大門実紀史

ちょっと複雑なところがあるんですけど、要するに、研究費の総額に一定の比率を掛けて控除するという仕組みでございます。 　この総額型は、二〇一七年度分の減税総額と、そのうち上位十社の占める金額と割合について教えていただけますか。

つまり、この総額型が、もう数十万の会社があるわけですけれども、上位十社だけで六千百億のうち千九百億で三割を占めると。千九百億円というのは、中小企業予算と匹敵するぐらいの金額を十社が恩恵を受けているという制度というふうになっているわけですね。 　これはマスコミでも、一般のマスコミでも取り上げられておりますけれども、減税額の一位はトヨタで七百九十四億円、約八百億で、このたった一社で、トヨタ一社で全体の一二％ですか、一割超えているということで、これマスコミも、何だ、この税制はということで指摘しているところでございます。 　ちなみに、トヨタは安倍政権の下で、研究開発税制、総額型以外も含めると、この研究開発税制全体で約五千億の減税受けてお

これは仕組み上なぜ、結果論かも分かりませんが、なぜ大きな企業に減税が集中するのかということなんですが、そもそもこれが始まったのは、総額型という仕組みは、小泉内閣のときに、二〇〇三年度から導入された制度ですね。それまでは、そもそも始まりは、もっと研究開発頑張ってほしい、日本の企業、国際競争で勝ち抜いてほしいと、だから研究開発費を増やした。増やしつつインセンティブ、頑張れと、そのインセンティブのためにやったんですね。ですから、最初は研究費を増やした部分だけに減税をしていくという仕組みだったんですけれど、二〇〇三年の小泉内閣のときに今言った総額型と、減らしても総額に掛け算して減税してあげると。だから、増やす、増やしてくれとかいうインセンテ

ありがとうございます。 　ここで言っているのは、もう税額控除が結果的に補助金と同じになっちゃっているということと、引き下げるなら課税ベース拡大と、だったらば大胆に縮減しろとあったんですけれども、同時に、増加するようなインセンティブになるような仕組みに転換していくべきだと言われても総額型を維持しているということでありまして、この政府税調がせっかく検討して問題点を指摘したものが実行されていないといいますか、逆の方向にずっと来ているということなんですね。実際、この政府税調の提言の後に、その前は、当時、上限三〇％だったんですけど、今申し上げたように最大三五にしたということになります。 　したがって、政府税調の提案というのは何なのかとちょ

私は、この政府税調よく読みますと、確かに若干の増加インセンティブの仕組みとか、何もやっていないという意味じゃないですよ、ここでは、かなり大胆に縮減してという、かなり問題意識を強く持って提案されたのに比べると、何か小手先と言ったら申し訳ないかも分かりませんけど、どうも何かちょっとアリバイ的な、見直しやったけれど、結局、額はトヨタも含めてそんなに減らないということになっているわけですね。 　そういう経過があって、それで今回また二〇一九年度改正で今お話ありましたオープンイノベーションが出てくるわけですけれども、星野さん、そのオープンイノベーション型、これもなかなかややこしいところありますが、ちょっと簡潔にどんなものか、どういうふうに見直

外部との研究協力とか連携とか共同研究、これは、オープンイノベーションという概念は何も否定はいたしません。ただ、この研究開発税制の中のオープンイノベーション型というのはそんなきれい事なのかなというのをちょっと思いまして、資料の二枚目に、経団連の実情といいますか、実際のいろんなこれに関する何があったのかということを経団連の方が、常務理事の方が、お亡くなりになられて御冥福をお祈りしたいと思いますけれど、雑誌に書かれたのをちょっと引用させていただいております。経団連の常務理事で税制担当をされてきた方でございます。 　おっしゃっているのは、問題、これはあれですね、二〇一五年改正のときにオープンイノベーション型が創設されたと。この時期はさっき

いや、星野さんの理解を聞いているわけじゃないんですよ。それは建前であって、建前がそうだったのは分かっているんですけれども、実際には経団連の税制担当の方がおっしゃっているのが実情ではなかったのかということを聞いているわけでありまして、その建前の説明を求めているわけではありません。それは百も承知でこの資料を基に聞いているわけでございます。 　いずれにせよ、今回、資料の一枚目、更にそのオープンイノベーション型の上限を五％から一〇％に拡大して、全体として最大四五と。もちろん、オープンイノベーションというのは、大企業中心とかそういうことを言いたいわけじゃないですよ、ただ大企業も使いますので、どこかに集中しているということが是正されないんでは

