますので、余り財務省、星野さんはそういう宣伝はしない方がいいんじゃないかと思います。 税の問題は本当に立場によって考え方が違いまして、どこに負担を求めてどう使うかというのは本当に極めて政治的な問題になりますので、当然、政党によって立場が違うのは当たり前であります、だから議論して切磋琢磨するわけ
平成二十五年の財務省が出された資料は、まあ説明はそういうことなんですけれども、言ってしまえば、財務省とは長い付き合いなんですけど、わざわざ大きくなると負担が下がるというのは何らかの問題意識を持って出されたということが当時のいろいろやり取りにもありましたので、一個一個の理由はそのとおりだし、大きくなればなるほど外国取引増えますから、いろんなことがある。 ただ、その制度は問題だと、全部問題だというわけにいかないんですけど、そこでやっぱり本当に諸外国に比べて、国際的な物差しからいって、特別に優遇になっていないかということはやっぱり問われなきゃいけないという点が当時もあったということでございます。 今大臣も言っていただいた中の一つ、
研究開発減税も長くやられている税制でありますけど、改めて、その研究開発減税の大半が、資料をお配りいたしましたけど、これややこしいんですよね、全体。総額型というのが一番、全体の中で九七％、二〇一七年度で額を占めるわけなんですけど、この総額型というのはどういう仕組みなのか、ちょっと簡潔に説明をお願いいたします。
