この八項目、八つの観点というのは、特別立法を、違法性を阻却する特別立法に当たっての要件ですよ。そこにビルトインすることを要請しているわけでありまして、後から決めますですよじゃないんですよ。だから、クリアしていないんですよね。 中川さん、あなたね、財務省出身で、ぺらぺらぺらぺら、頭回るのかも分からないけれど、もっときちっとした本筋のところで考えなきゃ駄目ですよ。取りあえず何か答弁してりゃ過ぎていくと思っちゃ駄目ですよ、本当に。また財務省へ戻るんでしょう。私と財金委員会でやるんでしょう。そんないいかげんなことやっちゃ駄目だよ、財務省出身の人間が。 それで、運営主体の性格もそうなんですけれど、括弧付きで官又はそれに準じる団体に限る
そのとおりなんですよ。その部門会議で例示をしないと分かってもらえないだろうと。一例ではありませんからね。例示と一例は違いますからね。民間でもいいですよっていうなら、何もこんな必要ないんですよ。だから、例示というのは、この解釈についてこういうことですよと。 限るなどのなどは何かというと、もう先ほど申し上げましたように、今や完全公設ってないんですよ。公設民営で業務委託は民間にやっていることが多いんですよね。それを含めて限るなどのなどを付けたということでありまして、そういうふうに、そこまで分かっていらっしゃるなら、こういうふうな今回の法案のこの処理ではこれは全然クリアできていないということを指摘したいと思います。 時間が来ました。
まず、佐々木先生に伺います。 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕 佐々木先生、先ほど依存症対策が海外では進んでいるというお話がありました。依存症対策というのは私二つあると思っておりまして、一つは、まず依存症を出さない、つくらない対策ですよね。二つ目は、やっぱり依存症になった後の対策だと思うんですけれども、先生がおっしゃったのは、その二つ目のなった後の対策が進んでいるという話ではないかと思うんですけれど、そもそも依存症を出さない対策なんですが、これはもうカジノをつくらないのが一番いいんですけれども、つくるための今回の法案で、つくっても依存症を出さない、つくらないという点はどういうふうに担保されているとお考えか、お聞かせくだ
議論の中では、そういうことよりも入場制限とかそういう話になっているんですけれど、射幸性の程度をどうするかというのはこの違法性の阻却の一つの重要な点なんですけれど、実は、この公営ギャンブルといいますか日本で賭博を認めるかどうかのときの八つの要素があって、その一つが射幸性の程度とあるんですが、これは要するに、事業者が、賭博行為における回数とか開催とか入ってくるなとかなんかじゃなくて、一個一個の賭博行為の射幸性を、程度をコントロールできることというような要件になってきたわけですね。具体的に言いますと、競馬法ならば馬券の種類によって射幸性をコントロールするというようなことが行われてきましたし、パチンコですと風営法で出玉を規制するということで
クリアしていないんですね、だから、八要素に照らしているわけですからね。一応、指摘だけ申し上げたいと思います。 鳥畑先生に伺いますけれども、今の違法性阻却の八要素の一つの、一番重要なのは目的の公益性なんですけど、これも何かというと、もう法務省がずっと一貫して見解を出して、若干いろいろ変化はあるかも分かりませんけれども、基本的には、収益の使途を公益のあるものに限るということがあったわけですね。これが実は今回の法案を変な法案にしている、これを無理やりクリアしようとするからと私見ているんですけど。 鳥畑先生、海外のカジノの、企業のいろいろ分析をされていて、アメリカなどの海外のカジノが公益性があるというのは、主に納付金と、まあちょっと
桜田先生に伺います。 阪南大学ということで大阪のことを伺いたいんですけれども、大阪は今、万博とカジノをセットでというようなことがありまして、もちろん安倍首相も経産省も別のものだという言い方をしておりますけれど、先日、大阪へ行って、夢洲に行って大阪市当局のヒアリングをしたら、別のものどころか一体ですというようなことでありました。 夢洲まちづくり構想というのがあって、これ、一期、二期、三期に分かれているんですけど、一期目はまずカジノだけ、ＩＲ、カジノだけつくる、二期目に万博をやる、三期目以降はカジノ、ＩＲカジノだけでやっていくと。この二期目に万博が入らないと、一期目にカジノをつくるその全体のインフラ整備の税からの支出の名目が立ち
終わります。
大門です。 本当に、石井大臣、被災地優先にしてほしいと思うんですけれど、私は三十五分質問時間があるんですけれど、別に大臣いらっしゃらなくても中川さんとやれますので、この間だけでも国交省と連絡取り合ったらいかがですか。
いらっしゃるわけですね。 まず、今日の、先ほどもありましたが、発売の週刊文春なんですけど、我が党は、余り週刊誌情報で質問するということはまずないんですけれど、ただ、今朝の話ということと、この法案の審議にも関わることでございますので、どうしてもお聞きしておきたいということで西村さんに来ていただきました。これは、過ぎたこととか、これから気を付けてくださいとか、そういう問題ではないんです。この法案そのものに関わるんですね。 まずカジノ業者からということでありますけれど、これは文春の記事によりますと、ＦＣＰＡですね、連邦海外腐敗行為防止法に基づいて、アメリカの司法当局がアメリカのカジノ業者のロビー活動の情報収集を行う中でつかんだ情報