終わります。

大門です。 　まず、経済の今の認識について少しだけ伺いたいと思います。 　先日の本会議でも安倍総理に質問いたしましたし、今日大塚さんからもありましたので、ダブらないようにお聞きいたしますけれど、要するに、いろんな数字を政府は挙げてこられておりますけれども、それでも国民の七割以上が景気回復を実感していないのはなぜかということで、それでまた改めて数字を言われてもまた同じことの繰り返しになるんですけど、そういう数字があるけどなぜ実感がないのかということなんですが、いろいろ本会議では指摘をさせていただきましたが、総理からかみ合った答弁はなかったわけでございます。 　加えて申し上げたいのは、ＧＤＰの数字が膨らんでいると、にもかかわらず国

ありがとうございます。 　そこで、今日はその格差を広げた異次元の金融緩和政策について質問をしたいというふうに思います。政策論議ですので本来なら黒田さんに来てもらうところでございますけれど、最近元気がないというか、答弁も痛々しい感じがしますけど、そこで今日は元気な雨宮さんに来ていただいたわけですけど。 　異次元の金融緩和はアベノミクスの中心で、これは日銀が勝手にやっていることじゃなくて、二〇一三年の共同声明からスタートしておりますので政府の政策そのものだというふうに思いますけれども、したがって、日銀単独で、まあ出口の議論がさんざんされていますけど、日銀単独で方向転換するのは難しいのかも分かりませんけれど、ただ、私は、もう出口は見え

ですから、参考というのをもう、今までなかったんだから取られた方がいいんじゃないかな、誤解されるからねというふうに思います。 　それと、今おっしゃったように、影響が軽微だというのは、下の注三のところに、引き上げた場合は何％物価が上がるけれども、教育の無償化等を含めてマイナスがあって、プラスマイナス軽微だというのが注三に書いてございますが、これは、ちょっとこれ詳しく追及するつもりはないんですけど、ちょっと機械的で、本当にこうなのかというのを、これ一つの仮定なのでね、これそのものがちょっといかがなものかというのは思っているところであります。 　いずれにせよ、参考というのは取られた方が余計な誤解を生まないんじゃないかと思いますので、それ

中西さんとの議事録見ていると、何かそういうことを、二％やれるというようなことを言う学者の方もおられて、やっぱり学者というのはこんなものかなと、実体経済が分かっておらぬなというようなこともこのときにはおっしゃって、まさにそういう実感なんですよね。 　それと、デフレを克服することは重要でありますけれど、デフレの原因の処方箋が違うんではないかというふうに私は何か思っているところでございます。 　で、雨宮さんに、まあ黒田さんには何回も聞いているんですけど、雨宮副総裁に改めて聞きますけれど、二年どころか六年もたつのになぜ二％が達成できないのか、雨宮副総裁としてのお考えを聞きたいというふうに思います。

消費税増税は別にして、経済というのは元々生き物ですから、デフレマインドの問題から、原油価格の問題から、いろんな外的要因で動くのは当たり前のことで、そういうことは、織り込むのは難しいかも分かりませんが、いろいろ想定してやっぱり目標というのは立てるべきであって、非常に、そもそもさっき申し上げましたけど、デフレを克服するというのは大事なことだということは思っておりましたけれど、原因といいますか原因の捉え方、金融政策の結果だみたいなのがありましたから、で、金融政策でやると、だから無理があったんじゃないかと。私どもは賃金デフレではないかということを主張してきたわけですけどね。 　そういうのがあってなんですが、いずれにせよ、私が思うのは、二％

本当に貴重な発言をしていただいたと思います。 　このまま、二％があるものだからどんどんどんどんいろいろやっていこうとすると、もう何度も指摘されているように、ハイパーインフレになるのか、日銀の利払いが膨らんで大変なことになるのか、いずれにせよいいことはないというふうにみんな思っているわけですね。 　だから、このままでいいのかということで、出口どうするんだという議論がさんざんされているわけですけど、私はもはや出口は見えない状況になっていると、もっと早く出口のことを考えるべきであったと思うんですけど。少なくとも、だからといってこのまま行っていいというわけじゃなくて、やっぱり正常化の方に踏み出して出口を探るということに入らなきゃいけない

ですから、二％を取り下げないと動きが取れないですよというふうに申し上げているわけでありまして、このまま続けていくようになっちゃうわけですね。 　資料の二枚目ですけれど、国債よりも減らすに減らせない、売るに売れないのが株式、日銀が保有する株式ＥＴＦでございます。今、もう二十九兆円に膨らんできております。 　ちょっと改めてお聞きしますけれど、これ何のためにＥＴＦそもそも増やして、保有を増やしてきたんでしょうか。

リスクプレミアム縮小の効果がどうなのかとかいろいろ聞きたいことはあるんですけど、要するにこれも、一月末ですか、株価急落したときに、まあ持ち直しましたけど、日銀が七百億ぐらいですか、後から分かって、株をＥＴＦで買い支えたと。その七百億ぐらいが全体を支えるだけの金額とは思わないんですよ。日銀が支えたと、今までも支えたと、これが、この効果が大きくて、金額じゃなくてね。それが続きますと、下がっても日銀が支えてくれるだろうということでまた買うと。要は、結果的に株価の下支えを、日銀が意識しているとまでは言いませんけれど、そういうふうになっちゃっていますよということは、やっぱり市場の価格形成をゆがめているという点で副作用として認識をもうちょっとき

つまり、一万八千円、日経平均下回ったら簿価割れになっていくということが、一つの仮定を置いたそのときの数字ですけれど、これは十分あり得ることで、いろいろ株価については不安材料出てきておりますから。 　それで、どうされていくのかなと思うんですけれども、株価があの一月のようなことがぼんぼんと更に続いたり、やったときに、日銀は自分の、自らのためにも支えるということもあるかも分かりませんが、要するに金融の世界というのは、何といいますかね、楽観論というのは、暴落する前日まで楽観論が続くというのが金融の世界でありますので、急に訪れるわけですね。 　そういう点でいくといろんなことを考えておかなきゃいけないわけでございますけれども、簿価を、日銀が

もう終わりますけれど、指摘だけしておきたいのは、国債の保有リスクもありますが、ある意味ではこの株の保有リスク、大変高いものがございまして、一遍に何兆円の損失を生むわけですね、場合によっては。そうしますと、国に対しては国庫納付金ができなくなる、あるいは日銀そのものが資本が減ると、政府が資本注入ということも最悪の場合あるわけですね。そういうことにつながっていく。そうなると、通貨の信認そのものも低下して非常に経済パニックを引き起こす可能性も、国債のリスクからだけじゃなくて株の保有からもそういう道筋はあり得るので、この株の保有については本当にこれも方向転換をよく考えていただきたいという点を指摘して、今日は質問を終わります。 　ありがとうご

日本共産党を代表して、所得税等改正案に関連して質問します。 　まず、現下の経済情勢について、安倍総理の認識を伺います。 　総理は、総雇用者所得や名目賃金の増加などを挙げて、景気は回復していると自慢してこられました。しかし、どの世論調査を見ても、景気回復を実感しているは一割台にすぎず、逆に、実感していないは六、七割、圧倒的多数となっています。なぜ総理の認識と国民の実感との間に乖離があるのか、丁寧に説明をしてください。 　多くの国民が景気回復を実感できないのは、実際に暮らしが良くなっていないからです。総理がしきりに持ち出される総雇用者所得は、労働者一人当たりの賃金に雇用者数を掛けた数値です。したがって、実質賃金が下がる下で実質雇用

日銀質疑の前に、一点だけ金融庁に質問をさせていただきます。 　この一年半、損保代理店が大手損保から一方的にひどい扱いを受けている問題を繰り返し取り上げてきました。まさに優越的地位の濫用ということで好き放題に、地域で頑張っている損保代理店をいろんな点で苦しめてきた問題でありますが、手数料を一方的に減らすとか他社の損保商品を扱うなという乗り合い拒否の問題を取り上げてきました。 　これは麻生金融担当大臣の御指示の下で、遠藤監督局長、今長官ですね、また今の横尾課長、補佐の中里さん含めて大変尽力していただいて、いろいろ改善が進んでおります。 　先日も超党派の院内集会が開かれております。ニュースも出ておりますけれども、どういうわけか、私じ