一切ないですか、飲食伴うことは。本当になかったですか。後でもいいんですけどね。 あと、接待を受けたことはないですか、逆に言えば。ヒアリング、飲食って、その言葉だけ、それはやっていません、だけどこれはやっていますというような話はしょっちゅうあるんでね。接待を受けたこととかはないですか。
今日の朝の報道で今日ですから、覚えていらっしゃらないこともあると思いますし、私たちも何か、うちは調べればすごいですけど、まだそこまで行っておりませんので。 これは覚えていらっしゃいますよね、海外カジノに視察に行かれたこととかございますか。まず、海外のカジノに視察に行かれたことはありますか。
シンガポールのことは私も覚えておりますけれども、そのときはどこのホテルに泊まられて、そのときは全く費用負担はＩＲ議員連盟の方だけでやったんですか。それとも、向こうの便宜があったんでしょうか、ホテル側の、カジノ資本側の。
なぜお聞きするかというと、シンガポールが、シンガポールにＩＲ、カジノつくろうと思ったときにラスベガスにシンガポールの調査団が行ったときに、誤解を受けるといけないので、ラスベガスのカジノ資本のホテルには泊まらないで、そこは一線画さなきゃまずいということでそういうことをやっているにもかかわらず、何年か前、日本の役所の経産省とか何かから出ている検討チームは、カジノ資本のホテルに泊まったということが問題になったわけですね。 そういうことがありましたのでお聞きしているわけでありまして、いずれにせよ、急に言われてもあれだと思いますので、ほかのカジノ関連企業、関連コンサル、あるいはアドバイザー等々から、パーティー券を購入してもらうとか、政治献
今問われているのは、政治資金法、適正に処理したかじゃないんですよ。それは別の問題なんですよ。処理していなかったら大変な問題になるんですよ。 そうじゃなくて、この今審議している法案の大本にあります民営カジノを解禁すべきだというところの立法提案者である皆さんが具体的に利益供与を受けているか受けていなかったかどうかを問うているわけでありまして、それを調べる気がないというんだったら、委員長、お願いしたいんですけど、何度も申し上げますけど、もう一度申し上げますけど、今私たちが審議しているこの法案の大本は何だったのかというと、西村さんとか、今回週刊誌に名前が出ている岩屋さんとか、この方々の提案から始まっているんですね。で、こうやって議論させ
西村さん、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
それでは、ちょっと、時間大分食いましたけれど、本題に入りたいというふうに思います。 資料をお配りいたしましたけれども、違法性の阻却の問題について、今日はできるだけ中身に入りたいというふうに思っております。民営賭博が合法化し得るのか、先ほど小川先生からもありましたけれど、ということであります。 先日申し上げたんですけど、これは観光振興とか経済効果云々とかの問題ではございません。また、午前中、豊田先生から、政治は矛盾の調整だという名言がありましたけど、そういう問題でもないんですね。刑法の解釈の問題でありまして、調整する矛盾が生まれては困るような厳格性を求められるというような問題でございます。特に、刑法は人々を罰するものであります
ずっと同じ答弁書をただ読み続けることをやっていらっしゃるんですね。せっかくこちらが簡潔に表にまとめたのに延々そうやって展開されるんだけど、要するにこの書いてあること、この表にまとめたことなんですよ、いろいろ言いますけど。 一言、経済効果論なんですけど、実はこの八要素というのは経済問題にも応えているんです。依存症にも応えているんです。それから、何かこれは法律論みたいに思うかも分かりませんけれど、この違法性の阻却に当たっての八考慮要素を議論するということは、経済についても議論することになるし、依存症についても議論することになるというふうなことになっているわけですね。 例えば、その経済の振興というふうなことをよく言われるわけですね
そうなんですよ。公設民営なんですよ。公設民営で、成功していないんですよ。だから、これはもう民営、民営論だから、完全民営ですね、民設民営ですよね。 しかも、一言だけ、もう時間なので申し上げますと、内部還元というと、第十五条でカジノ収益を他の施設の向上に使うように努力すると。で、三十七条でそれを評価すると。ただこれだけしか書いていないのを、いかにも収益がそちらに回るように書いてあって、大体、努力目標を評価するってどういうことですか。評価なんかできないじゃないですか。だから、そういう内部還元によって公益性なんていうのはもう言わない方がいいですよ。もういい、しゃべらないで、僕、最後までしゃべるから。本当、次またやります、まだ項目残ってい
大門です。 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕 もうずっとありましたけれども、やはりこれだけの大災害、特に国交省が手を打つべき土砂災害が起きて、今この瞬間も大変な事態が続いているときに、やっぱりこんなときに、土砂災害、直接担当されている国交大臣がカジノ、賭博の審議などしていていいのかということは、本当にずっと聞いていても思います。委員会開催を強行した与党の見識も問わなければならないんですけれども、同時に石井大臣そのものの姿勢もやっぱり問われていると思いますよ。被災地の人たちが今どういうふうに見ているのか、どういうふうに思われるのかと、後から知ってでもですね。 委員会開催は確かに国会が決めることではありますけれど、ただ
いや、だから、それは分かっているというんですよ。大臣として、しかしながらというような意思表示はなかったんですかということを聞いているんですよ。
